８月３０日付
民主党のとるべき世界戦略については、戦争反対、テロ特措法延長阻止である。
９１１のうそをくずせ
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＜一部の軍需産業よりの民主党代議士＞
もちろん、前原氏と、長島監督に似た名前をもつ、元外交問題評議会というDロッ○フェラーの諮問機関とされる組織から帰国してきた代議士は、ことあるたびに、「自民党と同じ政策」を唱えている。
＜民主党の法則＞
民主党の法則として、小沢氏が中心になっているときは、選挙の票が増えるが、前原氏が中心になっているときは、民主党の票はかなり減るという現象がおきる。
＜非情なリストラ戦略＞
以前、民主 原氏が党首になったときに、各選挙区で、負け方を見て、確か３回落ちている候補者を切ってしまい、応援しないという方針を打ち出したときがある。そして老齢の人たちへの定年制を導入するとした。
＜小さい民主党で自民党合流を目指していた？＞
これの目的は、自民をその昔とびだしたメンバーを切ってしまい、返す刀で有能な候補者を切ってしまい、小さい政府ならぬ「小さい民主党」になって自民党と合流するという与党のM&Aをやろうとしていたように感じた。
＜小泉C○A新党＞
よく、前原氏がグループとして離党して小泉と一緒になって日本新党ならぬC○A新党を作るのではないかといわれるが、おそらく離党はしないだろう。
＜テロ特措法賛成の議員を登用すると選挙で敗北する＞
民主党にとって大事なことは、こういうテロ特別措置法延長賛成の国会議員を登用しないことである。
＜ものすごく多い「憲法９条まもってほしい」という要望＞
私は、前回、参議院選挙のアンケートをとって驚いたことがある。それは、何百通もメールをいただき、すべてに目を通したが、とても「憲法９条を守ってほしいから」という投票動機が多かった。
具体的にいうと、第一票は、民主党所属議員に入れたり、社民党の議員に入れたり、または、自民党の郵政反対派議員や、国民新党の議員に入れたりしている人もいらっしゃったが、とりわけ特徴的だったのが、第二票だった。
第二票で、「９条ネット」の天木直人氏に入れている人が非常に多かった。理由は「憲法９条を守ってほしい」だった。つまり日本で、選挙で活動的な人の動機には、「憲法９条を守ってほしい」というの厳然としてある。これが次期衆院選の最大の争点となるだろう。
＜日米安保がうまくいったのは憲法９条があったから＞
私は、日米安保闘争というのが昔あり、当時の田中真紀子氏が早稲田、久米宏氏も早稲田で演説、筑紫哲也氏など「日米安保で米軍を信じられるのか」という論争から、一大学生運動があった。
これは、基本的に、米軍を信頼していないところから発しており、もしかしたら、自作自演のテロを米軍がやりかねないことを知っていて反対した人たちも多かったのではないか？と感じた。
このときに日米安保を通したのが安部の祖父の岸信介である。
これは結局は、岸の見方のほうが正しかったと思う。それは、「憲法９条」があったからである。憲法９条があったまま「日米安保」をやれば、米軍は自作自演テロなどできないはずである。しかし、もし憲法９条を撤廃して「日米安保」をやっていたら、ほぼ米国は自作自演のテロを毎回するだろう。
＜岸という怪物＞
岸は右翼の大物であると言われ、頭がよかった。東京大学法学部のトップクラスの頭脳をもっていた。
＜安倍という怪獣＞
そして安倍は、周りを売国奴の大物に囲まれて、成蹊小学校から大学までエスカレーター式のトップに座っていた。偉大なイエスマン型の総理大臣である。民主党は、「テロ特措法に反対」しなければ次期衆議院選挙で大幅に負けるだろう。
＜自民党の朝貢外交＞
自民党は米国に、郵便貯金の３４０兆円を貢物にしている。これで私たちを守ってくださいというわけだ。もし、テロ特措法が、国内野党の反対で更新できないとなれば、どうなるか？
＜自民党を米国が見限るきっかけとなる＞
おそらく米国のトップ層は、自民党に対して怒りはじめる。そして、おそらく、自民党を見限って、民主党をパートナーにしようとしてくるだろう。
＜一大ムーブメントを起こす＞
つまり民主党が一番いいのは、国民の支持を背景にした「テロ特別措置法絶対反対」である。
＜前原氏の方針をとった場合＞
もし、前原のいうとおり、民主党が「テロ特別措置法賛成」としたら、どうなるか？
参議院選挙で民主党に入れた人たちが「裏切られた」と感じて、民主党から離れるはずである。
＜エリート前原は民意と正反対の発言が多い＞
前原氏は、今までエリート街道しか歩んでおらず、どうも民意と正反対のことばかり発言する。
＜なんだ民主党も同じ軍需産業政治じゃないか＞
今回、民主党の人事が３１日に発表されるとあるが、それこそ前原グループや長島監督に似た名前の代議士を登用すれば、何だ民主党も同じ軍需産業政治じゃないか」と思われて、有力な人の支援は得られない。
足して２で割るような人事はよくない。枝野氏は、国民投票法を何人でも簡単に憲法改正できるようにしたものを賛成している。こういたことは、結構、多くの、情報に鋭敏な人たちに影響を与えている。つまり警戒されているのだ。たいてい「民主党は信頼できない」という人は、この事実を言う。
＜岡田氏は、景気の立て直し方を誤解している＞
盲点は岡田前代表が「政策通」であると思われている点である。彼は、「景気の立て直し方」を本当はよく理解していない。だから、政調会長などに岡田氏を起用すべきではない。
＜理由はエリートであるため、成り上がり方を知らない＞
おそらく彼は、ずっとエリート街道をきているため、今のような「成り上がり方」が必要な時代の景気回復の仕方が、自分の人生の中に経験として蓄積されていないのである。
具体的にいえば、彼は必ず、景気回復をするためにはまず節約だ無駄を削れという。本気である。これは、実は順序が逆である。
植草氏の「ウエクサリポート」にも指摘されている。本来の順序は景気回復してから、節約をするのである。景気回復する前に節約をすれば、絶対に景気回復しないという結果になる。岡田氏は、マクロ経済を根本的に誤解していると思われる。
＜政策で信頼されているのは藤井裕久氏＞
藤井裕久氏などは信頼を集めている。
＜官僚の人たちを敵にまわすな。味方にすべし＞
官僚の人たちの「天下り根絶法案」など出さないことが大事である。こんなことをしたら、官僚の人たちが大量に外資に移動してしまう。
村上ファンドの村上という一人を敵に回しただけで日本は大混乱に陥った。彼は灘高校、東大、通産官僚という日本を守る側にたったはずの人間だった。ところが、これを途中で「敵側にまわらせた」。
これが、東京地検特捜部が、優秀であるからまだいいが、将来、官僚の世界で「大東文化大学にあらずんば人にあらず」という大東文化大卒の官僚ばかりになったら、とても村上を有罪にすることなどできないだろう。
政治家は、天下り根絶法案を出す前に、２世３世４世根絶法案
を出すべきだ。そして現在政治家の年収が２５００万円だが、（これは税金でまかなっている）それを７００万円ぐらいにすればいい。しかしこの世の中で、実は税金で最大の補助金を得ている特殊法人みたいなものが実は「自民党」と「民主党」なのだから皮肉なものだ。
＜有能な人材を募集するために＞
民主党は、有能な人材を広く募集すべきである。今回金融業界からたとえば、みずほ証券の社内弁護士の階猛という人材を発掘して岩手選挙区の補選で当選したが、こういった「本当に優秀」な本物の人材を数多く発掘すべきである。
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彼は、日本長期信用銀行の社員だった人物である。いわば日本経済の栄光と影を体験してきている人物だ。しかも、弁護士試験に社会人で合格している。
銀行の法律知識 共著
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たとえば、サプライズとして階氏を要職につけてみる。活躍するポストを与える。もしくは、民主党の人材募集の「顔」にする。なぜ、私がこういうかというと、人事にはサプライズが必要だからである。これは、在野の優秀な人材に対して「私たちは実力で登用します」という最大のPRとなるはずである。
＜本当に優秀な人材を発掘、募集せよ＞
今、民主党に求められているのは、何も自民党から離党して民主党に合流するように誘うことではない。本当に優秀な人材を在野から発掘してものすごい「人材の政党」に生まれ変わることである。つまり階氏のような「本当に優秀な」人材を若手にかかわらず抜擢する。
この日本にいて、「政治を志しながらも今現在政治家にはなっていない大物たち」は実は大勢いる。人材募集にとってものすごいPRとなるはずである。「へーすごいな。民主党は人を見る目がある」「俺も、民主党から出馬してみようか」と、日本の眠れる獅子達が目覚めて、民主党の門戸をたたくだろう。
＜民主党 虎の穴＞
「民主党虎の穴」と名づけて有能な政治家志望者を徹底して鍛えればいい。
そうすれば、今の「自民離党しておいで」などという必要もないし、小沢氏以外には、景気をよくする能力をもつ人材に疑問符がつく政党ということもなくなる。史上最高の政党となるだろう。わたしはそうすべきだと思う。
PS
現在、植草一秀著「知られざる真実」は、紀伊国屋新宿店に１７冊在庫あり。
（重版で３０冊仕入れて、すでに２日間で１３冊売れたらしい）紀伊国屋在庫調査
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ジュンク堂書店池袋本店に８冊在庫あり。
リブロ池袋店に５冊在庫あり
八重洲ブックセンターには５冊在庫あり。
前回、ジュンク堂書店池袋店に１７冊在庫ありとメールで知らせた後、その翌日には、すべて完売していたから驚いた。
紀伊国屋書店
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店舗連絡先
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八重洲ブックセンター
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ジュンク堂書店
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三省堂書店
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ブックファースト
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リブロ
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＜重版および３刷のお知らせ＞
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７月３０日より販売が開始されました『知られざる真実−勾留地にて−』初版が直ちに完売となり、ご購読希望の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。心よりお詫び申し上げます。重版が８月２４日には出荷の運びとなっておりますので、なお暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。ただし、第２刷出荷分がすでにご予約でいっぱいの状況に近づいておりまして、第３刷を決定しております。
＜最終意見陳述書＞
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＜ネットカフェ難民について＞
PS ネットカフェ難民は、ねつぞうだと思われる。どうも電通にこういう世論をつくってほしいという発注がなされているように思う。電通に「こういう世論をつくってほしい」と依頼があるときは見ていると、各マスコミに分割発注されているため、次から次へと後追い報道を偽装してニュースがつくられていく。
北九州で生活保護の男性に金を支払わないで餓死させたように
この政権は、誰かを助けたいという動機はほとんどない。
というよりは、ネットカフェを今、行政の監視下におくために
ネットカフェ難民という造語をつかって、調査をしているというが本当の目的である。
つまりネットカフェを監視下におきたいのである。
なぜかというと、この政権は、「犯罪を隠しているため」植草氏のように告発する人間を監視して勾留したいと強く願っているのである。
だから、今目指しているのは、ネットカフェで何か事件を起こさせて、ネットカフェに「共謀罪」を導入して「徹底して監視下におき、すべての書き込みに身分証明をつけさせて、政府を批判させないようにする」ということが目的なのである。
現にあるNPO法人の代表が、今回の５７００人というネットカフェ難民がいったいどんな数字なのか疑問だとインタビューに答えていたのにまったく違うようにいっているかのように編集をされていたことに気づかなければならない。
つまりこの政府は、植草一秀氏をはじめ、「自由な言論」に
よって自らの「りそな犯罪」や「郵政犯罪」が明るみにでることを極度に恐れているのである。
だから、旧小泉の牙城の、厚生労働省が「ネットカフェ難民」
の調査をしているという口実でネットカフェを調査しているのである。
基本的に中国と同じ動機である。
インターネット弾圧としての共謀罪
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ネット弾圧をしたい政権の動機とは
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http://
中国でネットカフェ３３００点閉鎖。
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ネットカフェ火災を起こして、閉鎖。目的は言論弾圧。
ＩＣカードを義務化 天津市がネットカフェに公安当局が個人の利用状況を管理できるようになる。
ネットを通じた政府批判などを防ぐ目的もあるとみられる。
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2007/07/17 いわゆる「ネットカフェ難民」について
平成19年7月17日
各位 いわゆる「ネットカフェ難民」について
日頃より、日本複合カフェ協会加盟店舗への格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。さて、昨今の若者雇用問題を背景に、深夜ネットカフェをご利用されるお客様を「ネットカフェ難民」と称して、センセーショナルに報道されるケースが散見されます。
確かに、２４時間営業の複合カフェには、終電を逃したサラリーマンの方や連日の残業で自宅に帰る時間のない公務員、深夜までの飲食業で働く方など、様々なお立場のお客様がたくさんいらっしゃいます。その中には定職に付くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、私ども複合カフェにとっては皆さん大事なお客様なのです。私たちはそのようなお客様を決して「難民」とは考えておりませんし、絶対呼びません。
そもそも、「難民」とは『戦禍・政難を避けて流浪する亡命者』（「広辞苑」より）と定義されているように、国際社会における深刻な人権問題として位置づけられています。それを、一般社会と隔たりのあるケースにおいて「○○難民」と安易に定義づける傾向を私たちは危惧しています。
私たち日本複合カフェ協会（JCCA）は、全国のインターネットカフェやまんが喫茶を代表する唯一の業界団体として健全な複合カフェ市場の形成に努力しています。例えばインターネットに係る犯罪防止のためにリカバリーソフト（履歴消却ソフト）の導入を励行しておりますし、青少年が深夜たむろすることを禁ずるため入店時の年齢チェックも業界ガイドラインに示しております。
このように私たちは複合カフェ業界の健全な発展のために日々努力しておりますので、私たちのお客様を「ネットカフェ難民」と呼ぶのはお止め下さい。日本複合カフェ協会
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約２７ヶ月余りで読者数９３５３名突破！
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マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
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※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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民主党のとるべき世界戦略については、戦争反対、テロ特措法延長阻止である。
９１１のうそをくずせ
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＜一部の軍需産業よりの民主党代議士＞
もちろん、前原氏と、長島監督に似た名前をもつ、元外交問題評議会というDロッ○フェラーの諮問機関とされる組織から帰国してきた代議士は、ことあるたびに、「自民党と同じ政策」を唱えている。
＜民主党の法則＞
民主党の法則として、小沢氏が中心になっているときは、選挙の票が増えるが、前原氏が中心になっているときは、民主党の票はかなり減るという現象がおきる。
＜非情なリストラ戦略＞
以前、民主 原氏が党首になったときに、各選挙区で、負け方を見て、確か３回落ちている候補者を切ってしまい、応援しないという方針を打ち出したときがある。そして老齢の人たちへの定年制を導入するとした。
＜小さい民主党で自民党合流を目指していた？＞
これの目的は、自民をその昔とびだしたメンバーを切ってしまい、返す刀で有能な候補者を切ってしまい、小さい政府ならぬ「小さい民主党」になって自民党と合流するという与党のM&Aをやろうとしていたように感じた。
＜小泉C○A新党＞
よく、前原氏がグループとして離党して小泉と一緒になって日本新党ならぬC○A新党を作るのではないかといわれるが、おそらく離党はしないだろう。
＜テロ特措法賛成の議員を登用すると選挙で敗北する＞
民主党にとって大事なことは、こういうテロ特別措置法延長賛成の国会議員を登用しないことである。
＜ものすごく多い「憲法９条まもってほしい」という要望＞
私は、前回、参議院選挙のアンケートをとって驚いたことがある。それは、何百通もメールをいただき、すべてに目を通したが、とても「憲法９条を守ってほしいから」という投票動機が多かった。
具体的にいうと、第一票は、民主党所属議員に入れたり、社民党の議員に入れたり、または、自民党の郵政反対派議員や、国民新党の議員に入れたりしている人もいらっしゃったが、とりわけ特徴的だったのが、第二票だった。
第二票で、「９条ネット」の天木直人氏に入れている人が非常に多かった。理由は「憲法９条を守ってほしい」だった。つまり日本で、選挙で活動的な人の動機には、「憲法９条を守ってほしい」というの厳然としてある。これが次期衆院選の最大の争点となるだろう。
＜日米安保がうまくいったのは憲法９条があったから＞
私は、日米安保闘争というのが昔あり、当時の田中真紀子氏が早稲田、久米宏氏も早稲田で演説、筑紫哲也氏など「日米安保で米軍を信じられるのか」という論争から、一大学生運動があった。
これは、基本的に、米軍を信頼していないところから発しており、もしかしたら、自作自演のテロを米軍がやりかねないことを知っていて反対した人たちも多かったのではないか？と感じた。
このときに日米安保を通したのが安部の祖父の岸信介である。
これは結局は、岸の見方のほうが正しかったと思う。それは、「憲法９条」があったからである。憲法９条があったまま「日米安保」をやれば、米軍は自作自演テロなどできないはずである。しかし、もし憲法９条を撤廃して「日米安保」をやっていたら、ほぼ米国は自作自演のテロを毎回するだろう。
＜岸という怪物＞
岸は右翼の大物であると言われ、頭がよかった。東京大学法学部のトップクラスの頭脳をもっていた。
＜安倍という怪獣＞
そして安倍は、周りを売国奴の大物に囲まれて、成蹊小学校から大学までエスカレーター式のトップに座っていた。偉大なイエスマン型の総理大臣である。民主党は、「テロ特措法に反対」しなければ次期衆議院選挙で大幅に負けるだろう。
＜自民党の朝貢外交＞
自民党は米国に、郵便貯金の３４０兆円を貢物にしている。これで私たちを守ってくださいというわけだ。もし、テロ特措法が、国内野党の反対で更新できないとなれば、どうなるか？
＜自民党を米国が見限るきっかけとなる＞
おそらく米国のトップ層は、自民党に対して怒りはじめる。そして、おそらく、自民党を見限って、民主党をパートナーにしようとしてくるだろう。
＜一大ムーブメントを起こす＞
つまり民主党が一番いいのは、国民の支持を背景にした「テロ特別措置法絶対反対」である。
＜前原氏の方針をとった場合＞
もし、前原のいうとおり、民主党が「テロ特別措置法賛成」としたら、どうなるか？
参議院選挙で民主党に入れた人たちが「裏切られた」と感じて、民主党から離れるはずである。
＜エリート前原は民意と正反対の発言が多い＞
前原氏は、今までエリート街道しか歩んでおらず、どうも民意と正反対のことばかり発言する。
＜なんだ民主党も同じ軍需産業政治じゃないか＞
今回、民主党の人事が３１日に発表されるとあるが、それこそ前原グループや長島監督に似た名前の代議士を登用すれば、何だ民主党も同じ軍需産業政治じゃないか」と思われて、有力な人の支援は得られない。
足して２で割るような人事はよくない。枝野氏は、国民投票法を何人でも簡単に憲法改正できるようにしたものを賛成している。こういたことは、結構、多くの、情報に鋭敏な人たちに影響を与えている。つまり警戒されているのだ。たいてい「民主党は信頼できない」という人は、この事実を言う。
＜岡田氏は、景気の立て直し方を誤解している＞
盲点は岡田前代表が「政策通」であると思われている点である。彼は、「景気の立て直し方」を本当はよく理解していない。だから、政調会長などに岡田氏を起用すべきではない。
＜理由はエリートであるため、成り上がり方を知らない＞
おそらく彼は、ずっとエリート街道をきているため、今のような「成り上がり方」が必要な時代の景気回復の仕方が、自分の人生の中に経験として蓄積されていないのである。
具体的にいえば、彼は必ず、景気回復をするためにはまず節約だ無駄を削れという。本気である。これは、実は順序が逆である。
植草氏の「ウエクサリポート」にも指摘されている。本来の順序は景気回復してから、節約をするのである。景気回復する前に節約をすれば、絶対に景気回復しないという結果になる。岡田氏は、マクロ経済を根本的に誤解していると思われる。
＜政策で信頼されているのは藤井裕久氏＞
藤井裕久氏などは信頼を集めている。
＜官僚の人たちを敵にまわすな。味方にすべし＞
官僚の人たちの「天下り根絶法案」など出さないことが大事である。こんなことをしたら、官僚の人たちが大量に外資に移動してしまう。
村上ファンドの村上という一人を敵に回しただけで日本は大混乱に陥った。彼は灘高校、東大、通産官僚という日本を守る側にたったはずの人間だった。ところが、これを途中で「敵側にまわらせた」。
これが、東京地検特捜部が、優秀であるからまだいいが、将来、官僚の世界で「大東文化大学にあらずんば人にあらず」という大東文化大卒の官僚ばかりになったら、とても村上を有罪にすることなどできないだろう。
政治家は、天下り根絶法案を出す前に、２世３世４世根絶法案
を出すべきだ。そして現在政治家の年収が２５００万円だが、（これは税金でまかなっている）それを７００万円ぐらいにすればいい。しかしこの世の中で、実は税金で最大の補助金を得ている特殊法人みたいなものが実は「自民党」と「民主党」なのだから皮肉なものだ。
＜有能な人材を募集するために＞
民主党は、有能な人材を広く募集すべきである。今回金融業界からたとえば、みずほ証券の社内弁護士の階猛という人材を発掘して岩手選挙区の補選で当選したが、こういった「本当に優秀」な本物の人材を数多く発掘すべきである。
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彼は、日本長期信用銀行の社員だった人物である。いわば日本経済の栄光と影を体験してきている人物だ。しかも、弁護士試験に社会人で合格している。
銀行の法律知識 共著
http://
たとえば、サプライズとして階氏を要職につけてみる。活躍するポストを与える。もしくは、民主党の人材募集の「顔」にする。なぜ、私がこういうかというと、人事にはサプライズが必要だからである。これは、在野の優秀な人材に対して「私たちは実力で登用します」という最大のPRとなるはずである。
＜本当に優秀な人材を発掘、募集せよ＞
今、民主党に求められているのは、何も自民党から離党して民主党に合流するように誘うことではない。本当に優秀な人材を在野から発掘してものすごい「人材の政党」に生まれ変わることである。つまり階氏のような「本当に優秀な」人材を若手にかかわらず抜擢する。
この日本にいて、「政治を志しながらも今現在政治家にはなっていない大物たち」は実は大勢いる。人材募集にとってものすごいPRとなるはずである。「へーすごいな。民主党は人を見る目がある」「俺も、民主党から出馬してみようか」と、日本の眠れる獅子達が目覚めて、民主党の門戸をたたくだろう。
＜民主党 虎の穴＞
「民主党虎の穴」と名づけて有能な政治家志望者を徹底して鍛えればいい。
そうすれば、今の「自民離党しておいで」などという必要もないし、小沢氏以外には、景気をよくする能力をもつ人材に疑問符がつく政党ということもなくなる。史上最高の政党となるだろう。わたしはそうすべきだと思う。
PS
現在、植草一秀著「知られざる真実」は、紀伊国屋新宿店に１７冊在庫あり。
（重版で３０冊仕入れて、すでに２日間で１３冊売れたらしい）紀伊国屋在庫調査
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ジュンク堂書店池袋本店に８冊在庫あり。
リブロ池袋店に５冊在庫あり
八重洲ブックセンターには５冊在庫あり。
前回、ジュンク堂書店池袋店に１７冊在庫ありとメールで知らせた後、その翌日には、すべて完売していたから驚いた。
紀伊国屋書店
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店舗連絡先
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八重洲ブックセンター
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ジュンク堂書店
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三省堂書店
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ブックファースト
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リブロ
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＜重版および３刷のお知らせ＞
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７月３０日より販売が開始されました『知られざる真実−勾留地にて−』初版が直ちに完売となり、ご購読希望の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。心よりお詫び申し上げます。重版が８月２４日には出荷の運びとなっておりますので、なお暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。ただし、第２刷出荷分がすでにご予約でいっぱいの状況に近づいておりまして、第３刷を決定しております。
＜最終意見陳述書＞
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＜ネットカフェ難民について＞
PS ネットカフェ難民は、ねつぞうだと思われる。どうも電通にこういう世論をつくってほしいという発注がなされているように思う。電通に「こういう世論をつくってほしい」と依頼があるときは見ていると、各マスコミに分割発注されているため、次から次へと後追い報道を偽装してニュースがつくられていく。
北九州で生活保護の男性に金を支払わないで餓死させたように
この政権は、誰かを助けたいという動機はほとんどない。
というよりは、ネットカフェを今、行政の監視下におくために
ネットカフェ難民という造語をつかって、調査をしているというが本当の目的である。
つまりネットカフェを監視下におきたいのである。
なぜかというと、この政権は、「犯罪を隠しているため」植草氏のように告発する人間を監視して勾留したいと強く願っているのである。
だから、今目指しているのは、ネットカフェで何か事件を起こさせて、ネットカフェに「共謀罪」を導入して「徹底して監視下におき、すべての書き込みに身分証明をつけさせて、政府を批判させないようにする」ということが目的なのである。
現にあるNPO法人の代表が、今回の５７００人というネットカフェ難民がいったいどんな数字なのか疑問だとインタビューに答えていたのにまったく違うようにいっているかのように編集をされていたことに気づかなければならない。
つまりこの政府は、植草一秀氏をはじめ、「自由な言論」に
よって自らの「りそな犯罪」や「郵政犯罪」が明るみにでることを極度に恐れているのである。
だから、旧小泉の牙城の、厚生労働省が「ネットカフェ難民」
の調査をしているという口実でネットカフェを調査しているのである。
基本的に中国と同じ動機である。
インターネット弾圧としての共謀罪
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ネット弾圧をしたい政権の動機とは
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中国でネットカフェ３３００点閉鎖。
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ネットカフェ火災を起こして、閉鎖。目的は言論弾圧。
ＩＣカードを義務化 天津市がネットカフェに公安当局が個人の利用状況を管理できるようになる。
ネットを通じた政府批判などを防ぐ目的もあるとみられる。
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2007/07/17 いわゆる「ネットカフェ難民」について
平成19年7月17日
各位 いわゆる「ネットカフェ難民」について
日頃より、日本複合カフェ協会加盟店舗への格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。さて、昨今の若者雇用問題を背景に、深夜ネットカフェをご利用されるお客様を「ネットカフェ難民」と称して、センセーショナルに報道されるケースが散見されます。
確かに、２４時間営業の複合カフェには、終電を逃したサラリーマンの方や連日の残業で自宅に帰る時間のない公務員、深夜までの飲食業で働く方など、様々なお立場のお客様がたくさんいらっしゃいます。その中には定職に付くことが難しい方もいらっしゃるでしょう。しかし、私ども複合カフェにとっては皆さん大事なお客様なのです。私たちはそのようなお客様を決して「難民」とは考えておりませんし、絶対呼びません。
そもそも、「難民」とは『戦禍・政難を避けて流浪する亡命者』（「広辞苑」より）と定義されているように、国際社会における深刻な人権問題として位置づけられています。それを、一般社会と隔たりのあるケースにおいて「○○難民」と安易に定義づける傾向を私たちは危惧しています。
私たち日本複合カフェ協会（JCCA）は、全国のインターネットカフェやまんが喫茶を代表する唯一の業界団体として健全な複合カフェ市場の形成に努力しています。例えばインターネットに係る犯罪防止のためにリカバリーソフト（履歴消却ソフト）の導入を励行しておりますし、青少年が深夜たむろすることを禁ずるため入店時の年齢チェックも業界ガイドラインに示しております。
このように私たちは複合カフェ業界の健全な発展のために日々努力しておりますので、私たちのお客様を「ネットカフェ難民」と呼ぶのはお止め下さい。日本複合カフェ協会
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