1月22日付
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://
＜インターネット上での思想警察法案（共謀罪）＞
http://
問題の条文
http://
意見募集について
http://
インターネット上で、政府に都合の悪い思想を持つ人を突き止めて、
口封じをするためのシステム（インターネット版思想警察）
が急きょ出てきている。
＜ガイドラインの目的＞
これについては
これから集中して扱いたいが、
インターネットでの言論弾圧が目的であり、政府に都合の悪い言動を
する人物を冤罪で逮捕したいというのが目的のガイドランが
つくられている。
つまり、
「インターネット上で政府の犯罪を暴こうとする人物を投獄するために悪用
するガイドライン」である。（別名が「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係
ガイドライン」）
＜米国は９１１事件の自作自演を隠している＞
これの目的は、
米国にしても９１１事件の自作自演という、最悪のテロ行為をブッシュ政権が
行ってしまうという、「反省しました」では決して許されることのない
犯罪を行ってしまったことが背景にある。
＜日本では、国民資産や高速道路を売り飛ばそうとしているという犯罪の隠ぺい＞
そして、日本では、その罪深いブッシュ政権を妄信した結果、
国民資産３４０兆円を売却したり、高速道路の仕組みをぶっ壊して外資に売る目的で
改変したり、会社を外資に紙切れだけでのっとれるようにした法案を
可決するという、完全に精神に異常をきたしているとしか思えない法案を
通してしまった。完全に人災である。
＜本当のことをいえない人たち＞
実行した人たちは、とうてい本当のことをいえない。
「実はうそを国民についていました」では済まされない問題である。
＜今回のガイドラインの目的＞
というわけで、政府の犯罪などの真相を告発するようなサイトの主を、できれば、
「名誉毀損だ」ということで訴えて、自らの犯罪は隠蔽していきたいと
いうことである。
そのためにつくられたのが今回のガイドランである。
一読して危険だと思ったのは、
＜実は法律違反のガイドライン＞
第一ページの
ところに、プロバイダは、情報発信者の情報を開示せよと
言っているわけだが、これは、明確に法律違反なのである。
＜通信の秘密について＞
電気通信事業法
第４条
電気通信事業者の取り扱い中にかかる通信の秘密は侵してはならない。
２電気通信事業者に従事するものは、在職中、電気通信事業者の取り扱いにかかる
通信に
関して知りえた他人の秘密を守らなければならない。
その職を退いたときも同様とする。
第１７９条
１電気通信事業者の取り扱い中にかかる通信の秘密をおかしたものは、
２年以下の懲役、または１００万以下の罰金に処する。
２ 電気通信事業に従事するものが前項の行為をしたときは３年以下の懲役または
２００万円以下の罰金に処する。
３ 前２項の未遂罪は罰する。
とある
これに明確に違反する。
＜なぜ発信者情報を開示させたいか＞
なぜ、発信者情報を開示させたいかというと、
このガイドラインを持ち出してきた政府側（小泉前政権側）としては、
自らのやっていることをばらしている相手を、できれば、殺してやりたいと
思っているはずである。
植草一秀氏を見ればわかる。
＜名誉毀損罪とは＞
本当に、たとえば、ねつぞうしたような情報があり、それは名誉毀損だというなら
わかるが、名誉毀損罪というのは、例外がある。
それは、公共の利害に関する事実であること
もっぱら公益を図る目的に出た場合において、
出された事実が真実であると証明された場合には違法性がない。
そして行為者において、真実と信じるについて相当の理由がある場合には故意、
過失はなく、不法行為は成立しないとされている。
＜小泉政権下の一連の犯罪行為＞
つまり、郵便貯金の３４０兆円が外資に売られてしまったり、
高速道路について、さんざん前小泉政権がうそを言っていたという事実、
こういった一連のものは、確かに小泉前政権の評判を低下させるだろう。
しかし、小泉前政権が郵政と高速道路などで国民相手に詐欺をやったという
ことは間違いのない事実であり、著しく公益を害するのである。日本のダニに等しい。
＜裁判外で使ってはいけないガイドライン＞
問題なのは、このガイドラインは、しきりに「裁判外でも使えますよ」と書いてあり、
単に名誉きそんだと思っただけで、発信者情報をすぐに開示すべきだという点である。
＜オウムの例＞
たとえば、その昔、オウム真理教を告発する弁護士が存在した。
オウム真理教を調べていた正義派の弁護士一家は、
確かＴＢＳに出演をしてオウムの恐ろしさを訴えた。
その後、オウム真理教がＴＢＳに問い合わせをして、放映予定のビデオを
見せて、それを観たオウム側は、坂本弁護士の殺害を決意。
すると、オウム真理教は、その弁護士の自宅マンションに忍び込み、
その弁護士、奥さん、子供を、拉致して、殺害をした。
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被告人ら実行犯六名は、四日午前三時ころ、坂本弁護士方に侵入した。
そして、まず、いきなり眠っている坂本弁護士の身体の上に馬乗りとなり、
同弁護士が目をさま
すや、声を上げさせないようにするため同弁護士の顎を手拳で数 回殴打し、次いで、
上半身を起こそうとした坂本弁護士の背後に回り込み、 右手を同弁護士の首に
回して同弁護士の着衣であるパジャマの左奥襟辺りをつかんだ 上、
それを右方向に引っ張り
、パジャマの布地を使って同弁護士の首を絞めた。
坂本弁護士は、必死に抵抗し たが、岡崎を振り払うことができないまま、間もなく、その場で窒息死した。
一方、新実は、寝室に入ると、すぐに、同室で寝ていた都子の身体の上に馬乗りと
なり、騒がれないように同女の口を両手で塞ぐなどして同女の身体を押さえつけた。
都子は、苦痛を押して「子供だけはお願い」などと龍彦の助命を哀願した。
この間、傍らで寝ていた龍彦が、目を覚まして泣き声を上げたことから、同児の側
にいた被告人は、龍彦に声を上げさせないようにするとともに、
同児を窒息死させる
ため、その場にあったタオルケット様のもので同児の鼻口を押さえ、
それを数分間続
けたところ同児がぐったりした。
被告人は、都子の背後から、右手を同女の首に回した上、同女の首を絞め続け、
間 もなく、その場で同女を窒息死させた。
また、都子から離れた新実は、被告人の前記暴行によってぐったりし、
けいれん状 態を引き起こしている龍彦を殺害するため、同児の鼻口を手で
押さえ続け、間もなく、 その場で同児を窒息死させた。
こういったことが起こると思われる。
オウムは、当時、とんでもないことをやっているという批判を
すべて青山弁護士を使って法廷闘争に持ち込み、「名誉毀損だ」と
言っていたのである。
しかし、本当に殺していたのだ。
したがって、もし、オウムみたいな殺人集団がいて、政治に進出していたとする。
誰かがインターネットで、オウムは詐欺だ、うそつきだ、人を殺している、私は見た
と事実を書き、かつ公共の利害に関することであるとする。
これは、もし、名誉毀損で相手が訴えてきても、オウムが上記のことを
やっていたということが客観的に証明できれば、「名誉毀損罪」にはならない。
小泉前政権も、同様に「国民に詐欺をやっていた」といわれれば、
確かに「名誉が毀損された」と言い出したいかもしれない。
しかし、「国民に対して詐欺をやっていた」というのはまぎれもない事実である。
しかし、このガイドラインは、プロバイダは名誉毀損かどうかを判断できない
だろうから、とりあえず発信者の情報開示をせよという方向で動いている。
つまりそうやることで、小泉前政権の幹部を中心とする安倍政権は、
自分たちに都合の悪い人物を次から次へと葬り去るのに使うだろう。
逆に彼らからすれば、「名誉を低下させられたから、何かいちゃもんを
つける口実に使おう」と思っているだろう。
昔から言われるのは、
犯罪を隠しているものは、それを見抜いたり、暴こうとする相手に対して、
口封じをしたい、できれば殺してやりたいと思っているはずであるということ
である。
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口封じをするためのシステム（インターネット版思想警察）
が急きょ出てきている。
＜ガイドラインの目的＞
これについては
これから集中して扱いたいが、
インターネットでの言論弾圧が目的であり、政府に都合の悪い言動を
する人物を冤罪で逮捕したいというのが目的のガイドランが
つくられている。
つまり、
「インターネット上で政府の犯罪を暴こうとする人物を投獄するために悪用
するガイドライン」である。（別名が「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係
ガイドライン」）
＜米国は９１１事件の自作自演を隠している＞
これの目的は、
米国にしても９１１事件の自作自演という、最悪のテロ行為をブッシュ政権が
行ってしまうという、「反省しました」では決して許されることのない
犯罪を行ってしまったことが背景にある。
＜日本では、国民資産や高速道路を売り飛ばそうとしているという犯罪の隠ぺい＞
そして、日本では、その罪深いブッシュ政権を妄信した結果、
国民資産３４０兆円を売却したり、高速道路の仕組みをぶっ壊して外資に売る目的で
改変したり、会社を外資に紙切れだけでのっとれるようにした法案を
可決するという、完全に精神に異常をきたしているとしか思えない法案を
通してしまった。完全に人災である。
＜本当のことをいえない人たち＞
実行した人たちは、とうてい本当のことをいえない。
「実はうそを国民についていました」では済まされない問題である。
＜今回のガイドラインの目的＞
というわけで、政府の犯罪などの真相を告発するようなサイトの主を、できれば、
「名誉毀損だ」ということで訴えて、自らの犯罪は隠蔽していきたいと
いうことである。
そのためにつくられたのが今回のガイドランである。
一読して危険だと思ったのは、
＜実は法律違反のガイドライン＞
第一ページの
ところに、プロバイダは、情報発信者の情報を開示せよと
言っているわけだが、これは、明確に法律違反なのである。
＜通信の秘密について＞
電気通信事業法
第４条
電気通信事業者の取り扱い中にかかる通信の秘密は侵してはならない。
２電気通信事業者に従事するものは、在職中、電気通信事業者の取り扱いにかかる
通信に
関して知りえた他人の秘密を守らなければならない。
その職を退いたときも同様とする。
第１７９条
１電気通信事業者の取り扱い中にかかる通信の秘密をおかしたものは、
２年以下の懲役、または１００万以下の罰金に処する。
２ 電気通信事業に従事するものが前項の行為をしたときは３年以下の懲役または
２００万円以下の罰金に処する。
３ 前２項の未遂罪は罰する。
とある
これに明確に違反する。
＜なぜ発信者情報を開示させたいか＞
なぜ、発信者情報を開示させたいかというと、
このガイドラインを持ち出してきた政府側（小泉前政権側）としては、
自らのやっていることをばらしている相手を、できれば、殺してやりたいと
思っているはずである。
植草一秀氏を見ればわかる。
＜名誉毀損罪とは＞
本当に、たとえば、ねつぞうしたような情報があり、それは名誉毀損だというなら
わかるが、名誉毀損罪というのは、例外がある。
それは、公共の利害に関する事実であること
もっぱら公益を図る目的に出た場合において、
出された事実が真実であると証明された場合には違法性がない。
そして行為者において、真実と信じるについて相当の理由がある場合には故意、
過失はなく、不法行為は成立しないとされている。
＜小泉政権下の一連の犯罪行為＞
つまり、郵便貯金の３４０兆円が外資に売られてしまったり、
高速道路について、さんざん前小泉政権がうそを言っていたという事実、
こういった一連のものは、確かに小泉前政権の評判を低下させるだろう。
しかし、小泉前政権が郵政と高速道路などで国民相手に詐欺をやったという
ことは間違いのない事実であり、著しく公益を害するのである。日本のダニに等しい。
＜裁判外で使ってはいけないガイドライン＞
問題なのは、このガイドラインは、しきりに「裁判外でも使えますよ」と書いてあり、
単に名誉きそんだと思っただけで、発信者情報をすぐに開示すべきだという点である。
＜オウムの例＞
たとえば、その昔、オウム真理教を告発する弁護士が存在した。
オウム真理教を調べていた正義派の弁護士一家は、
確かＴＢＳに出演をしてオウムの恐ろしさを訴えた。
その後、オウム真理教がＴＢＳに問い合わせをして、放映予定のビデオを
見せて、それを観たオウム側は、坂本弁護士の殺害を決意。
すると、オウム真理教は、その弁護士の自宅マンションに忍び込み、
その弁護士、奥さん、子供を、拉致して、殺害をした。
http://
被告人ら実行犯六名は、四日午前三時ころ、坂本弁護士方に侵入した。
そして、まず、いきなり眠っている坂本弁護士の身体の上に馬乗りとなり、
同弁護士が目をさま
すや、声を上げさせないようにするため同弁護士の顎を手拳で数 回殴打し、次いで、
上半身を起こそうとした坂本弁護士の背後に回り込み、 右手を同弁護士の首に
回して同弁護士の着衣であるパジャマの左奥襟辺りをつかんだ 上、
それを右方向に引っ張り
、パジャマの布地を使って同弁護士の首を絞めた。
坂本弁護士は、必死に抵抗し たが、岡崎を振り払うことができないまま、間もなく、その場で窒息死した。
一方、新実は、寝室に入ると、すぐに、同室で寝ていた都子の身体の上に馬乗りと
なり、騒がれないように同女の口を両手で塞ぐなどして同女の身体を押さえつけた。
都子は、苦痛を押して「子供だけはお願い」などと龍彦の助命を哀願した。
この間、傍らで寝ていた龍彦が、目を覚まして泣き声を上げたことから、同児の側
にいた被告人は、龍彦に声を上げさせないようにするとともに、
同児を窒息死させる
ため、その場にあったタオルケット様のもので同児の鼻口を押さえ、
それを数分間続
けたところ同児がぐったりした。
被告人は、都子の背後から、右手を同女の首に回した上、同女の首を絞め続け、
間 もなく、その場で同女を窒息死させた。
また、都子から離れた新実は、被告人の前記暴行によってぐったりし、
けいれん状 態を引き起こしている龍彦を殺害するため、同児の鼻口を手で
押さえ続け、間もなく、 その場で同児を窒息死させた。
こういったことが起こると思われる。
オウムは、当時、とんでもないことをやっているという批判を
すべて青山弁護士を使って法廷闘争に持ち込み、「名誉毀損だ」と
言っていたのである。
しかし、本当に殺していたのだ。
したがって、もし、オウムみたいな殺人集団がいて、政治に進出していたとする。
誰かがインターネットで、オウムは詐欺だ、うそつきだ、人を殺している、私は見た
と事実を書き、かつ公共の利害に関することであるとする。
これは、もし、名誉毀損で相手が訴えてきても、オウムが上記のことを
やっていたということが客観的に証明できれば、「名誉毀損罪」にはならない。
小泉前政権も、同様に「国民に詐欺をやっていた」といわれれば、
確かに「名誉が毀損された」と言い出したいかもしれない。
しかし、「国民に対して詐欺をやっていた」というのはまぎれもない事実である。
しかし、このガイドラインは、プロバイダは名誉毀損かどうかを判断できない
だろうから、とりあえず発信者の情報開示をせよという方向で動いている。
つまりそうやることで、小泉前政権の幹部を中心とする安倍政権は、
自分たちに都合の悪い人物を次から次へと葬り去るのに使うだろう。
逆に彼らからすれば、「名誉を低下させられたから、何かいちゃもんを
つける口実に使おう」と思っているだろう。
昔から言われるのは、
犯罪を隠しているものは、それを見抜いたり、暴こうとする相手に対して、
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