株コミュの週間コメント

上昇波動の中での初押し

■短期２２５銘柄から個別材料銘柄物色の展開へ
先週（３０日）に「勝って兜の緒を締めよ」 と題し、「市場全般は 行け行けドンドンのお祭りムードですが、警鐘を鳴らしたい面もあります」 と述べました。
先週（３０日）掲載から抜粋
・外国人ファンドは １０月より決算月に入るため、一部利益確定の動きとなる事。
・米国のハリケーン、カトリーナ・リタ等の被害で、米保険会社は保険金の支払いのために株式売却で現金を用意しなければならない事。
・ＩＴ バブル時と同様、一部業種（鉄鋼、造船 等）が過熱ゾーンに突入。買うから上がる、上がるから買うのバブル発生で、逆回転した時の買い方のショックは ８月、９月の踏み上げの売り方のショックと同様、大きくなる事。
・日銀は量的緩和規制の撤廃を年度内に実施する意向を示した事。ジャブジャブ市中に流していたお金を引き上げ、お金の流通量を絞り始める事で金利の上昇につながり、国債預貯金にはメリットとなりますが、株式市場には少々デメリットとなっていく事。

５日、ＮＹ市場は原油が １ドル下落した事でエネルギー株が売られ、また、米地区連銀総裁が 「金融当局者はインフレの可能性を警戒しなければならない」 とのコメント発表で下値抵抗ラインの １０,３５０ドルを割り込んで引けたため、外国人主導の日本株市場も予定通り ６日、久しぶりに調整らしい押し目波動を形成してきました。　これはＮＹ市場の下落リスクにより対外投資のリスク許容度が日本株でも低下し、必ず様子見気分が強まるとの判断で先週注意を促したのですが、これから １,０００円も ２,０００円も下げる動きとはなりません。１万 ３,０６０円前後が抵抗ライン、それを割り込みますと １万 ２,５００円前後が大きな抵抗ラインとなります。
もしそこまで押し目を形成するようなら、絶好の買い場到来 という事になります。２２５銘柄が短期調整波動を形成する中で、個別材料株への展開となりそうです。

◆日興シティ証券の佐々木氏は 「１年半程の保ち合い放れで長期上昇波の入り口に立つ」 と題して、以下のコメントを出しています。
約 １年半の保ち合いを放れてきたことで中大勢観として ４０年サイクルの大相場の入り口に立ったと言える。１,６６０円幅程の保ち合いが上昇へのマグマを蓄えることになった。細い運河を一生懸命漕ぎ続けていたら、突如明るくキラキラと輝く大海原に出た。そこは希望に満ちた太平洋であった。ここまでの保ち合いをその後の上放れは、このような状態である。数年先を視野に入れた中勢観はいったん調整を挟んで ２００７年頃に向けて第二次上昇相場に入って行くと考えられる。２００６年には最低限 １５,５００円、２００７年には最低限 １６,７００円程度まで上昇してくるとみられる。
数ヶ月程度の範囲内でみれば、近々の内に １３,８００円処か最大 １４,２００円処から １〜２ヶ月程度の調整が入る可能性がある。 調整幅は米国株式の動向次第で違いがあろうが、通常 １,１００円幅か １,３００円幅程度で終了し、再び上昇波に復帰してくるとみられる。１０月を境に一時反落が生じ、１１月頃から再び上昇、２００６年３月頃に次の山を形成するコースをたどると判断している。



◆また、弱気派から日本株を強気に転換した ドイツ証券の武者氏は、１０月５日のＮＹ市場の下げを見て 「好循環相場の終焉か ― 米株調整シナリオを念頭に」 と題して、以下の見通し見解を発表。
【要　 　約】
米国景気の延命は、米国への資金流入、特にオイルマネーの還流に支えれている。それは、債務、原油高、住宅バブルなど不均衛を増幅させ、いずれドルの信認を崩す。金価格の上昇はその兆しかも知れない。
【投資環境】
ドル高 → 低長期金利 → 住宅バブル → ドル高 という好循環が米国経済と株高を支えている。それは昨年 １２月以降の金価格安定・ドル高の下で続いてきた。その変化の兆しが現れている。
【投資戦略】
株価のダウンサイドリスクに警戒する局面。景気敏感セクター、金融株に特に警戒を。
【注 目 点】
金価格上昇がドルの信認低下に帰結し、米国の金利上昇をもたらすかどうか。米国長期金利が ４．５％未満なら、株価は安定、それ以上になったとき要警戒。
【相場予測】
２００５年秋から軟化、２００６年は １５〜２０％の下落リスクがある。







大商いで話題の銘柄群 　（当社の戦略銘柄含む）

■ トヨタ、7270 富士重工 と資本提携！ 自動車業界新再編成へ突入の動き

■先週（９/３０）、「１０５円台で輸出レートを設定している電機、自動車精密メーカーは １１３円台の円安で為替差益発生により増額修正の動きで要注目」 と述べましたが、この材料に加えて予測していた、米自動車メーカー代表のＧＭが保有する富士重工の株式 ６,８００万株（８．７％）を トヨタが取得すると発表されました。　世界の格付け機関から投資不適格とされたＧＭは経営を立て直すために世界戦略の見直しを迫られ、その一環で富士重工をトヨタに １株 ５２０円（計、３５４億円）で売却。　トヨタもＧＭを抜き世界生産台数でトップとなる勢いの中、貿易摩擦再燃を防ぐ目的と、旧中島飛行機時代からの技術力、特に水平対向エンジンや ４ＷＤ 四輪駆動の代表人気車種 「レガシイ」 など スバルブランドの取得、ダイハツに加え同社の軽自動車の戦略展開を計る。　富士重工も低迷する業績回復するためには トヨタと提携することは最良の選択となります。 この動きを先取りして株価も動き出しました。（ 7270 富士重工　９月３０日　５３０円 → １０月６日　高値６４０円　２０％高 ）
さて、ＧＭの放出売却する株は富士重工だけでしょうか？　ＧＭは 7202 いすゞ自動車　９,００９万株（８．３％ 第２位）、7269 スズキ　１億 ８６６万株（２０．０％ 第１位）も保有しています。これらの保有企業も新たなパートナーが登場すればプラス材料となり、パートナーが無く ＧＭが経営資本撤退のため、市場で売却となればマイナス材料となります。
また、ＧＭだけではなく フォード、ダイムラークライスラーも同様に低迷の中にあり、世界戦略の見直しをしなければならない状況にあります。
フォードの保有する 7261 マツダ　４億 ８１７万株（３３．３％ 第１位）、ダイムラークライスラーの保有する 7211 三菱自動車　５億４,８３７万株（１２．９％ 第３位）も上記銘柄と同様、注意深くマークする必要があります。更にそれ以上にマークが必要になるのが自動車部品メーカーで割安で魅力的な銘柄群が多数あります。ご研究ください。


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米牛肉輸入 １２月再開の動き

■米国の圧力も すごいものがありましたが、２年にもおよぶ食品安全委員会の結論もお役所仕事で時間の掛かりすぎる問題でした。しかし１０月４日にやっと 「米国産牛や内臓などは牛海綿状脳症（ＢＳＥ）汚染の可能性は非常に低い」 の見解結論で １２月輸入再開の可能性が高まり、この動きを受けて今まで相場圏外にいた銘柄群が動き出しました。 9861 吉野家 Ｄ＆Ｃ １０/４　　１５０円 → １０/６　　　２０２円
8043 スターゼン １０/４　　３３４円 → １０/５　　　４１４円
2281 プリマハム １０/４　　１６１円 → １０/５　　　１７３円
2288 丸大食品 １０/４　　３２５円 → １０/５　　　３９０円
2291 福留ハム １０/４　　２９１円 → １０/５　　　３７０円
2753 あみやき亭 １０/４　３４．４万円 → １０/５　 ３９．４万円
５日は一気に人気化したために ６日、７日と一服、「行って来い相場」となっていますが、業績面の反映はこれからの事。株価は先行指標 ６ヶ月先の業績を映して底値確認から押し目波動を形成してゆく事になりそうです。



村上ファンド介入の阪神電鉄は長期戦へ

■先週も 阪神電鉄については このコーナーでも述べましたが、「村上氏の投資手法、性格から、短期決戦で利益確定に入る、特に先週の日証金の 売残 ４,０６９万株で１,１４５万株の株不足、逆日歩 ８０円（４日分）で、目先筋と売り方の買い注文で １,２４５円高値をつけにいく過程で利益確定に動き、相場は天井を形成する 」と思われました。　しかしながらその後も 買い増しを続け、発行株数の ３８％超の １億 ６,０７６万株（１０/１現在）を取得。阪神経営陣の決議事項を否決出来る ３分の１の株式を押さえました。フジテレビとライブドアの同様の騒動で学習したはずの阪神の経営陣は、大慌てで 「創業以来の危機」 として対抗手段を今頃になって考えているようですが、日本テレビと同様、後手後手の対策で問題となります。　 しかし、２〜３,０００万株の株ならともかく、１億 ６,０００万株 ３８％を超える株式を集めた以上、少々の材料では売り逃げる事は不可能となりました。
村上ファンドの取得コストは、転換社債（ＣＢ）２５０億円（転換価格 ５０５円）を含め、５８２円で ２倍の株価位置のため、どこで売っても利益となりますが、１億 ６,０００万株が市場で売りに出されたら、その取得コストまで下げる事になります。　村上氏としては自分の売り玉で株価を下げるような事は出来ません。　複数の投資家の資金が集まった村上ファンドの性格上、経営権を取る事は無く、高値で売却し、利益確定する事が目的なために、筆頭大株主としていろいろな意見・提案を出してきます。
阪神タイガースの株式上場と、選手に株式取得権利・ストックオプション方式を取って、やる気を起こさせる事などはその手始め提案。　次に阪神グループの含み資産の再評価と活用の提案。阪神電鉄はケチと評される程の堅実経営を続けてきたために、保有不動産の会計上の簿価は非常に低く、含み資産が巨額になる事実があります。
例えば・・・

・大阪神ビル（阪神百貨店） ０．７万平方メートル
簿価　９００万円　　→　　時価　３７３億円
・梅田阪神第１ビル（リッツ・カールトン大阪ホテル等）１．４万平方メートル 簿価 ７５億円 → 時価 ６７１億円
・梅田阪神第２ビル（昨年開業の商業施設 ハービスエント） ０．９万平方メートル 簿価 ６９億円　→ 時価 ４１０億円
・大阪市福島区のビル３棟（土地 ２．４万平方メートル） 簿価 １９億円　→ 時価 ７２億円

・阪神甲子園球場　７．１万平方メートル 簿価 ８００万円　→ 時価 １６６億円
・六甲山遊園地　３０．６万平方メートル 簿価 ７．６億円　→ 時価 １５０億円

以上の含み益で １,８００億円。鉄道用線路・車庫・営業所などを含めると更に数百億円の上乗せとの事。

・投資有価証券　５２８億円（０５年３月末時点）
三井住友FG、ＵＦＪ、住友信託、山陽電鉄、全日空、ＫＤＤＩ、住友商事　等々・・・

・タイガース球団のブランド価値　（無形資産）