今日の相場 ・郵政法案「否決の流れ｣生まれ、システム障害で後場一段安。
・主力株中心に幅広く下げるも、住化・ツガミ・トヨカネツなど個別物色健在！
日経平均 ↓１１６円 安 １１,７６６円
出来高 １６億 ６,３７８万株
売買代金 １兆 ３,５２８億円 (売買単価 ８１３円）
値上がり銘柄数 ↑１６１ 銘柄 （↓１,４１８）
騰落レシオ（２５日） −４．３０％ ９１．１６％
サイコロジカルライン ６勝 ６敗
チェックポイント 来週の作戦は？
【１】 外国人１４ヶ月連続買い越し（７月） →仮に「否決」の後は？ ◆東証発表の７月投資主体別動向は１兆１,１３４億円の買い越して月間ベース買越額は本年度最高を記録した。週間ベースでも７月４週（２５〜２９日） ３,１６３億円買い越して７週連続の買い越しに。 この日、中曽根弘文参院議員の反対表明で郵政法案「否決の流れ」が出来て、俄然、外国人投資家の動向が大関心事となった。 では、仮に｢否決」の後はどうなる？
ポイント
一時的に売りの対応があっても、１２日発表の４〜６月期 ＧＤＰに関心が移り、市場平均＋０．５％予想（年率２％前後）や好業績を買う動きに転じるのではないか。
【２】 ｢否決・解散」の場合、相場の見通しは？ ◆三菱証券投資情報部長・藤戸氏
解散確率は８０％以上だがファンダメンタルズに及ぼす影響は限定的で下値メドは１万１,５００円前後、下げ局面では押し目買いを予想。解散後は政界再編が予想されるなどプラス面もあり、一方的に売り込まれる事は無いのでは。
◆モルガン･スタンレー証券ストラテジスト・神山氏
解散の確率５０％。好調な企業業績やマクロ経済改善を背景に０５年度末の日経平均１万３,０００円上昇シナリオに変化なし。解散をキッカケに下げる局面では押し目買い有効で下値メドは１万１,５００円程度。
◆パルナックス・インベストメント・宮島代表
解散確率は中曽根元文相の反対表明で５０％以上。今日本株を買っている外国人は３年先を見て投資する年金基金が中心で、もともと「ポスト小泉」を意識している。デフレ脱却と改革継続を睨み、押し目買いに動く。
ポイント
｢否決・解散」のケースでは、下値メド１万１,５００円前後、押し目買いで下値限定、深押しは無い。
【３】 来週の国内重要日程 ８日（月） 郵政法案、参院本会議採決
９日（火） ６月 機械受注
１０日（水） ７月 消費動向調査
１２日（金） ４〜６月ＧＤＰ
ポイント ５日の株価は解散を織り込む動きとなり、従って、８日採決後は否決・解散→一時急落場面から買い転換となる公算大。
【４】 テーマ材料株
設備投資関連 6395 タダノ ◆注目株 ３１円高 ７２９円 （新高値 ７４９円）
今期連結経常３３％増 ７６億円、１９億円増額
◎6302 住友重 6301 コマツ 6101 ツガミ など
含み資産 8237 松屋 ◆注目株 ６円高 １,２８２円 (高値 １,３１５円）
◎3001 片倉 9722 藤田観光 9632 スバル興 9671 よみランド 9672 都競馬 9633 テアトル など
増額修正
引け後 8882 ゼファー ３月連結最終 ３２．５億円 → ３８億円へ
8380 山口銀 ３月連結最終 １０７億円 → １３２億円へ
6111 旭精機 ３月単独経常 ２億円 → ３億円へ
6463 ＴＰＲ ３月単独経常 ３５．４億円 → ３９．７億円へ
3009 川島織 ９月中間連結最終 損失１１億円 → 損失８億円へ
来週の相場見通し
● 明るい材料 1) 外国人 １４ヶ月連続買い越し ―― ７月（４日〜２９日） １兆１,１３４億円
―― 月間ベース 買越額で今年最高 ――
・７月４週（２５日〜２９日）買越額 ３,１６３億円、７週連続の買い越し
2) ８月の月例経済報告、景気判断を上方修正へ
3) 今年度設備投資、１５年ぶり ２ケタ増 ―― 政投銀調べ
4) 自動車メーカー １１社の４月〜６月期業績、７社が営業増益
・大手銀の収益急回復、４月〜６月期、４桁で純利益 ２ケタ以上増加
・大手商社 ５社、資源高追い風に ４月〜６月期、純利益が最高益
5) ６月のデジカメ国内出荷 ３７％増 ―― １４ヶ月ぶり伸び ２ケタ
6) 映画業界、空前の活況
―― 韓流などで ０４年売上高史上最高の ２,２７４億円（過去最高０１年 ２,０４３億円）に
7) 東京都路線価、上昇に転じる ―― １月１日現在 ０．４％上昇、１３年ぶり
＜全国平均 路線価も下げ幅 ３．４％と ９３年以降最小に＞
8) みずほＦＧ、公的資金最大 ８,０００億円返済 ―― 月内に残高半減
● 暗い材料
1) 国内勢総売り越し （７月）
金融機関 ３,５７４億円 （ うち信託 ２,７５１億円）
投信 １１５億円 事業法人 ９２億円 個人 ７,５３０億円の各売り越し
・信用売り残 （７/２９ 現在） １兆 ５,１７２億円
―― ８９年 ４月１４日 １兆 ６,４２９億円以来、１６年ぶりの １兆 ５,０００億円大台突破、
買い要因に作用する ――
2) ＮＹ原油 ３日、９月物が ６２．５０ドルと過去最高値を更新
3) 郵政法案 参院本会議採決 ８日以降にずれ込む
・小泉首相、衆院解散回避を拒否
4) 「サハリン２」、通年生産 ２００８年夏にずれ込む公算
5) 卸売業、３年ぶり減益 ―― 値下げ圧力強まる
6) 厚労省、薬剤費 ３,０００億円圧縮で０６年度医療費抑制
● ポイント
(1) 郵政法案、否決の場合と外国人投資動向
(2) 米雇用統計、ＦＯＭＣの結果を受けたＮＹ動向
・主力株中心に幅広く下げるも、住化・ツガミ・トヨカネツなど個別物色健在！
日経平均 ↓１１６円 安 １１,７６６円
出来高 １６億 ６,３７８万株
売買代金 １兆 ３,５２８億円 (売買単価 ８１３円）
値上がり銘柄数 ↑１６１ 銘柄 （↓１,４１８）
騰落レシオ（２５日） −４．３０％ ９１．１６％
サイコロジカルライン ６勝 ６敗
チェックポイント 来週の作戦は？
【１】 外国人１４ヶ月連続買い越し（７月） →仮に「否決」の後は？ ◆東証発表の７月投資主体別動向は１兆１,１３４億円の買い越して月間ベース買越額は本年度最高を記録した。週間ベースでも７月４週（２５〜２９日） ３,１６３億円買い越して７週連続の買い越しに。 この日、中曽根弘文参院議員の反対表明で郵政法案「否決の流れ」が出来て、俄然、外国人投資家の動向が大関心事となった。 では、仮に｢否決」の後はどうなる？
ポイント
一時的に売りの対応があっても、１２日発表の４〜６月期 ＧＤＰに関心が移り、市場平均＋０．５％予想（年率２％前後）や好業績を買う動きに転じるのではないか。
【２】 ｢否決・解散」の場合、相場の見通しは？ ◆三菱証券投資情報部長・藤戸氏
解散確率は８０％以上だがファンダメンタルズに及ぼす影響は限定的で下値メドは１万１,５００円前後、下げ局面では押し目買いを予想。解散後は政界再編が予想されるなどプラス面もあり、一方的に売り込まれる事は無いのでは。
◆モルガン･スタンレー証券ストラテジスト・神山氏
解散の確率５０％。好調な企業業績やマクロ経済改善を背景に０５年度末の日経平均１万３,０００円上昇シナリオに変化なし。解散をキッカケに下げる局面では押し目買い有効で下値メドは１万１,５００円程度。
◆パルナックス・インベストメント・宮島代表
解散確率は中曽根元文相の反対表明で５０％以上。今日本株を買っている外国人は３年先を見て投資する年金基金が中心で、もともと「ポスト小泉」を意識している。デフレ脱却と改革継続を睨み、押し目買いに動く。
ポイント
｢否決・解散」のケースでは、下値メド１万１,５００円前後、押し目買いで下値限定、深押しは無い。
【３】 来週の国内重要日程 ８日（月） 郵政法案、参院本会議採決
９日（火） ６月 機械受注
１０日（水） ７月 消費動向調査
１２日（金） ４〜６月ＧＤＰ
ポイント ５日の株価は解散を織り込む動きとなり、従って、８日採決後は否決・解散→一時急落場面から買い転換となる公算大。
【４】 テーマ材料株
設備投資関連 6395 タダノ ◆注目株 ３１円高 ７２９円 （新高値 ７４９円）
今期連結経常３３％増 ７６億円、１９億円増額
◎6302 住友重 6301 コマツ 6101 ツガミ など
含み資産 8237 松屋 ◆注目株 ６円高 １,２８２円 (高値 １,３１５円）
◎3001 片倉 9722 藤田観光 9632 スバル興 9671 よみランド 9672 都競馬 9633 テアトル など
増額修正
引け後 8882 ゼファー ３月連結最終 ３２．５億円 → ３８億円へ
8380 山口銀 ３月連結最終 １０７億円 → １３２億円へ
6111 旭精機 ３月単独経常 ２億円 → ３億円へ
6463 ＴＰＲ ３月単独経常 ３５．４億円 → ３９．７億円へ
3009 川島織 ９月中間連結最終 損失１１億円 → 損失８億円へ
来週の相場見通し
● 明るい材料 1) 外国人 １４ヶ月連続買い越し ―― ７月（４日〜２９日） １兆１,１３４億円
―― 月間ベース 買越額で今年最高 ――
・７月４週（２５日〜２９日）買越額 ３,１６３億円、７週連続の買い越し
2) ８月の月例経済報告、景気判断を上方修正へ
3) 今年度設備投資、１５年ぶり ２ケタ増 ―― 政投銀調べ
4) 自動車メーカー １１社の４月〜６月期業績、７社が営業増益
・大手銀の収益急回復、４月〜６月期、４桁で純利益 ２ケタ以上増加
・大手商社 ５社、資源高追い風に ４月〜６月期、純利益が最高益
5) ６月のデジカメ国内出荷 ３７％増 ―― １４ヶ月ぶり伸び ２ケタ
6) 映画業界、空前の活況
―― 韓流などで ０４年売上高史上最高の ２,２７４億円（過去最高０１年 ２,０４３億円）に
7) 東京都路線価、上昇に転じる ―― １月１日現在 ０．４％上昇、１３年ぶり
＜全国平均 路線価も下げ幅 ３．４％と ９３年以降最小に＞
8) みずほＦＧ、公的資金最大 ８,０００億円返済 ―― 月内に残高半減
● 暗い材料
1) 国内勢総売り越し （７月）
金融機関 ３,５７４億円 （ うち信託 ２,７５１億円）
投信 １１５億円 事業法人 ９２億円 個人 ７,５３０億円の各売り越し
・信用売り残 （７/２９ 現在） １兆 ５,１７２億円
―― ８９年 ４月１４日 １兆 ６,４２９億円以来、１６年ぶりの １兆 ５,０００億円大台突破、
買い要因に作用する ――
2) ＮＹ原油 ３日、９月物が ６２．５０ドルと過去最高値を更新
3) 郵政法案 参院本会議採決 ８日以降にずれ込む
・小泉首相、衆院解散回避を拒否
4) 「サハリン２」、通年生産 ２００８年夏にずれ込む公算
5) 卸売業、３年ぶり減益 ―― 値下げ圧力強まる
6) 厚労省、薬剤費 ３,０００億円圧縮で０６年度医療費抑制
● ポイント
(1) 郵政法案、否決の場合と外国人投資動向
(2) 米雇用統計、ＦＯＭＣの結果を受けたＮＹ動向
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