建築の字引コミュの崖条例違反建築が検査合格しているのは

30年前に建てた自治会の集会所ですが、建てる20年も前に施行された建築基準法の崖条例に違反していることが最近分かりました。
ところが、検査員は合格を出していたのです。
当時の担当自治会役員は、建築基準法に違反しているとは気付かなかったというのです。

こういう場合の刑法上の罪は、検査員に対しては不作為でしょうか？
昔のことですが、遡って検査は取消しできるでしょうか？

がけを30度の勾配以下まで掘削しなければならないのですが、この費用はがけの持ち主が市有地の場合でも、自治会が出すものでしょうか？

担当自治会役員には、刑法上の罪状はないのでしょうか？
違反を住民に隠していた場合はどうでしょうか？
未必の故意でしょうか？

具体的にどうするかはともかく、法理論的に回答を求めているのです。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 02月10日 23:49

こんばんは初めまして。
いきなり刑法と考えてしまうのかが理解できませんし具体的に崖条例のどんなことで違反なのでしょうか？仮に違反が公になってもせいぜい除去命令位じゃないでしょうか。その建物が通行人等にケガをさせることが予想されるなど、よほどのことがないかぎり、登記法の絡みもあるのでどうかと思いますが・・・

[2] mixiユーザー 02月11日 09:46

なるほど、そう思いますね。
条例では、がけの下に建てる場合は、がけの高さの2倍ですか？離すようになっています。ところが、木造1階建てで、がけのすぐ下に建てられています。
30年前県の検査員によって、合格証が出されていますが、2007年度がけの安全性を確かめるために設計事務所に見てもらったら、がけ条例に違反していると自治会担当者（建設当時も同じ）が言われ、最近その担当は万が一がけ崩れが起こり、人身事故が出たら、刑事罰を受けることになるので、がけの急斜面を30度に削らなければならない、というのですが、その費用を自治会が持つのか、違反を見逃した行政ももつのかが問題になります。
除去されると、新たに建設することになりますが、同じ用地に建設すると再びがけ条例が問題になりますので、鉄筋コンクリートでつくるか、がけを掘削する必要が出ます。がけを削るというのは、双方にとって得策とは思えません。
検査合格が仮に偽装である場合、検査合格によって行政から助成金をもらい、借地契約を現在もしていますので、それは問題でしょうね。
違反物件を容認していたとなると、不作為、未必の故意などの刑法に該当するのではないかと思うのですが、・・・。
撤去すれば安全にはなりますが、それにも費用がかかります。自治会という任意団体とはいえ公の組織ですから、法律上の問題は整理しておく必要があると考えています。しかし、それは担当者を処罰する意図のためではなく、自治会の自治の透明性を担保するためです。

[3] mixiユーザー 02月12日 00:11

> ボエームさん
こんばんは、状況が良くわかりました。
ボエーム様のお住まいの自治会でしょうか？崖条例は都道府県によって多少は違うもので該当するかわかりませんが、崖条例の冒頭に除外規定が書いてあるとおもいます。そこにはあてはまりませんか？具体的には崖であっても硬質な地質ならOKなど確認してみてくださいね。また近辺で崩落したがけはありますか？調査した設計事務所はボーリングデータなどをもとに助言したのでしょうか？
次に刑法上の問題ですが、たしかに崖崩れがあった場合、違反建物であれば刑事責任がとわれますが、いまの時点では合格証(たぶん検査済証かな？)があるということですから考えにくいのかと思います。
ただ多人数が集まる所ですから違反建築でなくても、崖崩れなどの人身事故がおこれば何らかの形で責任は追求されるとは思います。更に建築基準法の39条だったかに災害危険区域に住居は建築禁止でその他の建築物は制限だったかそんなようなことが書いてありますので参考に読んでみてください。
また、文面を読んでみて気になるのが本当に違反建築に該当するのか？行政庁も自治会との癒着かなにかで安易に検査済証を発行するとは思えません。
私も崖関係の案件は何度か取り扱いましたが、はっきり言って大変です

そんななか仮に費用的な話が出た場合、裁判で勝たなければ行政が費用をだすとも思えません。ですので法律的な理論でこうだ！と言った決定的なアドバイス残念ながらだれもしないと思います。きのきいたコメントでなくてすみません。

[4] mixiユーザー 02月12日 09:39

ありがとうございます。
検査証はハガキで来ています。当時の県の検査員に問い合わせたところ、これまで違反は数例あったけれども、対策をするように念書をとっていた。念書は3年以上保存していない。と、言っていました。
例外事項としては、土質調査会社による、がけ崩れは起こらないという証明がある場合、鉄筋コンクリートの壁をもっている建屋を建造する場合です。
木造ですから、該当しません。証明もありません。
検査は偽装であった可能性が高いと思います。現在は市が担当していますが、市も、違法だと認識しています。

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