歴史認識ワークグループコミュの国立公文書館のA級戦犯資料開示

■国立公文書館がＡ級戦犯関係資料の一部を公開（１２月２７日）
http://www.archives.go.jp/
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　国立公文書館は２７日、極東国際軍事裁判（東京裁判）の資料のうち、Ａ級戦犯の弁護人が集めた当時の国際法に関する資料など１８６冊を公開した。来年の夏までにはＡ級戦犯の弁護人が当時裁判に提出しなかったメモや日記など、およそ１２００冊を順次公開する。

　これまで国立公文書館は、関係資料に個人の秘密にあたる内容が含まれているとして非公開としてきたが、関係者がすでに資料を公表しているケースも多いことから、個人情報が含まれている部分を非公開とすることで、資料の公開に踏み切った。

　これとは別に、旧日本兵の海外からの復員や戦争犯罪に関する資料のうち、現在非公開となっているおよそ１３００冊についても原則として来年度中に公開することを予定している。

　国立公文書館のデジタルアーカイブによると、戦犯関係では法務省から移管された戦争犯罪裁判関係資料６，００３件、巣鴨刑務所関係資料１，７１２件、戦争犯罪人赦免関係資料１８０件と宮内庁から受け入れた極東軍事裁判関係２３，８６５件の資料群がある。

以下は国立公文書館のホームページより

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戦争裁判関係資料の公開について

　国立公文書館では、平成11年度に法務省から標記資料約6,000冊の移管を受けました。このうち、裁判記録等の公判資料を含め約3,500冊は既に公開しています（要審査公開を含む）。残りの約2,500冊には、弁護人が収集した裁判に未提出の、個人に関わる私的メモ、日記、手記等が含まれているため、従来非公開としてきました。しかし、これらの資料についても、改めて本館の利用規則に基づき、以下のスケジュールで「公開」「要審査公開」への区分変更に係る作業を行うこととしました。

(1) 東京裁判弁護関係資料（約1,200冊）
　資料の１８６冊を対象に12月27日付で、「公開」（５１冊）、「要審査公開」（１３５冊）へ区分変更。残りの資料については、来年夏までに全ての作業を完了予定。

(2) その他の非公開資料（約1,300冊）
　来年度中に、全ての作業を完了予定。
（注）　「要審査公開」とは、簿冊中、非公開とすべき情報が含まれている可能性があるため、閲覧申込時に非公開情報の有無を個別に確認（審査）し、閲覧に供することとしている区分をいいます。

　当館の「デジタルアーカイブ」　http://www.digital.archives.go.jp/　で該当する簿冊目録を検索するには、「デジタルアーカイブ・システム」を選択し、以下の方法で調べることができます。

(1) 　資料階層群表示で「公文書」→「法務省」→「＊戦犯関係」→「戦争犯罪裁判関係資料」とクリックすると約６,０００冊の簿冊一覧がご覧いただけます。

(2) 　キーワード検索で「極東国際軍事裁判弁護関係資料」と入力すると、東京裁判弁護関係資料に該当する簿冊の一覧があらわれます。

調査会法情報061227から