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歴史認識ワークグループコミュの河野談話に関して (慰安婦問題 )

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安倍内閣の官僚の「慰安婦問題」に関する発言。下記のHPから一部抜粋。

【自民党の中川昭一政調会長の談話】(2006年12月19日)

−−中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが

 「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう10年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061220/skk061220001.htm

【自民党の下村博文官房副長官の談話】(2006年10月25日) 

下村博文官房副長官は25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/24775/

【河野談話】(1993年8月4日)

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

コメント(8)

追伸:

自民党議員からなる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)が「河野談話」の見直しを検討。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061214AT3S1301B13122006.html
「子供と教科書全国ネット21」のHPから抜粋

◎自民党・日本の前途と歴史教育を考える議員の会(教科書議連)

 「つくる会」が発足した1月後の97年2月27日に自民党の当選5回以下の議員を中心に、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(自民党「教科書議連」)が結成された。発足時の会長は中川昭一、事務局長は安倍晋三、幹事長は平沼赳夫である(中川が大臣になったので、現会長は古屋圭司、幹事長は衛藤晟一、中山成彬文科相は04年1月から9月の大臣就任まで座長、05年9月総選挙前までの体制)。「教科書議連」は、「つくる会」と綿密に連携し、「つくる会」の活動を全面的にバックアップしてきた。

「教科書議連」は、99年に文部省の教科書課長などの幹部や教科書会社社長、教科書執筆者などを呼んで、侵略戦争や「慰安婦」問題の教科書記述について激しい詰問・追及を行った。さらに、「慰安婦」問題で旧日本軍と日本政府の関与を認めた93年の河野洋平官房長官(当時)談話に対して、「確たる証拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と非難し、河野を会に呼びつけて撤回を迫った。

「教科書議連」は、「通算10回にわたる勉強会によって、いかにわが国の歴史教育には深刻な問題が存在しているか、あるいはいわゆる慰安婦問題がいかに歪曲(わいきょく)されて伝えられているか、そして日本外交のこれまでのあり方(いわゆる謝罪的体質)がいかに今日の問題を招く端緒となったか……等々の事実が明らかになった」とし、それを改める「国民運動を精力的かつダイナミックに展開していく」と主張していた(安倍晋三のホームページ)。この「国民運動」が「つくる会」と連携した教科書攻撃であり、「つくる会」教科書の採択支援活動であった。

 「教科書議連」は、2001年の採択後しばらくは目立った活動をしていなかったが、04年2月、センター試験問題の朝鮮人強制連行出題問題から活動を再開し、会の名称から「若手」をとり、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」となった。04年6月14日には、「つくる会」の検定・採択を支援する自民党シンポジウムを開催している(第二章参照)。

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou20051103.htm
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が活動再開。

前会長の古屋圭司衆院議員及び幹事長の衛藤晟一前衆院議員の自民党離党により、活動停止。このたび、古屋議員の復党を期に活動を再開する模様。会長に中山成彬元文部科学相、事務局長に西川京子衆院議員がそれぞれ就任することを内定した。安倍晋三首相や中川昭一政調会長も積極的に関わっていた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/28573/
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が慰安婦問題を検証する小委員会を立ち上げ

中山泰秀(自民 大阪第4区)がこの小委員会の委員長。慰安婦問題に関する検証を学識研究者とのプロジェクトチームで行い来春に政府に提言する予定。中山氏は河野談話の検証も行いたいと述べた。

朝日新聞 2006年12月23日 から
強制連行被害者補償対策委員会が河野談話の改変に対して非難。朝鮮新報掲載。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0126-00002.htm
上述の委員会が訪米し、対日非難決議案の取りやめを要請する予定。また、南京大虐殺についての映画について「懸念」。

産経新聞ネット版

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000013-san-pol

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