住基ネット離脱続ける（東京都国立市） 接続か否か 市民も二分
「東京新聞」（2009年11月17日）
「市民の個人情報を守る責務を果たせない」との立場から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの“離脱”を貫き通している東京都国立市。今年二月には国（総務省）からの指示で、都が同市に対して、住基ネットに接続するよう「是正要求」を突きつける異例の事態に発展した。
政権交代が実現した今、現状はどうなっているのだろう。国立市を訪ねてみると、「接続すべきだ」とする市民団体と「住基ネットいらない」派の市民団体の攻防が繰り広げられていた。
九月に「住民監査請求」という手段に打って出たのは、接続支持派の「くにたち政治経済研究会」。市が離脱を続けているため事務処理上の「無駄な支出」が発生してしまったとして、過去一年間に支出した約六百三十六万円を市長が市に支払うよう求めている。
「不便を強いられている市民がおり、そうした市民から激励の声もいただいた」と話すのは、住民監査の請求者に名を連ねる鈴木雄一・東京理科大教授。「今回の請求が棄却されたとしても、次は住民訴訟を起こす」としており、来年二月には国や都の担当者を招き、接続実現へ向けたシンポジウムも開く構えだ。
対する「住基ネットいらない国立市民の会」では、問題点に詳しい清水勉弁護士を講師に招いた公開の学習会を今月二十三日に市内で開く。同会の阿部ひろみ代表は「表面的な利便性に惑わされると住基ネットの実態が分からなくなる」と注意を促した上で「住基ネットの問題は自治体が行う自治事務の問題であり、自治体が判断してできる事務。そこに国が踏み込んでくるのは危険です」と訴える。
国立市市民課によると市役所には月に十数件ほど、「ひざが悪いのに年金の現況届けを出しに行くのはつらい」「パスポート申請になぜ住民票が必要なのか」といった苦情が寄せられるという。接続していれば不要なのに、とのクレームだ。
市側もパスポート申請のための住民票交付時の費用を無料にするなどの対策を実施。こうした未収分や、転入出に伴う他自治体への連絡費用などが今回、住民監査請求で「無駄な支出」と問題視された。しかし阿部代表は「接続しないことで高額なリース機器を使わずに済むなど、市は年間二千万円も節約できているんです」と話す。
地方自治法に基づく是正要求は、罰則も強制力もなく、市は従っていない。総務省はこうしたケースで国が自治体を訴えることができるような法改正を検討中だ。ところが衆院選の結果、かつて住基ネット廃止法案を提出した民主党が政権に。国の姿勢の先行きにも不透明感が漂う。
前述の清水弁護士は「そもそも国と自治体は協力していくべきもの。言うことを聞かない自治体を国が訴えられるような法改正をすることより、自治体が実行できるような条件を整えることが国の役目だろう」と指摘している。 （西川正志）
あのとき
二〇〇二年八月に一次運用が始まった住基ネット。四カ月後の十二月二十六日、国立市（当時は上原公子市長）は住基ネットを切断した。〇七年の市長選でも、住基ネットに接続しないことをマニフェストに掲げた関口博現市長が当選。離脱状態が続いている。住基ネットに接続していないのは現在、全国で国立市と福島県矢祭町の二自治体だけだ。
--------------------------------------------------------------------------------
切断維持を主張する「住基ネットいらない国立市民の会」のチラシ
http://
http://
住基ネット切断で国立市は毎年2000万円節約！
• 多くの自治体が国の言いなりになる中で、国立市は「住民情報のコントロールができない」等を理由に、７年前に住基ネットを切断しました。その結果、高額なリース機器を使わずにすみ、今では人口が同規模の他市と比べて毎年２千万円、５年間で１億５千万円程度の経費を削減できてました。（上記のチラシの抜粋）
「東京新聞」（2009年11月17日）
「市民の個人情報を守る責務を果たせない」との立場から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの“離脱”を貫き通している東京都国立市。今年二月には国（総務省）からの指示で、都が同市に対して、住基ネットに接続するよう「是正要求」を突きつける異例の事態に発展した。
政権交代が実現した今、現状はどうなっているのだろう。国立市を訪ねてみると、「接続すべきだ」とする市民団体と「住基ネットいらない」派の市民団体の攻防が繰り広げられていた。
九月に「住民監査請求」という手段に打って出たのは、接続支持派の「くにたち政治経済研究会」。市が離脱を続けているため事務処理上の「無駄な支出」が発生してしまったとして、過去一年間に支出した約六百三十六万円を市長が市に支払うよう求めている。
「不便を強いられている市民がおり、そうした市民から激励の声もいただいた」と話すのは、住民監査の請求者に名を連ねる鈴木雄一・東京理科大教授。「今回の請求が棄却されたとしても、次は住民訴訟を起こす」としており、来年二月には国や都の担当者を招き、接続実現へ向けたシンポジウムも開く構えだ。
対する「住基ネットいらない国立市民の会」では、問題点に詳しい清水勉弁護士を講師に招いた公開の学習会を今月二十三日に市内で開く。同会の阿部ひろみ代表は「表面的な利便性に惑わされると住基ネットの実態が分からなくなる」と注意を促した上で「住基ネットの問題は自治体が行う自治事務の問題であり、自治体が判断してできる事務。そこに国が踏み込んでくるのは危険です」と訴える。
国立市市民課によると市役所には月に十数件ほど、「ひざが悪いのに年金の現況届けを出しに行くのはつらい」「パスポート申請になぜ住民票が必要なのか」といった苦情が寄せられるという。接続していれば不要なのに、とのクレームだ。
市側もパスポート申請のための住民票交付時の費用を無料にするなどの対策を実施。こうした未収分や、転入出に伴う他自治体への連絡費用などが今回、住民監査請求で「無駄な支出」と問題視された。しかし阿部代表は「接続しないことで高額なリース機器を使わずに済むなど、市は年間二千万円も節約できているんです」と話す。
地方自治法に基づく是正要求は、罰則も強制力もなく、市は従っていない。総務省はこうしたケースで国が自治体を訴えることができるような法改正を検討中だ。ところが衆院選の結果、かつて住基ネット廃止法案を提出した民主党が政権に。国の姿勢の先行きにも不透明感が漂う。
前述の清水弁護士は「そもそも国と自治体は協力していくべきもの。言うことを聞かない自治体を国が訴えられるような法改正をすることより、自治体が実行できるような条件を整えることが国の役目だろう」と指摘している。 （西川正志）
あのとき
二〇〇二年八月に一次運用が始まった住基ネット。四カ月後の十二月二十六日、国立市（当時は上原公子市長）は住基ネットを切断した。〇七年の市長選でも、住基ネットに接続しないことをマニフェストに掲げた関口博現市長が当選。離脱状態が続いている。住基ネットに接続していないのは現在、全国で国立市と福島県矢祭町の二自治体だけだ。
--------------------------------------------------------------------------------
切断維持を主張する「住基ネットいらない国立市民の会」のチラシ
http://
http://
住基ネット切断で国立市は毎年2000万円節約！
• 多くの自治体が国の言いなりになる中で、国立市は「住民情報のコントロールができない」等を理由に、７年前に住基ネットを切断しました。その結果、高額なリース機器を使わずにすみ、今では人口が同規模の他市と比べて毎年２千万円、５年間で１億５千万円程度の経費を削減できてました。（上記のチラシの抜粋）
|
|
|
|
|
|
|
|
住基ネット番号を付けないで 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
