高木善之　コミュニティコミュの１０/３★新政権のチャレンジ

☆１０月３日付「たかぎさんの日記」より転載☆

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新政権のチャレンジ
?官僚政治の抑え込み
　事務方の単独の記者会見は禁止
　当然のことです。
　政府の考え、大臣の意見と違うことを、
　部下である事務方が公式会見するなど常識で考えられない。

?公共事業全面見直し
　これまでの土建政治で毎年数十兆円の土建政治を続けてきた結果、
　膨大な土建赤字を作ってしまったことに見直しがかかるのは当然。
　その最初の大物が「八ッ場ダム」。
　「鞆の浦」についても、広島地裁は知事に対して、工事の認可を
　してはいけない」と判決しました。
　利権をめぐっての議論が起こっていますが、
　「いままで工事ありきで進んできた歴史をどうしてくれるんだ」
　という論調はおかしい。歴史を変えようとしているのだから。
　利権ではなく、必要か不必要かの議論で見直すべきです。
　利権がらみの報告書ではなく、理性的な議論を。

?補正予算の見直し、回収
　前政権がどさくさでばらまいた補正予算を、
　新政権が回収するのは当然です。
　というのは、政権が変わったということは、政治の基本、
　考え方、優先順位が変わったということなのです。
　マスコミの「理不尽」などの報道に煽られないように。

★例えば・・・
　地方で、失業者のための職業訓練を無料で３カ月行い、
　その３ヶ月間は生活補助（十万円）も支給する、
　というありがたい制度がある。その予算が３年間７０００億円。
　失業者にはありがたい制度だが、
　「新政権は、それを見直すとは怪しからん」という報道がある。
　しかし、その実態は、
　実際に使われているのは４０億円で、それ以外はプールされている。
　「緊急に必要な得意のためのプールです」とのことだが、
　それが前政権の「特別会計」「埋蔵金」「隠し資金」の温床なのだ。
　それらを徹底解明し、隠し財源をすべて凍結回収すること。

?天下りを一部凍結
　各省庁からの天下り２６名を禁止し、公募に切り替えるという。
　その公募は、官僚の公募も認めるという。
　だったら、実質変わらないではないか。
　新政権の見直しの一環だが、まだまだ甘いと思う。
　しかし、それだけ政権内部にも抵抗勢力が強いのだろう。
　

★例えば・・・
　政府の各省庁にぶら下がっている独立行政法人、公益法人は、
　４０００団体以上。そこに天下り職員は２万人以上。
　そこに投じられている税金は１２兆円以上。
　この異常事態、即刻改めてもらいたい。
　国民は、この異常事態に怒るべきです。
　これらをすべて解散し、民営化すべきです。