ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

カナダの歴史と政治コミュの1867年憲法法

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
原文:http://laws.justice.gc.ca/eng/Const/FullText.html

 1812年戦争では首都ヨーク(現トロント)が焼かれ、1837年にはカロライン号事件が起こった。そして1861年にはついにアメリカで南北戦争が勃発し、ジョン・マクドナルドら建国の父たちは、英領北アメリカの諸州がバラバラではアメリカの軍事的脅威に対抗できないと考え、早期の連邦結成に動き出した。
 マクドナルドは、連邦はフランス系も含み、また大西洋から太平洋までの全ての英領植民地を含むべきだという「大連邦」を構想していた。ところがニューブランズウィック首相サミュエル・レナード・ティレイ、ノバスコシア首相チャールズ・タッパー、プリンスエドワード島首相ジョン・ハミルトン・グレイは、東部3植民地による「マリタイム連合」について協議するため、1864年にシャーロットタウン会議の開催を予定していた。オンタリオとケベックが合体した連合カナダ植民地は、人口・面積ともに巨大であり、それを含んだ連邦に参入することは、連合カナダの影に埋没することになるからである。
 マクドナルドはあくまでも大連邦を実現すべく、シャーロットタウン会議に割り込み、全ての英領北アメリカ植民地による連邦結成を訴えた。翌月のケベック会議では、ニューファンドランドをも含めた5植民地が連邦結成の骨子となる「ケベック決議」が採択された。
 マリタイムは大連邦結成に強く反対したが、1866年にアメリカのフェニアンがニューブランズウィックに侵攻する事件が起きると、ニューブランズウィックとノバスコシアは、より大きな連合カナダに防衛負担してもらう方が得策だと考え、マリタイム連合を放棄し、カナダとの連邦結成に踏み切った。シャーロットタウン会議の主催者であるプリンスエドワード島は、難しい立場に立たされた。結局プリンスエドワード島とニューファンドランドは、島国でありアメリカから遠いことから、連邦参加を見送った。イギリス植民地のままでいた方が、植民地であるカナダの州になるより格上でいられるという判断もあった。こうして連邦は、オンタリオ、ケベック、ニューブランズウィック、ノバスコシアの4州で発足することになった。
 マクドナルドは憲法制定のため、後に自由党を結成する政敵ジョージ・ブラウンとの大連立に踏み切った。急遽作成された憲法は、もっぱら統治機構や連邦と州の権限について説明しており、人権規定を欠いている。上院議席をオンタリオ・ケベック・マリタイムの各地域に同数配分する規定は、人口の少ないマリタイムへの優遇であり、マリタイムを連邦に引き込むための妥協であった。
 カナダの憲法となる「英領北アメリカ法」は、1867年2月12日イギリス貴族院で可決され、その後庶民院でも可決され、3月29日にビクトリア女王の勅裁を得て成立した。憲法は7月1日に施行され、「カナダ自治領」(Dominion of Canada)が成立した。
 マクドナルドは国名を「カナダ王国」としたかったようだが、イギリスから「カナダは国ではなく植民地」と指摘され、またアメリカを刺激するのを憚り、この名称になったという。「ドミニオン」の名称は、聖書の詩篇72篇8節“He shall have dominion from sea to sea(その支配は海から海へ)”に由来しており、マクドナルドの「大西洋から太平洋まで」の大連邦構想をよく示している。「大西洋から太平洋まで」の大連邦が実現するのは1905年、憲法に人権規定が盛り込まれるのは1982年のことである。英領北アメリカ法は、1982年の憲法移管により「1867年憲法法」と改称された。


 英領北アメリカ法は1949年まで、改正はイギリス議会だけが行うことができた。まずカナダ連邦議会で可決されたのち、イギリス議会に要請し同意を得る必要があった。
 だが英領北アメリカ法1949(その2)の成立により、カナダは限定的にイギリスの同意なく憲法を改正できるようになった。しかし改正権限の完全な移管は、1982年カナダ法成立を待たなければならない。
 英領北アメリカ法はイギリス議会によって制定されたため、当初は英文のみで仏文はなかった。しかし1949年以降に5回、カナダ議会によって改正された条文には、英仏二か国語のバージョンがある。1982年に新憲法が英仏二か国語で制定されたとき、第55条の規定に従い、英領北アメリカ法全条文のフランス語訳が作成された。
 英領北アメリカ法は、イギリスで15回、カナダで5回改正された。イギリスでは1867年、1871年、1886年、1907年、1915年、1916年*、1930年、1940年、1943年*、1946年*、1949年、1949年(その2)*、1951年*、1960年、1964年。カナダでは1952年*、1965年、1974年、1975年、1975年 (その2)である(*印は後に削除)。

●英領北アメリカ法1867
 1867年に制定された英領北アメリカ法は、連邦政府の構造、下院、上院、司法制度と税制などについて規定している。

●英領北アメリカ法1871
 この法律はカナダに、新しい州と準州を創設し、影響を受ける州の同意を得て州境を変更する権限を与えた。そしてマニトバ州の創設と、ルパーツランド及びノースウェスト地方の編入を認めた。
 この法律はまた、カナダ連邦議会とオンタリオ及びケベック州議会に、ハドソン湾周辺の境界修正を認めた。

●英領北アメリカ法1886
 この法律は、カナダの諸地域がカナダ上院及び下院に代表を送る権限を認めた。

●英領北アメリカ法1907
 この法律は、小さい州を支援するため、交付金を連邦政府が管理することを規定した。州の人口に応じて年額20万〜35万ドルを、ブリティッシュコロンビア州に10年間支給するものとした。

●英領北アメリカ法1915
 この法律は西部に上院議席を、オンタリオ・ケベック・マリタイムと同数の24議席与えることを規定した。またこの法律は、後にカナダ連邦に編入するニューファンドランドに、上院議席6を保証した。
 さらに第51条を改正し、諸州の下院議席数は上院議席数を下回ることがないと改正した。

●英領北アメリカ法1916
 この法律は第一次大戦のため、第12回連邦議会の会期を、通常の5年を越えて1917年10月まで延長した。実際の会期は、1917年9月20日までであった。
 この法律は、1927年に廃止された。

●英領北アメリカ法1930
 この法律は、新しく創設されたブリティッシュコロンビア、アルバータ、サスカチュワン、マニトバの諸州に、州内で発見された天然資源の権利を既存の州と同様に認めた。

●英領北アメリカ法1940
 この法律は、連邦政府に失業保険に関する法律制定の権限を認めた。世界恐慌のとき、失業者への支援は州の権限であり、連邦政府が関与するのは違憲と判断されたからである。

●英領北アメリカ法1943
 この法律は、下院の議席是正を第二次大戦終戦まで延期した。この法律が廃止されたのは、1982年のことであった。

●英領北アメリカ法1946
 この法律は、下院議席を州に比例配分する公式を、全人口を255で割った商で州人口を割った数と規定した。
 この法律は1982年、「279で割った商」に改正された。

●英領北アメリカ法1949
 この法律は、ニューファンドランドにカナダ連邦への編入を認めた。
 1982年、英領北アメリカ法がカナダに移管されたとき、この法律は「ニューファンドランド法」と改称された。

●英領北アメリカ法1949(その2)
 この法律は、カナダに憲法改正の権限を部分的に認めた。しかし連邦と州の権限に関する改正などについては、依然としてイギリスの同意を必要とした。
 この法律は、1982年の憲法移管により廃止された。

●英領北アメリカ法1951
 この法律は、老齢年金に関する法律を制定する権限を、連邦政府に認めた。連邦議会が1927年に年金プログラムを導入するまで、各州がこれを実施していた。

●英領北アメリカ法1952
 これは、カナダ議会によって初めて制定された英領北アメリカ法である。この法律は下院議席数を是正し、また各州がその時点で保有していた下院議席を、15%を越えて減少できないものと定めた。この法律はまた、ユーコン準州に下院議席を与えた。
 この法律は、1982年に改正された。

●英領北アメリカ法1960
 この法律は、全ての高等裁判所裁判官に75歳定年制を導入した。

●英領北アメリカ法1964
 この法律は年金プログラムを、遺族手当と障害者手当にまで拡張することを連邦政府に認めた。この改正により、カナダ年金プランが可能になった。

●英領北アメリカ法1965
 この法律は、上院議員に75歳定年制を導入した。この改正の前に上院議員に指名された者は、免除された。

●英領北アメリカ法1974
 この法律は、下院議席をケベック州に75議席保障し、その他の州にはケベック州との人口比に応じて議席を割り当てるものと定めた。ただし、(1)下院議席は上院議席を下回ってはならない(上院議員条項)、(2)人口のより少ない州がより多い議席を持ってはならない、(3)下院議席は1952年の議席数を15%を越えて下回ってはならない。後に(4)下院議席は1976年と1985年を下回ってはならない(祖父条項)、という条件が追加された。
 憲法第37条はオンタリオ州99、ケベック州75、ノバスコシア州11、ニューブランズウィック州10、マニトバ州14、ブリティッシュコロンビア州32、プリンスエドワード島州4、アルバータ州26、サスカチュワン州14、ニューファンドランド州7、ユーコン準州1、ノースウェスト準州2の計295議席と規定しているが、実際の数はオンタリオ州106、ケベック州75、ノバスコシア州11、ニューブランズウィック州10、マニトバ州14、ブリティッシュコロンビア州36、プリンスエドワード島州4、アルバータ州28、サスカチュワン州14、ニューファンドランド州7、ユーコン準州1、ノースウェスト準州1、ヌナブート準州1の計308議席である。憲法第51条1項は、全人口を279で割った商を各州に割り振ることを規定し、同条3項はユーコン・ノースウェスト・ヌナブートの準州に各1議席を割り振ることを規定しているので、現行憲法上の最低議席数は282議席となる。

●英領北アメリカ法1975
 この法律は、ノースウェスト準州の下院議席数を1から2に増員した。

●英領北アメリカ法1975(その2)
 この法律は、ユーコン準州とノースウェスト準州に上院議席を1議席ずつ割り振り、上院定数を102から104に増員した。

コメント(151)

第112条 オンタリオ及びケベックは、連邦結成時にカナダ州の公債6250万ドルを超える額について(その額がある場合は)、カナダに対して連帯して責任を負い、それについて年5%の利率で利息を負担するものとする。
第113条 この憲法の別表第4に掲げられ、連邦結成時にカナダ州に属する財産は、オンタリオ及びケベックの共有財産とする。
第114条 ノバスコシアは、連邦結成時に公債のうち800万ドルを超える額について(その額がある場合は)、カナダに対して責任を負い、それについて年5%の利率で利息を負担するものとする。
第115条 ニューブランズウィックは、連邦結成時に公債のうち700万ドルを超える額について(その額がある場合は)、カナダに対して責任を負い、それについて年5%の利率で利息を負担するものとする。
第116条 連邦結成時にノバスコシア及びニューブランズウィックの公債が、それぞれ800万ドル及び700万ドルに達しない場合は、これらの額とそれらの公債の実際の額との差額について、年5%の利率で利息を半年毎の支払いにより、カナダ政府から前もってそれぞれ受けるものとする。
第117条 国の要塞化または国防のために必要な土地または公用財産に対するカナダの権利に従うことを条件に、それぞれの州は、この憲法において別に処分される場合を除き、その州のすべての公用財産を保持するものとする。
第119条 ニューブランズウィックは、連邦結成から10年間、年6万3000ドルの追加の割当金を、半年毎の支出により、前もってカナダから受け取るものとし、その州の公債が700万ドル未満にとどまる間は、その不足分に対し年5%の利率による利息に等しい差引額が6万3000ドルの割当金から控除されるものとする。
第120条 この法律に基づく支出またはカナダ、ノバスコシア及びニューブランズウィックのそれぞれの州の法律に基づいて生じた債務で、カナダによって引き受けられたものの履行のための支出はすべて、カナダ議会が別に指示するまでは、枢密院における総督が時に応じて命じる形式及び方法により行われるものとする。
第121条 いずれかの州の栽培、生産または製造にかかるすべての物品は、連邦結成以降は、他州のいずれへも自由に輸入されるものとする。
第122条 関税及び物品税に関するそれぞれの州の法律は、この憲法の規定に従うことを条件に、カナダ議会が変更するまでは、その効力を継続するものとする。
第123条 連邦結成時に、2つの州における物品、製品または商品に関税を課すことができる場合は、それらの物品、製品または商品は、連邦結成以降は、輸出する州において課すことのできる関税の支払証明により、かつ輸入する州において課すことのできる関税の追加金額(その額がある場合)の支払いにより、一つの州から他の州に輸入することができるものとする。
第124条 この憲法は、改訂ニューブランズウィック法典第3編法律第15 号に規定する材木税、または、連邦結成の前後にかかわらずこの憲法を改正し材木税の額を加重させることのない法律において規定する材木税を課すことのできるニューブランズウィックの権限に、影響を及ぼすものではない。ただし、ニューブランズウィック以外の州の材木は、この材木税を課されないものとする。
第125条 カナダまたは州に属する土地または財産は、課税されない。
第126条 連邦結成の前に、カナダ、ノバスコシア及びニューブランズウィックの州議会がそれぞれ支出権限を有していた税及び歳入の、この憲法によりそれぞれの政府または議会に留保された部分、及びこの憲法により州に付与された特別な権限に基づき州が徴収するすべての税及び歳入の部分は、それぞれの州において、その州の公共サービスのために支出する一つの統合歳入基金を構成するものとする。
第128条 カナダの上院または下院の議員は、その就任に先立ち、総督または総督の委任を受けた者の面前で、また、州の立法院または立法議会の議員は、その就任に先立ち、その州の副総督または副総督の委任を受けた者の面前で、それぞれ、この憲法の別表第5に掲げる忠誠の宣誓を行い、それに署名するものとし、カナダの上院及びケベックの立法院の議員は、その就任に先立ち、総督または総督の委任を受けた者の面前で、それぞれ、この憲法の別表第5に掲げる資格の宣誓を行い、それに署名するものとする。
第129条 この憲法で別に定める場合を除き、連邦結成時に、カナダ、ノバスコシアまたはニューブランズウィックにおいて効力を有するすべての法律、ならびに、連邦結成時に存在する民事及び刑事の裁判権を有するすべての裁判所、権限及び権能を有するすべての法的な委員会、及び司法官、行政官及び事務官は、連邦が結成されなかった場合と同様に、カナダ、ノバスコシア及びニューブランズウィックにおいて、存続するものとする。ただし(グレートブリテン議会またはグレートブリテン及びアイルランド連合王国議会の法律により、またはこれに基づき制定されたものに関する場合を除き)、この憲法に基づくカナダ連邦議会またはそれぞれの州議会の権能に従い、カナダ議会またはそれぞれの州の議会により、削除、廃止または改正することを妨げない。
第130条 カナダ議会が別に定めるまでは、この憲法により州議会に専属的に付与された項目分類に該当しないすべての事項を履行する義務を負う州の職員は、すべて、カナダの職員となり、連邦が結成されなかった場合と同様の義務、責任及び罰則の下で、それぞれの職の義務を果たすことを継続するものとする。
第131条 カナダ議会が別に定めるまでは、枢密院における総督は、時に応じて、この法律の効果的な執行のために、枢密院における総督が必要または適当と考える職員を任命することができる。
第132条 カナダ議会及び政府は、カナダまたはその州が、大英帝国の一部として、大英帝国と外国との間の条約に基づき、外国に対して負うべき義務を履行するために必要または適当な、すべての権限を有するものとする。
第133条 英語またはフランス語は、カナダ議会の両院及びケベック州議会の両院の討論において使用することができ、両語とも、それぞれの議院の会議録及び議事公報において使用されなければならない。これらの言語のいずれも、この憲法に基づき設立されたカナダの裁判所及びケベックの裁判所における弁論または手続において、またはそれらが発する文書において、使用することができる。
 カナダ議会及びケベック州議会の法律は、これら両語で印刷され公刊されるものとする。
オンタリオ及びケベック
第134条 オンタリオまたはケベックの議会が別に定めるまでは、オンタリオ及びケベックの副総督は、それぞれの州の印章を押印した詔書により、副総督が望む間その職に就くよう次の職、すなわち法務総裁、州大臣兼記録長官、州財務長官、王領地長官、農業公共事業長官及びケベック州ではこれに法務次長を加えた職を任命することができ、また、枢密院における副総督の命令により、これらの職員、これらの職員が主宰または所属する省及びその省の職員及び事務員の義務を時に応じて定めることができ、さらに、副総督が望む間その職に就くようその他の付属的職員を任命し、付属的職員、付属的職員が主宰または所属する省及びその省の職員及び事務員の義務を時に応じて定めることができる。
第135条 オンタリオまたはケベックの議会が別に定めるまでは、この憲法の可決の際に、この憲法に反しないアッパー・カナダ、ローワー・カナダまたはカナダの法律、法令または布告により、法務総裁、法務次長、カナダ州大臣兼記録長官、州財務長官、王領地長官、農業公共事業長官に付与されるかまたは課せられていた権利、権力、義務、権限、責任または権能は、それと同一の職またはその一部を行うために副総督により任命される職員に付与されるかまたは課せられるものとし、農業公共事業長官は、この法律の可決の際にカナダ州の法律により課されていた農業大臣の義務及び権限を、公共事業長官の義務及び権限とともに行使するものとする。
第136条 枢密院における総督が改めるまでは、オンタリオ及びケベックの印章は、カナダ州として連邦となる前に、アッパー・カナダ及びローワー・カナダでそれぞれ使用されていたものと同一の印章または同一の意匠によるものとする。
第137条 連邦結成の前に、無効とはならないカナダ州の暫定法において用いられている「その時から州の議会の次の会期の終わりまで」との文言または同様の効果を有する文言は、その法律の対象事項がこの憲法によって定められたカナダ議会の権限の範囲内にある場合に、カナダ議会の次の会期に延長され適用されるものと解釈され、その法律の対象事項がこの憲法によって定められたオンタリオ及びケベックの議会の権限の範囲内にある場合に、それぞれオンタリオ及びケベックの議会の次の会期に延長され適用されるものと解釈される。
第138条 連邦結成以降は、証書、令状、召喚令状、訴答、文書、事項または事物において、「オンタリオ」の代わりに「アッパー・カナダ」、または「ケベック」の代わりに「ローワー・カナダ」の文言を使用しても、無効とはならない。
第139条 連邦結成後のある時点で効力を有するよう、連邦結成の前に発せられたカナダ州の印章が押された布告で、カナダ州またはアッパー・カナダもしくはローワー・カナダに関係するもの、ならびにその布告で宣言されている事項及び事物は、連邦が結成されなかった場合と同様の効力及び効果を引き続き有するものとする。
第140条 カナダ州の議会の法律により承認された布告で、カナダ州またはアッパー・カナダもしくはローワー・カナダに関係し、連邦結成の前に発せられなかったものは、その対象事項に必要があれば、オンタリオまたはケベックの副総督がそれぞれの州の印章を押して発することができ、その布告が発せられた後は、その布告ならびにその布告で宣言されている事項及び事物は、オンタリオまたはケベックにおいて、連邦が結成されなかった場合と同様の効力及び効果を引き続き有するものとする。
第141条 カナダ州の刑務所は、カナダ議会が別に定めるまでは、オンタリオ及びケベックの刑務所として存続するものとする。
第142条 アッパー・カナダ及びローワー・カナダの金銭債務、債権、債務、財産及び資産の分割及び調整は、オンタリオ政府が選任する1名、ケベック政府が選任する1名及びカナダ政府が選任する1名の合計3名の調停人の調停に付されるものとし、調停人の選任は、カナダの議会並びにオンタリオ及びケベックの議会が集会するまでは、行ってはならず、カナダ政府が選任する調停人は、オンタリオまたはケベックの居住者であってはならない。
第143条 枢密院における総督は、時に応じて、適当と考えるカナダ州の記録、書籍及び文書をオンタリオまたはケベックに割り当て引き渡すことを命ずることができ、その後、それらは、その州の財産となる。その謄本または抄本は、その原本を保管する職員により正式に認証されると、公証力を認められるものとする。
第144条 ケベックの副総督は、時に応じて、州の印章が押されその発効日が指定された布告により、町区が未だ設立されていないケベック州の部分に町区を設立し、その土地境界を定めることができる。
 第11章 他の植民地の加入

第146条 女王が、女王の枢密院の助言により、カナダ議会の両院の要請及びニューファンドランド、プリンスエドワード島及びブリティッシュコロンビアの植民地または州のそれぞれの議会の議院の要請に基づき、これらの植民地もしくは植民州またはそのいずれかを連邦に加入させること、ならびにカナダ議会の議院の要請に基づき、ルパーツ・ランド及びノースウェスタン地域またはそのいずれかを連邦に加入させることは、この憲法の規定に従い、その要請により表明されかつ女王が承認するのに適当と考える文言及び条件の下で、適法であり、そのための枢密院令の規定は、それがグレートブリテン及びアイルランド連合王国議会によって制定された場合と同様の効力を有する。
第147条 ニューファンドランド及びプリンスエドワード島またはそのいずれかの加入の場合に、それぞれは、カナダの上院に4名の議員の代表を送る権利を有し、ニューファンドランドの加入の場合は(この憲法の規定にかかわらず)、上院議員の通常の定数を76名とし、その最高限度数を82名とする。ただしプリンスエドワード島の加入が認められた場合は、プリンスエドワード島は上院の構成に関し、この憲法によりカナダを区分けした第3区分に含まれるものとみなされ、従ってプリンスエドワード島の加入以降は、ニューファンドランドの加入が認められているかどうかにかかわらず、上院におけるノバスコシア及びニューブランズウィックの代表は、欠員が生じるたびに12名から10名に減員されなければならず、この憲法の規定に従い女王の指示に基づき3名または6名の追加の上院議員が任命される場合を除き、常に10名を超えてはならない。
================================
条文は以上。
 
19条・40条のニューブランズウィックに関する項目・70条・122条・123条・130条・134条・141条と別表1「オンタリオの選挙区」は失効。124条も、法改正により空文となった。
41条と84条のアルゴマ選挙区に関する項目は、1982年憲法第3条により失効。
72条から79条までは、ケベック州議会が1968年に二院制を廃止し、「国民議会」による一院制となったため、失効。83条と84条は、オンタリオとケベックそれぞれの州法により、失効したと考えられている。
これらのほか、連邦結成時について定めた規定や、期限を定めた時限立法についても当然に失効している。
第37条の下院定数については、第51条に「10年ごとに実施される人口調査に応じて再調整」と規定されている通り、2011年12月16日に改正されたが、カナダ法務省ホームページに反映されていないことから、ホームページの記載(旧条文)通りに訳した。
新しい条文は次回総選挙より適用され、その内訳はオンタリオ121名、ケベック78名、ノバスコシア11名、ニューブランズウィック10名、マニトバ14名、ブリティッシュコロンビア42名、プリンスエドワード島4名、アルバータ34名、サスカチュワン14名、ニューファンドランド7名、ユーコン準州1名、ノースウェスト準州1名、ヌナブート1名の計338名となる。
以下に列挙する諸法も、事実上カナダ憲法を構成するものと考えられている。

1867年憲法法
1982年憲法法
1689年権利の章典
1701年王位継承法
1763年宣言
1875年カナダ議会法
1889年カナダ法
1931年ウェストミンスター憲章
1870年マニトバ法
ブリティッシュコロンビア合同法
プリンスエドワード島合同法
ルパーツランド及びノースウェスタン地方令
近隣地方令
サスカチュワン法
アルバータ法
ニューファンドランド法

ログインすると、残り111件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

カナダの歴史と政治 更新情報

カナダの歴史と政治のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。