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話しと言葉の絆コミュの「不登校」「引き篭もり」問題によせて

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(下に転載する「不登校」「引き篭もり」問題のニュースを素に、考えてみます。)

多くの方が認めるように現代は社会も学校も人が生きづらくなっています。年間の自殺者が3万にといわれていますし、人が生きづらい社会だからこそ赤ちゃんも育てづらく、省子化ということにもなっていているのでしょう。そのことがまた人と子供を「不登校」「引き篭もり」にさせている原因なのではないでようか。
ところがマスコミの宣伝の力で、「不登校」「引き篭もり」問題は、「子供側の問題」とされ、「不登校」「引き篭もり」という名称で呼ばれるようになっているのでしょう。
つまりマスコミの宣伝の力で、「不登校」「引き篭もり」問題の原因と責任が逆転してしまうのです。社会にある問題原因が、子供の側の問題かのようにされ、子供や青年の人格や心や精神に問題があるかのように摩り替えられているのです。
あるいは子供の人格や心や精神を育む個人家庭に問題があるかのように摩り替えられてもいるのです。

そうしてマスコミの宣伝を鵜呑みにする世間が錯覚し「不登校」「引き篭もり」の子供(被害者)と家庭(特に母親)に対し白眼視することになりますし、当事者家族の側も「不登校」「引き篭もり」となった子供の「何らかの問題」かのように考え子供を白眼視したりを責め、さらにそうさせた母親が自分を責め、その子供自身も自分を責めることにもなり、そのような問題を起こしている社会にある原因が分からず、また見ようとしなくなるため、解決策が見出せない悪循環に陥ることになっているのでしょう。

被害者自身も、自分の人格や心や精神の何処かに問題があるのだろうと考え、当人の問題なのだということになり、またそのような自分に育てた母親や家庭教育に問題があるのだろうと考え、社会にある問題原因が分からず解決策が見出せない悪循環に陥ることになっているのでしょう。

賢くて感受性の強い子供から、あるいは青年から、学校と社会が人の世の姿でないことを感じ取り、自然にできるなら、可能なら、そのような社会と学校(大学も会社も)などに関わらず避けて通りたいという気持ちが出てきて、これといった明確な理由や原因がないのに、なんとなく自然に社会や学校や集団を避けるようになっているだけなのです。

このように、人が生きづらい社会と学校ができあがり、なおかつマスコミがその原因を摩り替えたり、覆い隠し(隠蔽)、それに大人も子供も騙され、そのような錯誤した大人と子供だからこそ、人が生きづらい学校と社会ができあがり、イジメや不登校や引き篭もりとなるし、またそれらの解決策も見出せないことになっているのでしょう。

従ってそのような状態から救われるには、

1、錯誤し大人たちの被害者である、子供・青年と「不登校」「引き篭もり」の被害者を責めてはいけないこと、人格や心や精神に欠陥があるのではないのです。(但し上のような社会問題か個人問題か個人の心理や精神の問題なのか原因が分からず、解決策が見えずに、問題と悩みが入り組めば、それが長期化し苦悩が溜まれば、精神に異常をきたすようなことにもなります。)

2、「不登校」「引き篭もり」の被害家庭では、家族全員で協力して人が人として生きられなくさせている問題(戦前から続く単独政党長期政治やマスコミや「イジメ」「不登校」「引き篭もり」などを言う学者、など)原因を突き止める努力をすること。

3、社会はなかなか改革することは難しいとしても、文部科学省が戦後から進めている文教政策を改めさせ、子供たちが伸び伸びと学校生活ができ、楽しく学べ、生きられる学校を(行政に)作らせること。真理を大切にし学者マスコミなどのウソを見ぬける国民教育をやり、そのような国民を作り、そのような人の社会を創ること。

4、人としていきられない社会を改革するために、全ての人の協力共同を進めていくこと。

以上が人が生きやすく暮らしやすい社会や人の集団や人の繋がり・人間関係などが出来、「不登校」「引き篭もり」問題が解決する解決策のではないでしょうか。

「イジメ」「不登校」「引き篭もり」などで苦悩する子供や青年(被害者)たちに、「貴方は正しい、人間的に気高い人(だから非人間的な社会現状を黙認・許容できない)でしょうから、それを守りましょう」とお伝えしたいと思います。
人が生きづらい社会と国家だからこそ、多くの識者も言っているように「国家崩壊」となっているのですから、今も崩壊が進のですから新しい社会を創らなければならないようになってきています。

もう少しの辛抱ですが、ただジート辛抱して待つだけではなく、人が生きられる次の社会の姿を科学的に見出し確信できるように、勉強して、また行動もしましょう。


さて行政はなぜ上のように「不登校」「引き篭もり」を生み出す社会の原因を無視して、問題解決にならない施策をとるのでしょうか。

現代の行政と教育行政の方法論は、戦後一貫して「荒れる学校」「イジメ」も「不登校」「引き篭もり」など、その社会原因はうやむやにするのを鉄則としていて、それが行政の方法としているのです。

ですから当該記事のような問題解決策にならない隠蔽的対策・問題拡散政策となるわけです。

精神科医と心理士・臨床心理士などが社会にある問題を個人の問題かのように摩り替え、個人の心理と人格や精神の問題に摩り替えて、彼らが「イジメ」「不登校」「引き篭もり」など命名し、意味内容を決め、それらの問題は心理士と精神科医・臨床心理士・スクールカウンセラー・ボランティアが対応することにして、彼らの仕事にしているのです。

国民がその行政手法を追求しない限り、彼ら(文部科学省・精神科医と心理士・臨床心理士・教育学者・識者・官僚・スクールカウンセラー・マスコミ・ボランティアなど)は態度を改めないのです。

ですから社会にある問題は解決せず、問題は他の問題へと転化していき、問題が入り組んできたのですし、これからも入り組んでくるだけなのです。

彼らにその態度を取らせているのは「学術的理論」にあり、それを盾にして態度を改めないことになっているのでしょう。

「学術的理論」の問題については、私の日記http://mixi.jp/view_diary.pl?id=689399040&owner_id=7769186も参考にしてください。





政治 ニュース
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=386866&media_id=2

<引きこもり>東京都がセーフティネット 予防に特化し支援
(毎日新聞 - 01月19日 12:53)
 東京都は08年度から、不登校経験者や中退者など引きこもりになる可能性がある若者の情報を基に、本人や保護者を支援する「ひきこもりセーフティネット」を始める。予防に特化した支援に行政が乗り出すのは全国初。

 都は区市町村に教育・福祉や、NPO(非営利組織)のスタッフらで構成する連絡協議会を設置。中学や高校から、退学したり不登校の生徒に関する情報提供を受け、支援が必要なケースでは積極的に保護者への相談に乗り出したり本人に訪問面談する。地域の特性も加えた独自の対策案を各自治体から募り、効果が高いと判断した3カ所をモデル事業に指定する。

 また、引きこもり予防のため、家族を支援する「対策マニュアル」も初めて作成する。保健所、NPO、都立校など約720機関と約50人の経験者を対象にした07年度のアンケートや面談による調査結果を活用し、予防に役立てる。都は08年度予算に「若年者自立支援経費」として2億円を計上する。

 厚生労働省の引きこもりに関する全国調査(02年)では、3割以上の人が小・中学校で不登校を経験している。だが、実態把握は難しく、同省やNPOの推計では全国で32万〜160万人と開きがある。対応もNPOなど民間が中心だが、学校との連携などが難しく、早期対応が課題となっていた。

 若者支援NPO「育て上げネット」(東京都立川市)の工藤啓理事長(30)は「引きこもりは教育と労働行政の狭間の存在。セーフティネットは画期的な試みだが、不登校や退学の要因は複雑で重層的なため、長期的な視野に立った受け皿作りが求められる」と話している。【佐藤賢二郎】

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