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話しと言葉の絆コミュの政府官僚と報道のいつもの手法 国民は騙されるな

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新聞記事 いじめ自殺の見舞金に調査委
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=251279&media_id=2(下に転載)について。

皆さんにもご検討いただきたく、私の主張をお伝えします。

そもそものイジメ自殺問題の発端は、政府官僚が自らの長年の教育政策の欠陥問題とその責任を省みずに、御用「学者と専門家」に教育問題やイジメ問題の調査・検討・解決策を出させ、

その解決策らしき手建てを打っても問題は解決していないという問題なのであり、それらそのものが問題の発端なのである。そうしてイジメ問題が解決するどころか改善もせず、イジメが増え自殺者が増えるだけとなりイジメ自殺の増大が問題になったのであろう。

だから、今回のいじめ自殺被害家庭に見舞い金を給付する、そのための「調査委設置」にしても、その委員会が正しい調査と検討と判断と解決ができるはずがないのだろう。

学者や専門家、官僚など誰一人イジメとはどのようなモノなのか証明せず、判らないのに、しかも行政は「財政難」の折なのだから、

その調査委が「そもそもイジメ自殺といえるか」「自殺は他の要因も加わていたのでイジメ自殺とは言えない」などと理屈をつけ、出費を渋るのは火を見るより明らかなのである。

こうしてイジメ(自殺)被害者は、教師・学校・教育委員会・臨床心理士・人権擁護局・法曹関係者・裁判所・調査委員会などに、さらにそれらの専門家に、再度イジメられ苦しむことになるのだろう。


(私の日記内関連記事 「イジメ被害者は騙されてはいけません。」
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=489045316&owner_id=7769186)を参照してください。



すなわち為政者と学者・公務員らは、イジメ問題や他の教育問題の根本原因は絶対的に解明せず、それらの問題現象を取り上げ認めつつも、問題原因は判らない振りをし、

それらの問題は別な委員会・機関・組織・係りなどに押し付け、その関係者と機構全体で問題をわからないようにさせる(人々は隠蔽という)手法を取っているのである。

さらにそうして互いが問題と責任の擦り付け合いをやって、行政機構内部で問題をシャフルし錯綜混乱させる。その上に報道も加わり、教育諮問委員会、人権擁護局、福祉局児童擁護局、教育相談センター、

警察青少年課、オンブズマン、第三者機関などなどの「調査」(そもそも頭の国会にも調査権はあるのだが)であたかも問題が割り出され、問題が改善・解決するかのように報道し、しかし意味ありげに個々細部には問題があるだろうと取り上げるのである。

こうして政府官僚が諸問題を生み出し、その問題解決のために様々な下請け機関を作り、さらにそこに専門家や報道を巻き込んで活動や仕事なるものをさせ、国民に演出して見せているのである。

まさにこうした政・財・官・学・法・報の各界の全体構造が、国民の目をその細部問題(根本問題とはまったく別な問題)に誘導し、問題を錯綜させ混乱させ、あまりにも長い間そのような問題の順送り策と、撹乱と錯誤の行政手法をとってきたため、

いつしか自分たちまでもが、それら重複合された諸問題の理解が不能となってしまったのである。

結局こうした社会上層者と社会構造の躁狂性と衆愚性によって、またそれに騙されている国民とそれは子供たちからすれば大人たちだから、その大人全体の愚かによって、子供たちが苦しめられ自殺までに追い込まれているのである。

これら国民全体が躁狂と衆愚に陥っている問題の背後には、現代の高度文明社会=機構社会を構築し保証している理論に錯誤があることを意味し、

法的統治における心理学主義的な法学理論の方法論と手法の問題と、その心理学主義的な行政学の方法論と手法の問題と、心理学主義的な教育学理論とその法と行政の方法論と手法の問題、経済学などの問題が重複合してあり、

その心理学主義の学問理論が行政の執行・経営と運営・活動・仕事に正当性の根拠を与え保障しているという学問の根本問題がある。(観念や理念によって社会が構築され運営されているという問題)


日記内の関連記事を参照してください。
人が錯誤する先天的問題について、またイジメが人々と行政の錯誤による多面的問題であり構造的であることについては、
「いじめ問題の原理・構造・原因」http://mixi.jp/view_diary.pl?id=281011853&owner_id=7769186
「いじめ問題・質問に答えて」http://mixi.jp/view_diary.pl?id=293834836&owner_id=7769186や他を参照してください。
そのような人間を教育できず、60年間にわたり真理を重んじる国民教育ができず、国民を錯誤・衆愚と躁狂にさせている社会原理については、
「いじめの歴史的背景と因果関係について」http://mixi.jp/view_diary.pl?id=320514726&owner_id=7769186 を参照してください。

人々が錯誤し愚かをやっているからこそ、イジメ問題に限らず様々な社会問題を生み出し、拡張している原理については、
「方法論の問題の質問に応えて」http://mixi.jp/view_diary.pl?id=491434385&owner_id=7769186を参照してください。


以下新聞記事

<いじめ自殺>見舞い金給付に調査委設置を義務付け
(毎日新聞 - 07月12日 03:11)
 文部科学省の省令改正で独立行政法人・日本スポーツ振興センター(東京都)の災害共済給付制度が校外でのいじめ自殺にも適用されることになったことを受け、センターが死亡見舞金の給付審査にあたり、学校側に調査委員会の設置を事実上義務付けることが11日、分かった。今後、自殺した児童・生徒の遺族が給付申請すると、結果的に学校、教委で調査委が立ち上がることになる。

 センターはこれまで、校外で自殺した生徒・児童の遺族には、自殺の原因が校内で起きたいじめであっても給付金を支払ってこなかった。しかし、文科省はいじめ自殺が全国で問題化しているため、6日付で省令を改正。センターも同日付で内部基準を改定した。

 改定した内規では「必要に応じて学校長に照会し報告を求める」と規定。申請様式を新たにつくり、自殺の原因などを書く項目に加え、調査委員会の所見欄を設けた。調査委についての言及は特にないが、文科省学校健康教育課は「(いじめ自殺の場合)申請と調査委員会設置はセット」として、原則として申請には調査委の所見が必須となる。

 早稲田大学の喜多明人教授(教育法学)は「当事者には利害関係があるため、第三者で構成するのが原則だ」と指摘。長女をいじめで亡くしたNPO「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)の小森美登里理事は「指針がなければ調査委が行政寄りになりかねない。遺族の意見を聞きながら調査を進め、得られた結果はすべてオープンにする委員会であるべきだ」と話している。【高橋咲子】

コメント(7)

ゆぅミン*゜さん
コメント有難うございます。

簡単なコメントなどとは思いません。
元気そうですね。安心。

「文章の半分以上が理解できない」ということ、申し訳なく思います。私は皆さんに解ってもらえるように文章力をつけようと努力していますが、文法をやればやるほど訳がわからなくなり、なかなか・・・というところです。



まあ実践あるのみといった段階です。
そんな意味からいうと、ゆぅミン*゜さんから「一度自分が失敗しないと過ちに気付かないものなんでしょうか…」などといわれると、納得と反省と恐縮をしてしまいます。

ゆぅミン*゜さんのコメトはそんなふうにも理解でき、とても「簡単なコメント」などとは思えず、若い方なのに薀蓄のあるコメントだと思っています。

その上に「大人も子供も年の差関係なく頭の中は一緒な気がします」というのですから、「その通りです」と私は頭が下がる思いがします。

さらにその上に「(´艸`)」マークまで付いているのですから、意味の深さを見る思いです。

きっとゆぅミン*゜さんの心が自身を導き、僅かなコメントの文章にも意味と力をあたえているのでしょう。

どんどんこのような「簡単なコメント」を書いてください。私は勉強させてもらいます。

親や教員は子どもから教えられ、学ぶといいますが、本当のことなんです。もっとも親や教員や大人の側にそのような理解力があればのことなのでしょうが。

そんな意味で、ここを訪れこれを読まれるだろう若い方にお伝えしたいのですが、私は若い方を見下したりお話を軽んじたりはしませんし、心も考え方も類推でき私の意見を大上段に押し付けているのでもなく、むしろ学ばせてもらうためにコミュやトピを書いているわけです。

ゆぅミン*゜さんも皆さんも、気軽にコメントをしてください。
くるぬこ さん

始めまして。

仰るとおりです。

教員を増やし、学級生徒数を20人ほどにするべきだという意見や教育論は、戦後間もなくからだされていますが、いまだ真剣に取り上げようともしませんし、父母国民もその声をあげません。

その積年の結果、現状の教育崩壊があるのでしょう。日本ほどの生産性の高い国は、また人材こそが国の支えだとするなら、さらに教育本来がしめすところでは、1クラス5名から10名程度の教育環境にするべきですし、できるはずなのです。


今現在でも、スポーツクラブの指導員とその設備、そろばんや習字の塾、学習塾などの教員と設備があるのですから、また親がその経費一切を出しているのですから、現実的には可能なことなのです。

しかしそのことさえ、気付いている教員・父母・官僚・政治家がいないのです。まったく不合理な、子供たちに苦悩を強いる、教育環境になっているのです。
言いたいことは分かります。

しかし、マズは「全生徒に帯刀もしくは拳銃を携帯させる」前に、これまでの政治家と官僚に、日本の舵取りを自らの責任でやり、失敗した責任と、その中で私利私欲で私腹を肥やしてきた責任を果たさせ、財産を没収させるべきでしょう。

そのように強いものを叩くのではなく、弱いものを叩こうとする、奴隷的日本人根性をすて、なぜ政治家と官僚に責任を取れという世論や考えがでてこないのでしょう。

責任というものを考えるなら、当たり前の道理でしょう。

政府とマスコミがいう「財政難」は嘘です。「埋蔵金」といっている彼らの私腹を肥やしている金があるのです。

その一つがガソリン税なのですし、厚生年金・医療保険・特別会計などがそれでしょう。

私たちは、特に若い皆さんは、政治・官僚・経済界人・学者・報道・法曹関係者・宗教家・など・など、社会の上層にある者たちが協力して流す「嘘」に惑わさられるのはやめましょう。

かれらは毎日毎日国民を洗脳するべく、まことしやかな(―嘘と見破られるものではなく真実の―)理論を流し続けているのです。


中途半端にひねくれるのではなく、私のように徹底的に捻くれ、全てを疑い(流行の歌・マンガ・ゲームも、精神科医・臨床心理士・カウンセラーも、金儲けをしようとしたら嘘とバレルようでは金儲けにはならないのです)、自分自身さえ信じず、本当に信じるべきもの(科学的学問)だけ信じるようにしましょう。

根性を入れ替えてください。

多くの賢人が、私たちが見ている世界は嘘像だといっているし、それは証明済みなのです。ある賢人は「汝自身を疑え」と私たちに教えているのです。

それを信じずその道を行かないから、私たちはまったく、どこまでいっても従順で純朴な、忍従だけが能力だという、奴隷であり羊となっているのです。

まさに羊たちを『虐めた側があまりにも低リスクである事』が問題の本質で、強い者、無謀な者、横暴な者、犯罪的な者、かれらが優先される原理が、資本主義の原理なのですから、それを変えなければならないのでしょう。

そういった行政改革・構造改革・革命の時代なのです。

若者たちには、どうしたら奴隷たちを動かし、忍従だけが能力だという奴隷を解放するにはどうしたら良いのか、そちらに眼を向け考えるべきで、少年たちに「帯刀もしくは拳銃を携帯させ」傷つけ合わせ、互いに戦わせて、漁夫の利を得ようとするのでは、まったく逆で、何も生まれないでしょう。

悩み深い青年たちは、自分の命を自殺させる前に、必ず自分のそういった錯誤した考えと精神を自殺させ、入れ替えて、根性を入れ替えるようにしてください。

あと、私どもはイジメ被害者と家族が(幾年も前のものであれ)、裁判を起せるよう運動を起こしますので、私どもの運動に是非ご協力ください。

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