国防研究会コミュのミサイル脅威　対北、先制攻撃探る　平成６年に防衛庁シミュレーション

私は2，3年前にこの「先制攻撃」を想定していたのですが、
防衛庁の考えも同じだったようですね。
ただ、一番問題となるのは国際法を含めた「法的根拠」。
もちろん9.11の前だったであろうし、憲法改正論議も有事法制も整う前でありました。
今ここでこの発表があるということは実際の検討課題は次の段階に進んでいなければならないわけです。(^^ゞ
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ミサイル脅威　対北、先制攻撃探る　平成６年に防衛庁シミュレーション
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti001.htm

　北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するためミサイル防衛システムの導入・整備を急いでいる防衛庁が、平成六年に、日本への北朝鮮のミサイル攻撃の危機が迫った場合、阻止する有効な手段が他にないため北朝鮮のミサイル基地を「先制攻撃」する作戦を検討、航空自衛隊の戦闘機による攻撃のシミュレーションを行っていたことが七日、明らかになった。その結果、空自は「能力はないが、攻撃はやろうと思えばできる」と回答したが、防衛庁は「能力はない」として検討内容を一切明らかにしていない。

　当時は、平成五（一九九三）年五月に、北朝鮮が能登半島沖の日本海に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン１号」の発射実験を実施したほか、北朝鮮の核兵器保有に関する情報が錯綜（さくそう）、核疑惑をめぐる米朝交渉も暗礁に乗り上げて
いた。

　北朝鮮のミサイル脅威が現実味を帯びてきた五年末から翌六年にかけて、防衛庁は内局が陸海空各幕僚監部に「有効な方策の有無」を極秘に検討させた結果、陸幕と海幕は「能力なし」と回答、空幕も「攻撃能力はない」と回答したが、その前にどのような攻撃が可能かについて内局に具体的に検討内容を回答していた。

　その内容は、北朝鮮沿岸部に近いミサイル基地で「ミサイル発射が迫っている」との前提状況で、空自のＦ４要撃戦闘機、Ｆ１支援戦闘機が石川県小松基地や鳥取県美保基地から北朝鮮に飛行。目標に関する情報や敵の地上レーダーの攪乱（かくらん）などで米軍の支援を受けながら、高高度で接近、低高度でミサイル基地を攻撃、再び高高度で離脱する「ハイ・ロー・ハイ」による作戦シミュレーションだった。そして「敵地まで爆弾を運び爆撃する能力はあるものの、空自の情報収集能力、電子戦能力などでは、組織的に有効な攻撃が確実にできるとはいえない」との結論に達したという。攻撃機が燃料不足に陥った場合は、韓国内の米軍基地への着陸や日本海で機体を捨ててパイロットは緊急脱出、海自の艦艇が救出する方法も検討されたという。

　自衛隊によるこうした「敵地攻撃」については、「わが国に誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅をまつのは憲法の趣旨ではなく、（敵の）誘導弾基地をたたくことは自衛権の範囲にはいる」（昭和三十一年と三十四年の政府答弁）として、「自衛権の範囲内」というのが政府統一見解となっており、法的には問題がないとされている。

　しかし、この検討内容や結果について防衛庁は対外的には「敵地先制攻撃の能力のあるなしについては答えず、外国領域への攻撃は米軍に期待する」と回答することとし、その姿勢は現在も続いている。

　空自は、現在Ｆ４より航続距離の長いＦ２支援戦闘機を保有、かつＦ１５主力戦闘機、Ｆ２は米軍の支援による空中給油も受けることができる（Ｆ４は空中給油装置を外している）など、能力は高まっている。

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≪能力把握に意義≫

　志方俊之・帝京大教授の話　「弾道ミサイルによる先制攻撃を受ければ多数の死傷者が出ることが予想されるので、軍事的な可能性や限界はつめておかなければならない。その意味で、自衛隊がシミュレーションを実施したのは当然のこと。実際に行うかどうかは政治判断の問題だ。今回分かったシミュレーションは、米軍の強力な支援が前提となっているほか、出撃機の未帰還まで想定しており、軍事的には問題外だが、日本の防衛上の限界が分かっただけでも意味がある。こうしたことを積み上げて防衛力を整備していく必要がある」
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