H o t T a l k N o w ! ? 温 暖 化
ほっとくの！？ おんだんか
========================================================
＜私たちはめざします＞
1)京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2)日本で2020年30％、2050年80％削減を！
3)環境重視の社会経済システムを！
4)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5)政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
＝＝＝政府・国会・NGO関連＝＝＝
●衆議院候補者への温暖化アンケート結果発表
「MAKE the RULEキャンペーン」の気候保護法案委員会は、この秋に衆議院解
散総選挙があることを念頭に、各政党と立候補予定者に対して地球温暖化に関す
るアンケートを実施し、その結果を13日に発表した。選挙の遅れもあって回答率
は約4割と低かったが、回答者の圧倒的多数が、中長期目標を掲げ、削減の仕組
みを位置付けた法律の実現を支持する結果となった。ホームページ（http:
//www.maketherule.jp/）で全回答者の回答結果を掲載している。
●2007年度はCO2排出量が大幅増加、速報値発表
環境省は12日、2007年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。温室効果
ガス総排出量は13億7100万トンで基準年比8.7％増（前年度比2.3％増）、エネル
ギー起源CO2排出量は12億7500万トンで1990年度比15.0％増（同2.7％増）となっ
た。前年度からの増加は、原子力発電の設備利用率低下と渇水による水力発電の
発電量減少に伴う電力排出原単位悪化が最大の要因とされ、製造業における生産
量増加に伴う排出増も挙げられている。原発の運転再開にただ期待するのではな
く、石炭火発の抑制などの政策強化を進めるべきである（問合せ：環境省地球温
暖化対策課 TEL：03-5521-8249）。また資源エネルギー庁は同日、2007年度エ
ネルギー需給実績（速報）を発表、最終エネルギー消費は1990年度比 14.2％増
（前年度比0.7％減）となった（問合せ：資源エネルギー庁長官官房総合政策課
TEL：03-3501-2304）。
●経団連計画フォローアップ、90年比1.3％増
日本経済団体連合会は18日、温暖化対策環境自主行動計画2008年度フォロー
アップ結果概要版を発表した。CO2排出量を1990年度レベル以下に抑制する努力
目標を持つ産業・エネルギー転換部門の34業種の2007年度の排出量は5億2190万
トンで、1990年度比で1.3％増、前年度比で3.1％増となった。増加の主な要因
は、電力排出原単位の悪化と景気回復に伴う生産量の増加だとしている。（問合
せ：日本経済団体連合会 TEL：03-5204-1500）
●環境省の環境税創設要望、自民党環境部会了承
環境省は19日、2009年度の税制改正要望案を自民党環境部会に提出、同部会は
大筋で了承した。要望案では、炭素に価格をつけCO2排出量に着目した課税とす
ることが重要であるとの基本的考え方の下、環境税（炭素税）の創設を記した。
また、厳しい経済状況を踏まえ、当面は極力増税とならないよう、課税にほぼ見
合った額の環境減税を進めるとしている。税率は昨年の案と同じで、炭素1トン
当たり2400円と極めて低い。道路特定財源の暫定税率については、CO2排出抑制
の観点から現行水準を維持すべきとしている。今後与党の税制調査会などで議論
が行われる（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）。この要望案に
対して、気候ネットワークも参加する炭素税研究会は同日、炭素税導入・自動車
燃料税率維持は良いが、より高率の税収中立型炭素税の導入を求めるコメントを
発表した（問合せ：東京事務所）。
●環境省専門委、環境税導入推進の取りまとめ
中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会グリーン税制とその経済分析等に
関する専門委員会は、14日の第6回会合で取りまとめを行い、17日に「環境税等
のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理」と題する文書を発表した。炭素に
価格をつける炭素税の考え方が重要でその道筋は様々考えられるなどとしてい
る。なお14日の同委員会で国立環境研究所の増井利彦委員が、道路特定財源の暫
定税率が廃止されると年720万トンのCO2排出増になるとの試算を示している。
（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）
●住宅・建築物の新省エネ判断基準、パブコメ中
10日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準小委
員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小
委員会の第3回合同会議が開かれた。簡素化された住宅・建築物の省エネ判断基
準案と、建売住宅に対する新しい基準案について議論が行われ、了承された。現
在これらに関して5件の意見募集が行われており、締切は18日（建築物の基準は
19日）。次回の会合は、意見募集終了後の予定。（問合せ：国土交通省住宅生産
課 TEL：03-5253-8111内39428）
●テレビのトップランナー新基準の検討を開始
11日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第1回テレビジョン受
信機判断基準小委員会が開かれた。テレビの新しいトップランナー省エネ基準の
策定に向け、対象範囲やエネルギー効率の測定方法について議論を行った。次回
は来年1月の予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：03-
3501-9726）
●蛍光灯の新しいトップランナー基準を検討
14日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第3回照明器具等判断
基準小委員会が開かれ、蛍光灯器具の新目標設定のための区分と目標基準値の考
え方について議論が行われた。次回は12月の予定。（問合せ：資源エネルギー庁
省エネルギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●自主行動計画の2007年結果、石油業界もCO2増
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会は、13日に資源・エネルギー、14日
に製紙・板硝子・セメント等の両ワーキングループ（WG）の 2008年度第2回会合
を開き、2007年度実績に基づいた自主行動計画の評価・検証を行った。資源・エ
ネルギーWGでは電力業界の原単位悪化（第278 号参照）に委員から意見が集中し
たが、石油業界も前年（2006年）度から2.6％のCO2排出増で原単位も悪化してい
る。製紙業界とセメント業界は、 CO2排出量は前年度から微減であった。（問合
せ：経済産業省環境経済室 TEL：03-3501-1679）
●環境省所管業種も自主計画のフォローアップ
17日、中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会が
開かれ、環境省所管の産業廃棄物処理業などの温暖化対策の自主行動計画の評
価・検証が行われた。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
●低炭素社会に向けた住宅・建築物対策を議論
17日、中央環境審議会第81回地球環境部会が開かれ、低炭素社会の実現に向け
た検討として、住宅・建築物分野について事務局と委員から報告があり、議論が
行われた。次回は27日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8354）
●自主的なオフセット・クレジットの制度、開始
11日、カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission
Reduction）の認証基準に関する検討会の第5回会合が開かれた。10〜11月に行っ
た意見募集も受け、自主的な国内クレジットであるVER（検証された排出削減）
の認証や発行に関する制度案を取りまとめた。14日には第1回の認証運営委員会
が開かれ、オフセット・クレジット（J-VER）制度が始まった。検討も継続し、
次回検討会は来年1月の予定。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-
5521-8354）
●カーボンフットプリント、統一マークを発表
14日、第3回カーボンフットプリント実用化・普及推進研究会と第4回CO2排出
量の算定・表示・評価に関するルール検討会合同会合が開かれ、カーボンフット
プリントの統一マークが発表された。次回は来年1月の予定。（問合せ：経済産
業省流通政策課 TEL：03-3501-1708）
●CCSの地質条件などについて報告
19日、二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会の第2回CCS実施に係る安全基準検
討ワーキンググループが開かれ、貯留の地質条件などについて報告があった。次
回は12月24日の予定。（問合せ：経済産業省地球環境技術室 TEL：03-3501-1757）
＝＝＝国際動向関連＝＝＝
●COP14/CMP4、まもなく始まる
12月1日〜12日の間、ポーランドのポズナニ（ポズナン）において、気候変動
枠組条約第14回締約国会議／京都議定書第4回締約国会合（COP14/CMP4)が開催さ
れる。本会議は、次期枠組みに関する2つの特別作業部会も並行して開催される
予定であり、来年のCOP15（コペンハーゲン）での枠組み合意に向け交渉が加速
されることが期待されている。気候ネットワークは今回も会議場通信『Kiko』の
発行を通じ会議の状況を伝える予定。（問合せ：気候ネットワーク）
●先進国全体で、2006年のGHG排出量は4.7％減
気候変動枠組条約事務局が17日に京都議定書の先進41ヵ国（附属書国）のイ
ンベントリデータを取りまとめたところによると、先進国全体では 2006年に
1990年比4.7％減、森林吸収を含めると5.5％減となり、京都議定書の目標を達成
している形となった。しかし、ロシア・ウクライナなどの経済移行国の排出量が
2006年に同35％減少しており、その先進国全体の目標への寄与が大きい。経済移
行国を除く日本などの西側先進国は同9.9％増と未だ排出増加が著しく、相変わ
らずの二極化傾向が示された。（条約文書 11/17）
◆MAKE the RULEキャンペーンin愛媛◆
〜気候保護法案の成立を目指して〜
日時：12月1日（月）18：30〜20：30 会場：砥部町公民館視聴覚室（愛媛県砥部町）
問合せ： NPO住環境えひめ
TEL：089-956-8545
◆MAKE the RULEキャンペーンin徳島◆
〜気候保護法案の成立を目指して〜
日時：12月2日（火）18：30〜20：30 会場：とくしま県民活動プラザ第1研修室
（徳島県徳島市）
問合せ： 環境とくしまネットワーク
TEL：088-687-2276
★「緑のgoo」が気候ネットワークとも連携★
goo（NTTレゾナントの検索サイト）は、「緑のgoo」という検索サービスをつう
じて、国際的な環境問題に取り組む団体を支援している。インターネットユー
ザーが検索を緑のgooに変えることで、緑のgooがその収益の15％相当分を環境保
護団体に寄付し、活動を支援する仕組み。気候ネットワークもこの活動サポート
の連携団体となっている。
http://
★書籍『市民・地域が進める地球温暖化防止』★
脱温暖化社会への活路を切り拓く、市民主導・地域発の省エネ、自然エネル
ギー、温暖化防止教育、環境マネジメント等、自治体、企業、地球温暖化防止セ
ンター、推進員、パートナーシップ組織の取組みを多数紹介しています。ご希望
の方は、気候ネットワークにお問合せ下さい。定価2500円（税別）、学芸出版社
★報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオ
と政策提案〜」★
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能
な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したも
のです。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（500円・送料
別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
★気候ネットワーク既刊書籍 好評発売中！！★
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
★気候ネットワークのホームページに、E-mailニュースのバックナンバーを掲載
しています。どうぞご活用ください！
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●衆議院候補者への温暖化アンケート結果発表
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●2007年度はCO2排出量が大幅増加、速報値発表
環境省は12日、2007年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。温室効果
ガス総排出量は13億7100万トンで基準年比8.7％増（前年度比2.3％増）、エネル
ギー起源CO2排出量は12億7500万トンで1990年度比15.0％増（同2.7％増）となっ
た。前年度からの増加は、原子力発電の設備利用率低下と渇水による水力発電の
発電量減少に伴う電力排出原単位悪化が最大の要因とされ、製造業における生産
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く、石炭火発の抑制などの政策強化を進めるべきである（問合せ：環境省地球温
暖化対策課 TEL：03-5521-8249）。また資源エネルギー庁は同日、2007年度エ
ネルギー需給実績（速報）を発表、最終エネルギー消費は1990年度比 14.2％増
（前年度比0.7％減）となった（問合せ：資源エネルギー庁長官官房総合政策課
TEL：03-3501-2304）。
●経団連計画フォローアップ、90年比1.3％増
日本経済団体連合会は18日、温暖化対策環境自主行動計画2008年度フォロー
アップ結果概要版を発表した。CO2排出量を1990年度レベル以下に抑制する努力
目標を持つ産業・エネルギー転換部門の34業種の2007年度の排出量は5億2190万
トンで、1990年度比で1.3％増、前年度比で3.1％増となった。増加の主な要因
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せ：日本経済団体連合会 TEL：03-5204-1500）
●環境省の環境税創設要望、自民党環境部会了承
環境省は19日、2009年度の税制改正要望案を自民党環境部会に提出、同部会は
大筋で了承した。要望案では、炭素に価格をつけCO2排出量に着目した課税とす
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また、厳しい経済状況を踏まえ、当面は極力増税とならないよう、課税にほぼ見
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の観点から現行水準を維持すべきとしている。今後与党の税制調査会などで議論
が行われる（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）。この要望案に
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●環境省専門委、環境税導入推進の取りまとめ
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関する専門委員会は、14日の第6回会合で取りまとめを行い、17日に「環境税等
のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理」と題する文書を発表した。炭素に
価格をつける炭素税の考え方が重要でその道筋は様々考えられるなどとしてい
る。なお14日の同委員会で国立環境研究所の増井利彦委員が、道路特定財源の暫
定税率が廃止されると年720万トンのCO2排出増になるとの試算を示している。
（問合せ：環境省環境経済課 TEL：03-5521-8230）
●住宅・建築物の新省エネ判断基準、パブコメ中
10日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準小委
員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小
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策定に向け、対象範囲やエネルギー効率の測定方法について議論を行った。次回
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3501-9726）
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基準小委員会が開かれ、蛍光灯器具の新目標設定のための区分と目標基準値の考
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たが、石油業界も前年（2006年）度から2.6％のCO2排出増で原単位も悪化してい
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1990年比4.7％減、森林吸収を含めると5.5％減となり、京都議定書の目標を達成
している形となった。しかし、ロシア・ウクライナなどの経済移行国の排出量が
2006年に同35％減少しており、その先進国全体の目標への寄与が大きい。経済移
行国を除く日本などの西側先進国は同9.9％増と未だ排出増加が著しく、相変わ
らずの二極化傾向が示された。（条約文書 11/17）
◆MAKE the RULEキャンペーンin愛媛◆
〜気候保護法案の成立を目指して〜
日時：12月1日（月）18：30〜20：30 会場：砥部町公民館視聴覚室（愛媛県砥部町）
問合せ： NPO住環境えひめ
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〜気候保護法案の成立を目指して〜
日時：12月2日（火）18：30〜20：30 会場：とくしま県民活動プラザ第1研修室
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問合せ： 環境とくしまネットワーク
TEL：088-687-2276
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家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能
な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したも
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