気候ネットワークからのニュースやイベント情報を掲載します。
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気候ネットワーク E-mailニュース 2007年11月10日＜第257号＞
H o t T a l k N o w ! ? 温 暖 化
ほっとくの！？ おんだんか
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＜私たちはめざします＞
1)抜本的な国内政策で京都議定書の6%削減を！
2)環境重視の社会経済システムを！
3)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
4)政策決定プロセスに市民の参加と情報公開を！
5)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
◆市民が進める温暖化防止2007◆
日時：11月24日（土）〜25日（日）
場所：コープイン京都（京都市中京区）
参加費（２日分資料込み）：一般1,500円、会員・学生1,000円
★24日（土）全体会「本気でやろう、地球温暖化防止！」
○NGOの検証、国際交渉の行方、○京都議定書目標達成と市民・地域の役割、
○COP3・10周年市民交流パーティ
報告：平田仁子（気候ネットワーク）、ジェニファー・モーガン（Climate and
Energy Security,E3G）（元WWF）、
パネリスト：宇高史昭（イクレイ日本）、鈴木亨（北海道グリーンファンド）、
原育美（環境ネットワークくまもと）、徳田博和（環境省）
コーディネーター：浅岡美恵（気候ネットワーク）
★25日（日）分科会
○自然エネルギー、○温暖化防止と金融、○交通対策、○国際交渉、○脱フロン、○地
域対策、○G8学習会、○炭素税・排出量取引 詳細はホームページにて
問合せ：京都事務所まで
＝＝＝政府・国会・NGO関連＝＝＝
●自主計画フォロー、根本的な問題は変わらず
5日、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアッ
プ合同小委員会と中央環境審議会自主行動計画フォローアップ専門委員会の合同
会議が開かれた。経済産業省所管の39業種について、10月11・17日に行われた7
つのワーキンググループ（WG）の報告とフォローアップの評価が行われた（同23
日に行った他省庁分にも短く触れている）。目標引き上げ18業種（WG開催後に引
き上げを行った1業種を含む）の追加削減効果は約 1570万トンとされたが、うち
11業種で新目標の水準が2006年度実績未満となっており、この追加性には疑問が
ある。また新たにCO2排出総量を目標に設定したのは、2業種にとどまっている。
目標設定が業界任せという自主行動計画の根本的な問題点や、電力業界の膨大な
京都メカニズムクレジットへの依存に対する指摘は見られなかった。このフォ
ローアップの取りまとめは、微修正の後、近々意見募集を行う予定（問合せ：経
済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）。
同日気候ネットワークは、「業界都合の指標と目標数値による自主行動計画か
ら脱却を！」と題するプレスリリースを発表した（問合せ：東京事務所）。
●2006年度の温室効果ガス排出量速報値を発表 環境省は5日、2006年度の温室
効果ガス排出量の速報値を発表した。温室効果ガス総排出量は13億4100万トンで
基準年比6.4％増（前年度比 1.3％減）、CO2排出量は12億7500万トンで90年比
11.4%増（同1.3%減）となった。前年度からの減少の主な原因は、暖冬の影響と
されている。部門別では産業部門が基準年比5.6％減（前年度比0.6％増）、家庭
部門が同30.4％増（同4.4％減）、業務部門が同41.7％増（同 2.6％減）、運輸
部門が同17.0％増（同0.9％減）だった。（問合せ：環境省地球温暖化対策課
TEL：03-5521-8249）
●国交省審議会、同省の環境政策レビューを議論
1日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会環境部会第6回合同会議が
開かれた。国土交通省の環境政策・省エネルギー政策のレビューについて資料が
示され、議論が行われた。また、8月に行われた「京都議定書目標達成計画の評
価・見直しに関する中間とりまとめ」への意見募集の結果も報告され、17通の意
見提出があったとのこと。次回は21日で、目達計画の追加対策について議論する
予定。（問合せ：国土交通省環境政策課 TEL：03-5253-8264）
●日本のカーボン・オフセットのあり方を議論
10月31日、カーボン・オフセットのあり方に関する検討会第3回会合が開かれ
た。事務局から、米国（加州）におけるカーボン・オフセットの現状について説
明の後、パブリックコメント骨子案の「我が国におけるカーボン・オフセットの
あり方について（指針）」が提示された。委員からは、オフセットに用いられる
クレジットのうち京都メカニズムクレジットや環境省の自主排出量取引制度の排
出枠等のどれに優先順位をつけるのか、どの程度までクレジット利用を認めるの
か、などの意見が出た。次回は20日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課
TEL：03-5521-8354）
●京メカクレジットで、2200億〜1.2兆円の負担
10月26日、財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会が開かれた。京
都議定書の目標未達成の財政リスクについて検討され、1.5％〜2.7％とされる不
足分を国による京都メカニズムクレジット取得で補完する場合、予定されている
1.6％分とあわせて、約2200億円（3.1％分、クレジット価格9ドル/トン）〜約
1.2兆円（4.3%分、同36ドル/トン）の巨額の財政負担が発生するとした。また
「このような財政負担は、納税者の理解を得られないことから、国内対策によ
り、確実に6％削減約束を達成する必要」があるとしている。（問合せ：財務省
主計局調査課 TEL：03-3581-2027）
●08年度目標達成計画関係予算概算要求、発表
10月25日、政府の関係府省全体で取りまとめた2008年度の京都議定書目標達成
計画関係予算概算要求が発表された。予算額合計は昨年より 1874億円増額した1
兆4122億円となっている。このうち「A.6％削減に直接効果があるもの」は5956
億円で、森林環境保全整備事業の1304億円（268億円増）が最も多く、次いで電
源立地地域対策交付金1130億円（76億円増）となっている。（問合せ：環境省地
球温暖化対策課 TEL：03-5521-8355）
●省エネ部会、省エネ法改正案の方向性を議論
8日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会第5回政策小委員会が開かれ
た。省エネ法改正案の方向性として、事業者（企業）単位のエネルギー管理規
制の導入、フランチャイズ・チェーンへのエネルギー管理規制の導入、複数企
業による共同エネルギー管理を推進する制度の創設、住宅・建築物の省エネ規
制・誘導策の充実・強化の4点と、関連する仕組みとしてセクター別ベンチマー
クの導入が、事務局から示された。委員からは全体的には賛意が示されたが、
「事業者単位といっても各工場の中身は多様であり全体としての省エネ評価は難
しいのではないか」「事業者の定義や範囲のとらえ方が難しいのではないか」
「ベンチマークはどこまで細分化して設定するのが現実的なのか」などの課題を
指摘する意見が出された。次回は28日。（問合せ：資源エネルギー庁省エネル
ギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●政府、世銀の森林炭素基金へ1千万ドル拠出
政府は10月21日、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会にて、世界
銀行の森林炭素パートナーシップ基金に最大で1千万ドルを拠出すると表明し
た。世銀は森林減少の抑制に取り組む途上国支援を目的にした基金設立を提案し
ており、12月開催予定の気候変動枠組条約第13回締約国会議及び京都議定書第3
回締約国会合（COP13/COPMOP3・バリ会議）で基金の立ち上げを発表する予定。
（問合せ：林野庁森林整備部研究・保全課 TEL：03-3502-8240）
●「原子力に頼らない温暖化対策を」NGOが要望
10月29日、気候ネットワークを含む全国86の市民団体は、原子力依存から脱却
し抜本的な地球温暖化対策を早急に実施するよう求める要望書を、福田康夫首相
らに宛て政府に提出した（http://
＝＝＝科学・技術関連＝＝
●UNEP、「第4次地球環境概況」で最大級の警告
国連環境計画（UNEP）は10月25日、気候変動や絶滅危惧種の増加、食糧不足な
どが人類を脅威にさらしていると警告する第4次地球環境概況を発表した。レ
ポートは、1987年からの20年間の環境・社会・経済の動向を、地球レベル・地域
レベルで評価しており、気候変動については世界の最優先課題とし、大幅削減に
向けた政治的意思とリーダーシップが必要としている。（UNEPプレスリリース
10/25）
＝＝＝国際動向関連＝＝＝
●2009年までに次期枠組み合意を、非公式会合
10月23〜25日、インドネシアのボゴールにて、12月に開催予定のバリ会議の準
備会合として気候変動に関する非公式閣僚会合が開催され、約 35カ国の環境大
臣らが参加した。会合では、2013年以降の次期枠組み交渉の進め方について集中
的に議論を行い、2009年までに結論を得ることが概ね合意された。日本政府は同
会合で、気候変動枠組条約の下で新たに交渉の場を立ち上げることを提案した
が、米国を含めた正式な交渉の開始時期については様々な考えがある。（問合
せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●EUと米・加の州、排出量取引の共通化を目指す
10月29日、欧州委員会及び英・仏・独・伊などEU加盟の9カ国と米国・カナダ
の12州、ニュージーランドとノルウェーによる国際炭素行動パートナーシップ
（ICAP）の設立が発表された。ICAPは、キャップ＆トレード型の排出量取引制度
を採用した国や州が、制度構築に関する経験や実践例を共有する国際的な場を提
供し、共通の国際炭素市場の創設へ向けて取り組む（ICAPプレスリリース
10/29）。なお、欧州域内の排出量取引制度（EUETS）には、EU非加盟国のノル
ウェー・アイスランド・リヒテンシュタインが直接参加することに合意している
（EUプレスリリース 10/26）。
●EU、2020年に90年比30％削減方針を決定
欧州連合（EU）の環境閣僚理事会は10月30日、12月に開催予定のバリ会議に向
けたEUの方針を決定し、他の先進国が同等の削減をすることを前提に、2020年に
1990年比で温室効果ガス排出量を30％削減することに合意した。また、国際交渉
の行方にかかわらずEU独自で2020年に 20％削減することとしている。（EUプレ
スリリース 10/30）
◆全国消費者大会環境分科会◆
〜ストップ！地球温暖化！！〜決め手は何？〜
日時：11月20日（火）13:15〜16:45
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟401号室（東京都
渋谷区）
資料代：1000円
講師：藤野純一氏（国立環境研究所 地球環境研究センター 温暖化対策評価研究
室主任研究員）
パネル報告：環境省/経済産業省/NEC
市民団体：気候ネットワーク、公害・地球懇、環境エネルギー政策研究所、「環
境・持続社会」研究センター、京都の約束プロジェクト
問合せ：第46回全国消費者大会実行委員会 TEL：03-5216-6024
★新書籍『市民・地域が進める地球温暖化防止』★
脱温暖化社会への活路を切り拓く、市民主導・地位発の省エネ、自然エネル
ギー、温暖化防止教育、環境マネジメント等、自治体、企業、地球温暖化防止セ
ンター、推進員、パートナーシップ組織の取組みを多数紹介しています。ご希望
の方は、気候ネットワークにお問合せ下さい。定価2500円（税別）、学芸出版社
★報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオ
と政策提案〜」★
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能
な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したも
のです。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（500円・送料
別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
★政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」★
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行い
ました。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（会員100円、
一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せくだ
さい。
★気候ネットワーク書籍 好評発売中！！★
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
★気候ネットワークのホームページに、E-mailニュースのバックナンバーを掲載
しています。どうぞご活用ください！
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気候ネットワーク URL・http://
〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
TEL 075-254-1011、FAX 075-254-1012
E-Mail: kyoto@kikonet.org
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
E-Mail: tokyo@kikonet.org
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「Hot Talk Now!?温暖化」は、気候ネットワークの会員の方に無料でお送りして
います。入会方法（個人年会員・1口5000円）や本ニュースの内容に関するご質
問は、お気軽に気候ネットワークまでお問い合わせ下さい。
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気候ネットワーク E-mailニュース 2007年11月10日＜第257号＞
H o t T a l k N o w ! ? 温 暖 化
ほっとくの！？ おんだんか
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＜私たちはめざします＞
1)抜本的な国内政策で京都議定書の6%削減を！
2)環境重視の社会経済システムを！
3)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
4)政策決定プロセスに市民の参加と情報公開を！
5)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
◆市民が進める温暖化防止2007◆
日時：11月24日（土）〜25日（日）
場所：コープイン京都（京都市中京区）
参加費（２日分資料込み）：一般1,500円、会員・学生1,000円
★24日（土）全体会「本気でやろう、地球温暖化防止！」
○NGOの検証、国際交渉の行方、○京都議定書目標達成と市民・地域の役割、
○COP3・10周年市民交流パーティ
報告：平田仁子（気候ネットワーク）、ジェニファー・モーガン（Climate and
Energy Security,E3G）（元WWF）、
パネリスト：宇高史昭（イクレイ日本）、鈴木亨（北海道グリーンファンド）、
原育美（環境ネットワークくまもと）、徳田博和（環境省）
コーディネーター：浅岡美恵（気候ネットワーク）
★25日（日）分科会
○自然エネルギー、○温暖化防止と金融、○交通対策、○国際交渉、○脱フロン、○地
域対策、○G8学習会、○炭素税・排出量取引 詳細はホームページにて
問合せ：京都事務所まで
＝＝＝政府・国会・NGO関連＝＝＝
●自主計画フォロー、根本的な問題は変わらず
5日、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアッ
プ合同小委員会と中央環境審議会自主行動計画フォローアップ専門委員会の合同
会議が開かれた。経済産業省所管の39業種について、10月11・17日に行われた7
つのワーキンググループ（WG）の報告とフォローアップの評価が行われた（同23
日に行った他省庁分にも短く触れている）。目標引き上げ18業種（WG開催後に引
き上げを行った1業種を含む）の追加削減効果は約 1570万トンとされたが、うち
11業種で新目標の水準が2006年度実績未満となっており、この追加性には疑問が
ある。また新たにCO2排出総量を目標に設定したのは、2業種にとどまっている。
目標設定が業界任せという自主行動計画の根本的な問題点や、電力業界の膨大な
京都メカニズムクレジットへの依存に対する指摘は見られなかった。このフォ
ローアップの取りまとめは、微修正の後、近々意見募集を行う予定（問合せ：経
済産業省環境政策課 TEL：03-3501-1679）。
同日気候ネットワークは、「業界都合の指標と目標数値による自主行動計画か
ら脱却を！」と題するプレスリリースを発表した（問合せ：東京事務所）。
●2006年度の温室効果ガス排出量速報値を発表 環境省は5日、2006年度の温室
効果ガス排出量の速報値を発表した。温室効果ガス総排出量は13億4100万トンで
基準年比6.4％増（前年度比 1.3％減）、CO2排出量は12億7500万トンで90年比
11.4%増（同1.3%減）となった。前年度からの減少の主な原因は、暖冬の影響と
されている。部門別では産業部門が基準年比5.6％減（前年度比0.6％増）、家庭
部門が同30.4％増（同4.4％減）、業務部門が同41.7％増（同 2.6％減）、運輸
部門が同17.0％増（同0.9％減）だった。（問合せ：環境省地球温暖化対策課
TEL：03-5521-8249）
●国交省審議会、同省の環境政策レビューを議論
1日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会環境部会第6回合同会議が
開かれた。国土交通省の環境政策・省エネルギー政策のレビューについて資料が
示され、議論が行われた。また、8月に行われた「京都議定書目標達成計画の評
価・見直しに関する中間とりまとめ」への意見募集の結果も報告され、17通の意
見提出があったとのこと。次回は21日で、目達計画の追加対策について議論する
予定。（問合せ：国土交通省環境政策課 TEL：03-5253-8264）
●日本のカーボン・オフセットのあり方を議論
10月31日、カーボン・オフセットのあり方に関する検討会第3回会合が開かれ
た。事務局から、米国（加州）におけるカーボン・オフセットの現状について説
明の後、パブリックコメント骨子案の「我が国におけるカーボン・オフセットの
あり方について（指針）」が提示された。委員からは、オフセットに用いられる
クレジットのうち京都メカニズムクレジットや環境省の自主排出量取引制度の排
出枠等のどれに優先順位をつけるのか、どの程度までクレジット利用を認めるの
か、などの意見が出た。次回は20日。（問合せ：環境省地球温暖化対策課
TEL：03-5521-8354）
●京メカクレジットで、2200億〜1.2兆円の負担
10月26日、財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会が開かれた。京
都議定書の目標未達成の財政リスクについて検討され、1.5％〜2.7％とされる不
足分を国による京都メカニズムクレジット取得で補完する場合、予定されている
1.6％分とあわせて、約2200億円（3.1％分、クレジット価格9ドル/トン）〜約
1.2兆円（4.3%分、同36ドル/トン）の巨額の財政負担が発生するとした。また
「このような財政負担は、納税者の理解を得られないことから、国内対策によ
り、確実に6％削減約束を達成する必要」があるとしている。（問合せ：財務省
主計局調査課 TEL：03-3581-2027）
●08年度目標達成計画関係予算概算要求、発表
10月25日、政府の関係府省全体で取りまとめた2008年度の京都議定書目標達成
計画関係予算概算要求が発表された。予算額合計は昨年より 1874億円増額した1
兆4122億円となっている。このうち「A.6％削減に直接効果があるもの」は5956
億円で、森林環境保全整備事業の1304億円（268億円増）が最も多く、次いで電
源立地地域対策交付金1130億円（76億円増）となっている。（問合せ：環境省地
球温暖化対策課 TEL：03-5521-8355）
●省エネ部会、省エネ法改正案の方向性を議論
8日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会第5回政策小委員会が開かれ
た。省エネ法改正案の方向性として、事業者（企業）単位のエネルギー管理規
制の導入、フランチャイズ・チェーンへのエネルギー管理規制の導入、複数企
業による共同エネルギー管理を推進する制度の創設、住宅・建築物の省エネ規
制・誘導策の充実・強化の4点と、関連する仕組みとしてセクター別ベンチマー
クの導入が、事務局から示された。委員からは全体的には賛意が示されたが、
「事業者単位といっても各工場の中身は多様であり全体としての省エネ評価は難
しいのではないか」「事業者の定義や範囲のとらえ方が難しいのではないか」
「ベンチマークはどこまで細分化して設定するのが現実的なのか」などの課題を
指摘する意見が出された。次回は28日。（問合せ：資源エネルギー庁省エネル
ギー対策課 TEL：03-3501-9726）
●政府、世銀の森林炭素基金へ1千万ドル拠出
政府は10月21日、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会にて、世界
銀行の森林炭素パートナーシップ基金に最大で1千万ドルを拠出すると表明し
た。世銀は森林減少の抑制に取り組む途上国支援を目的にした基金設立を提案し
ており、12月開催予定の気候変動枠組条約第13回締約国会議及び京都議定書第3
回締約国会合（COP13/COPMOP3・バリ会議）で基金の立ち上げを発表する予定。
（問合せ：林野庁森林整備部研究・保全課 TEL：03-3502-8240）
●「原子力に頼らない温暖化対策を」NGOが要望
10月29日、気候ネットワークを含む全国86の市民団体は、原子力依存から脱却
し抜本的な地球温暖化対策を早急に実施するよう求める要望書を、福田康夫首相
らに宛て政府に提出した（http://
＝＝＝科学・技術関連＝＝
●UNEP、「第4次地球環境概況」で最大級の警告
国連環境計画（UNEP）は10月25日、気候変動や絶滅危惧種の増加、食糧不足な
どが人類を脅威にさらしていると警告する第4次地球環境概況を発表した。レ
ポートは、1987年からの20年間の環境・社会・経済の動向を、地球レベル・地域
レベルで評価しており、気候変動については世界の最優先課題とし、大幅削減に
向けた政治的意思とリーダーシップが必要としている。（UNEPプレスリリース
10/25）
＝＝＝国際動向関連＝＝＝
●2009年までに次期枠組み合意を、非公式会合
10月23〜25日、インドネシアのボゴールにて、12月に開催予定のバリ会議の準
備会合として気候変動に関する非公式閣僚会合が開催され、約 35カ国の環境大
臣らが参加した。会合では、2013年以降の次期枠組み交渉の進め方について集中
的に議論を行い、2009年までに結論を得ることが概ね合意された。日本政府は同
会合で、気候変動枠組条約の下で新たに交渉の場を立ち上げることを提案した
が、米国を含めた正式な交渉の開始時期については様々な考えがある。（問合
せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8330）
●EUと米・加の州、排出量取引の共通化を目指す
10月29日、欧州委員会及び英・仏・独・伊などEU加盟の9カ国と米国・カナダ
の12州、ニュージーランドとノルウェーによる国際炭素行動パートナーシップ
（ICAP）の設立が発表された。ICAPは、キャップ＆トレード型の排出量取引制度
を採用した国や州が、制度構築に関する経験や実践例を共有する国際的な場を提
供し、共通の国際炭素市場の創設へ向けて取り組む（ICAPプレスリリース
10/29）。なお、欧州域内の排出量取引制度（EUETS）には、EU非加盟国のノル
ウェー・アイスランド・リヒテンシュタインが直接参加することに合意している
（EUプレスリリース 10/26）。
●EU、2020年に90年比30％削減方針を決定
欧州連合（EU）の環境閣僚理事会は10月30日、12月に開催予定のバリ会議に向
けたEUの方針を決定し、他の先進国が同等の削減をすることを前提に、2020年に
1990年比で温室効果ガス排出量を30％削減することに合意した。また、国際交渉
の行方にかかわらずEU独自で2020年に 20％削減することとしている。（EUプレ
スリリース 10/30）
◆全国消費者大会環境分科会◆
〜ストップ！地球温暖化！！〜決め手は何？〜
日時：11月20日（火）13:15〜16:45
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟401号室（東京都
渋谷区）
資料代：1000円
講師：藤野純一氏（国立環境研究所 地球環境研究センター 温暖化対策評価研究
室主任研究員）
パネル報告：環境省/経済産業省/NEC
市民団体：気候ネットワーク、公害・地球懇、環境エネルギー政策研究所、「環
境・持続社会」研究センター、京都の約束プロジェクト
問合せ：第46回全国消費者大会実行委員会 TEL：03-5216-6024
★新書籍『市民・地域が進める地球温暖化防止』★
脱温暖化社会への活路を切り拓く、市民主導・地位発の省エネ、自然エネル
ギー、温暖化防止教育、環境マネジメント等、自治体、企業、地球温暖化防止セ
ンター、推進員、パートナーシップ組織の取組みを多数紹介しています。ご希望
の方は、気候ネットワークにお問合せ下さい。定価2500円（税別）、学芸出版社
★報告書「2020年30％削減社会ビジョンを描く〜家庭・業務部門の削減シナリオ
と政策提案〜」★
家庭・業務部門について、30％削減を実現する社会ビジョンに向かって、可能
な限りの対策を想定した試算を行い、それを進めるための政策措置を提案したも
のです。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（500円・送料
別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せください。
★政策研究レポート「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」★
都市間を移動する際の交通機関の利用についてCO2排出量の面から検証を行い
ました。気候ネットワークのホームページで入手できます。冊子（会員100円、
一般300円どちらも送料別）をご希望の方は、気候ネットワークにお問合せくだ
さい。
★気候ネットワーク書籍 好評発売中！！★
『地球温暖化防止の市民戦略』定価2100円、中央法規出版
『よくわかる地球温暖化問題 改訂版』定価1800円、中央法規出版
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しています。どうぞご活用ください！
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気候ネットワーク URL・http://
〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
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〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F
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