●AERA 2024年10月14日号より抜粋
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留学を目指す若者の夢を踏みにじる斡旋業者はなぜ無くならないのか。本誌7月29日号に続く、海外留学トラブル記事の第2弾。AERA 2024年10月14日号の記事より。
2024年2月、カナダ留学に関するネットの掲示板に悲しみの声が寄せられた。
〈留学費用（学費や申請費、寮費などを含む）約141万円を持ち逃げされました〉（サイトから）
取材によって見えてきたのは、日本人向けに留学斡旋（あっせん）事業をしていた会社の破綻劇だった。
破綻した斡旋会社は日本人女性が代表を務め、20年ほど前から日本の中高生のカナダ留学をサポートしていた。斡旋先は主に現地の公立学校で、最近では業務を広げ、大学生もサポートしていたという。
■授業料を運営費に流用
ところが、経営が傾き、会社は破綻。この会社が斡旋していた学生の留学先の現地校の学費やホームステイ費用として支払ったお金が先方に渡っておらず、再請求されるケースが多数確認されている。この会社の内情を知る人物は「顧客から授業料などの名目で預かったお金を会社の運営費に充てていたようだ」と話す。
「破綻直前にこの会社を通して留学した生徒が、今もカナダに残っています。被害は相当なものです」と話すのはカナダ留学に詳しい「カナダクラブ」の大澤眞知子さんだ。一部返済がなされた家庭もあるが、すべての生徒の救済には至っておらず、夢を諦めて帰国した生徒もいるという。
大澤さんの元に、この斡旋会社に関する相談が最初に入ったのは21年9月。息子の高校留学を斡旋会社に頼んだという家族は、渡航前の段階でサポート費用やオンライン英語コースの代金と称して87万円超を支払わされ、学費やホームステイ代金はこれとは別に請求された。入学したのはカナダにある公立高校。やっと留学できたと安堵（あんど）したのもつかの間、ホームステイ先でハラスメント行為をしたという理由で、入学して数週間で退学となった。しかし、両親に入った連絡は全て斡旋会社からのもの。連絡を受けた翌日には帰国させられたという。
両親が帰国した息子に話を聞くと、ハラスメント行為をした覚えはないという。実は大澤さんが受けたこの会社に対する相談の中には、今回と同じようなケースが他にもあった。
そんな中、日本人留学生の救済に乗り出したのがバンクーバーを拠点に留学斡旋業を営む「JPカナダ留学センター」の代表、田中覚弘さんだ。
「うちも今後、中高生の留学も手がけたいと考えていたので、被害に遭った生徒さんを救う決断をしました」（田中さん）
田中さんは破綻した会社の代表本人に連絡を取り、被害状況を確認。そして、被害に遭った生徒たちの授業料を田中さんが私費で立て替える提案をしたと話す。
「破綻した会社の女性代表にはうちの会社で働きながら返済してもらう約束で立て替えました」（同）
■説明と違うプログラム
女性代表からは、今年9月にカナダの学校に入学する高校生20人分の授業料の支払いができていないと聞いていた。ところが、田中さんが被害に遭った人を集めてオンライン説明会を開くと、被害人数は20人をゆうに超え、授業料だけでなく、ホームステイ代の未払いなども多数起きていることが判明した。田中さんは女性代表を信頼できなくなったため、会社で働くのもやめてもらったという。
「（事前に聞いていた）20人分の授業料約3千万円までは私の方でなんとかしましたが、これ以上はさすがに……」（同）
筆者が登記簿にあった日本事務所の住所を訪れるとそこはシェアオフィスで、利用者名が書かれたボードも確認したが、この法人の名前はすでになかった。SNSで見つけた法人の代表とおぼしき女性に取材依頼も出したが2カ月たった今も返事はない。
都内で子ども向け英会話教室を展開する会社の関係者はこう漏らす。「いろんな（留学斡旋）会社から『うちのプログラムをぜひ生徒さんに案内してほしい』と連絡がきますけど、安心して紹介できるところなんてほとんどないですよ」
事前説明で素晴らしいプログラムだと思ったが、現地で実際に行われている内容が説明時とかなり違うということもあったというのだ。
「説明会のスライドには、日本人と現地の子どもたちが一緒にディスカッションする様子が映し出されていました。ですが、紹介したうちの教室の子どもの親から、現地の子との交流は一切なかったと苦情がきたんです」
海外で行われるプログラムは親が同伴することもないため、子どもが現地での様子を話さない限り、問題があっても発覚しにくい。優良な斡旋業者を見つけるハードルは大学生や大人に比べるとさらに高くなる。
（フリーランス記者・宮本さおり）
＝＝＝＝＝＝＝＝
●Jpcanada掲示板より引用
http://
ウェスト・コースト インターナショナル株式会社に留学費用(学費や申請費、寮費などを含む)約141万円を持ち逃げされました。
現在、会社は現存するも、websiteは閉鎖されています。2022年末から相談させて頂き、今年の9月から留学予定でした。ですが、昨年10月頃から連絡が途絶えがちになり、今ではもう既読もつかない状況です。
今年に入り、このままにしてはならないと思い、弁護士、警察などに相談しております。夢をもった未熟な青年が留学に挑戦しようとしているのを、このような悪事の働きかけで、諦めさせてはなりません。断じて許されてはならない事です。ですが、弁護士、警察ともに何も手の付けようがないとのことのでこのようにネットで様々な人の目に晒し、この事実を世に知らしめたいと思いました。
細越さんを野放しには出来ません。
たしかにお金は奪われました。悔しいです。ですがこの人のせいで、留学を諦めることももっと悔しいです。だから私は諦めません。
今tiktokに同じような文章で投稿したので、@iiiiks2thvのアカウントを検索、または「ウエストコースト 細越美和」と検索し、少しでも拡散して頂けると嬉しいです。
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留学を目指す若者の夢を踏みにじる斡旋業者はなぜ無くならないのか。本誌7月29日号に続く、海外留学トラブル記事の第2弾。AERA 2024年10月14日号の記事より。
2024年2月、カナダ留学に関するネットの掲示板に悲しみの声が寄せられた。
〈留学費用（学費や申請費、寮費などを含む）約141万円を持ち逃げされました〉（サイトから）
取材によって見えてきたのは、日本人向けに留学斡旋（あっせん）事業をしていた会社の破綻劇だった。
破綻した斡旋会社は日本人女性が代表を務め、20年ほど前から日本の中高生のカナダ留学をサポートしていた。斡旋先は主に現地の公立学校で、最近では業務を広げ、大学生もサポートしていたという。
■授業料を運営費に流用
ところが、経営が傾き、会社は破綻。この会社が斡旋していた学生の留学先の現地校の学費やホームステイ費用として支払ったお金が先方に渡っておらず、再請求されるケースが多数確認されている。この会社の内情を知る人物は「顧客から授業料などの名目で預かったお金を会社の運営費に充てていたようだ」と話す。
「破綻直前にこの会社を通して留学した生徒が、今もカナダに残っています。被害は相当なものです」と話すのはカナダ留学に詳しい「カナダクラブ」の大澤眞知子さんだ。一部返済がなされた家庭もあるが、すべての生徒の救済には至っておらず、夢を諦めて帰国した生徒もいるという。
大澤さんの元に、この斡旋会社に関する相談が最初に入ったのは21年9月。息子の高校留学を斡旋会社に頼んだという家族は、渡航前の段階でサポート費用やオンライン英語コースの代金と称して87万円超を支払わされ、学費やホームステイ代金はこれとは別に請求された。入学したのはカナダにある公立高校。やっと留学できたと安堵（あんど）したのもつかの間、ホームステイ先でハラスメント行為をしたという理由で、入学して数週間で退学となった。しかし、両親に入った連絡は全て斡旋会社からのもの。連絡を受けた翌日には帰国させられたという。
両親が帰国した息子に話を聞くと、ハラスメント行為をした覚えはないという。実は大澤さんが受けたこの会社に対する相談の中には、今回と同じようなケースが他にもあった。
そんな中、日本人留学生の救済に乗り出したのがバンクーバーを拠点に留学斡旋業を営む「JPカナダ留学センター」の代表、田中覚弘さんだ。
「うちも今後、中高生の留学も手がけたいと考えていたので、被害に遭った生徒さんを救う決断をしました」（田中さん）
田中さんは破綻した会社の代表本人に連絡を取り、被害状況を確認。そして、被害に遭った生徒たちの授業料を田中さんが私費で立て替える提案をしたと話す。
「破綻した会社の女性代表にはうちの会社で働きながら返済してもらう約束で立て替えました」（同）
■説明と違うプログラム
女性代表からは、今年9月にカナダの学校に入学する高校生20人分の授業料の支払いができていないと聞いていた。ところが、田中さんが被害に遭った人を集めてオンライン説明会を開くと、被害人数は20人をゆうに超え、授業料だけでなく、ホームステイ代の未払いなども多数起きていることが判明した。田中さんは女性代表を信頼できなくなったため、会社で働くのもやめてもらったという。
「（事前に聞いていた）20人分の授業料約3千万円までは私の方でなんとかしましたが、これ以上はさすがに……」（同）
筆者が登記簿にあった日本事務所の住所を訪れるとそこはシェアオフィスで、利用者名が書かれたボードも確認したが、この法人の名前はすでになかった。SNSで見つけた法人の代表とおぼしき女性に取材依頼も出したが2カ月たった今も返事はない。
都内で子ども向け英会話教室を展開する会社の関係者はこう漏らす。「いろんな（留学斡旋）会社から『うちのプログラムをぜひ生徒さんに案内してほしい』と連絡がきますけど、安心して紹介できるところなんてほとんどないですよ」
事前説明で素晴らしいプログラムだと思ったが、現地で実際に行われている内容が説明時とかなり違うということもあったというのだ。
「説明会のスライドには、日本人と現地の子どもたちが一緒にディスカッションする様子が映し出されていました。ですが、紹介したうちの教室の子どもの親から、現地の子との交流は一切なかったと苦情がきたんです」
海外で行われるプログラムは親が同伴することもないため、子どもが現地での様子を話さない限り、問題があっても発覚しにくい。優良な斡旋業者を見つけるハードルは大学生や大人に比べるとさらに高くなる。
（フリーランス記者・宮本さおり）
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●Jpcanada掲示板より引用
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ウェスト・コースト インターナショナル株式会社に留学費用(学費や申請費、寮費などを含む)約141万円を持ち逃げされました。
現在、会社は現存するも、websiteは閉鎖されています。2022年末から相談させて頂き、今年の9月から留学予定でした。ですが、昨年10月頃から連絡が途絶えがちになり、今ではもう既読もつかない状況です。
今年に入り、このままにしてはならないと思い、弁護士、警察などに相談しております。夢をもった未熟な青年が留学に挑戦しようとしているのを、このような悪事の働きかけで、諦めさせてはなりません。断じて許されてはならない事です。ですが、弁護士、警察ともに何も手の付けようがないとのことのでこのようにネットで様々な人の目に晒し、この事実を世に知らしめたいと思いました。
細越さんを野放しには出来ません。
たしかにお金は奪われました。悔しいです。ですがこの人のせいで、留学を諦めることももっと悔しいです。だから私は諦めません。
今tiktokに同じような文章で投稿したので、@iiiiks2thvのアカウントを検索、または「ウエストコースト 細越美和」と検索し、少しでも拡散して頂けると嬉しいです。
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コメント(2)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e7234e857b798c0f8cea3fdea0fefb64d5e388?page=1
留学斡旋をめぐるトラブルによる被害は、学費の二重払いなど金銭的なものにとどまらない。突然、別の学校に入学させられたり、帰国に追い込まれたり。子どもたちが翻弄されている。この問題を継続取材するAERAの第3弾記事。AERA 2025年2月17日号より。
留学を夢見てカナダへと渡った少年は登校初日、教員から名前を呼ばれることなく、体育館に一人取り残されていた──。
コロナ禍で急激に落ち込んだ海外への留学者数はこのところ徐々に戻り始めている。そんな中、高校生の長期留学先として人気のカナダで、斡旋（あっせん）業者と利用者の間にトラブルが起きている。昨年7月と10月にAERAで掲載した留学を巡るトラブル。記事を見たとメールをくれたのは首都圏在住の保護者だった。〈記事に出ていた会社は多分、うちが被害に遭った会社だと思います〉。保護者に連絡を取ると、数々のトラブルが起きていた。
幼い頃から英語を習っていた息子の希望で中学からの留学を考えたこの家庭、いくつかの業者にコンタクトを取る中、見つけたのがウエストコースト・インターナショナル株式会社（細越美和代表）だった。現地にオフィスがあり、スタッフもいるため、受け入れから現地でのサポートまで万全の体制で迎えるという説明を受け、この会社に息子の留学サポートをお願いすることに。当初薦められたのは、カナダの公立学校A校。校風やプログラムも良かったため、申し込み手続きへと進み、学費やホームステイ代、サポート費用などの名目が並んだ見積もりを受け取り、指定の口座に振り込んだ。だが、出発直前、エージェントから突然ミーティングがしたいと連絡がきた。用件は「留学先の学校を変更したい」というものだった。
■入学前日に別の学校に
担当者によると、A校の学区の治安が悪化し、安心して紹介できる状況ではないため、公立のB校にしたいという話だった。治安の悪化を示す資料も見せられたため、母親はこの提案を受け入れ、B校の入学を許可、予定通りの日程で息子は日本を出発した。息子を送り出して以降、母親はB校のホームページやブログを頼りに我が子の暮らしを想像していた。だが4カ月後、長期休暇を利用して一時帰国した息子の言葉に両親は凍りつく。
「なんか、B校の情報ばかりLINEで送ってくるけど、僕が行ってるの、そこじゃないから」
たいしたことじゃないと思い言わなかったという前置きで始まった息子の話に驚いた両親は、まさかと思って書類を確認した。エージェントから受け取った書類には確かにB校の名前が載っていた。母親は息子がカナダへ行った後にも一度、エージェントが用意した連絡用LINEを通して学校名を聞いた覚えがあったため、その文面も確認したが、そこにも確かに「B校」と書かれていた。
なぜそんなことになったのか。母親が息子に聞くと、入学前日、エージェントのスタッフから「あなたは明日、C校だからね」と口頭で新しい学校の名前を伝えられたという。だが集合場所のC校の体育館に行くと、他の生徒が次々と名前を呼ばれて体育館を後にする中、息子は名前を呼ばれることなく最後の一人になったというのだ。
■自力で交渉し席を確保
息子が学校事務所に駆け込むと、「あなたの入学手続きは行われていない」と告げられた。息子はエージェントの名前を出し、すでにお金も払っているので、問題があるならエージェントに言ってくれと自力で交渉、自分の席を確保したのだと話してくれた。驚いた母親がこれは事実なのかとエージェントに連絡すると、こちらの手違いで連絡もできずに申し訳ない、との返答があった。
取材を進めると、この会社を通してカナダに留学したほかの家庭でも、希望と違う学校の入学許可書が届いたり、いきなり学校を変えられたりするというトラブルが起きていた。前出の家庭の場合、子どもの英語が堪能で、行動力もあったため、自力で解決できたのだがこういう子どもばかりではない。
問題は入学時のトラブルだけに留まらなかった。利用者側が支払ったはずの学費やホームステイ代金が渡っていないという問題も起きていた。ある家庭は学校からの手紙でその事実を知り、ある家庭はホストファミリーからの連絡でトラブルを把握した。
留学斡旋をめぐるトラブルによる被害は、学費の二重払いなど金銭的なものにとどまらない。突然、別の学校に入学させられたり、帰国に追い込まれたり。子どもたちが翻弄されている。この問題を継続取材するAERAの第3弾記事。AERA 2025年2月17日号より。
留学を夢見てカナダへと渡った少年は登校初日、教員から名前を呼ばれることなく、体育館に一人取り残されていた──。
コロナ禍で急激に落ち込んだ海外への留学者数はこのところ徐々に戻り始めている。そんな中、高校生の長期留学先として人気のカナダで、斡旋（あっせん）業者と利用者の間にトラブルが起きている。昨年7月と10月にAERAで掲載した留学を巡るトラブル。記事を見たとメールをくれたのは首都圏在住の保護者だった。〈記事に出ていた会社は多分、うちが被害に遭った会社だと思います〉。保護者に連絡を取ると、数々のトラブルが起きていた。
幼い頃から英語を習っていた息子の希望で中学からの留学を考えたこの家庭、いくつかの業者にコンタクトを取る中、見つけたのがウエストコースト・インターナショナル株式会社（細越美和代表）だった。現地にオフィスがあり、スタッフもいるため、受け入れから現地でのサポートまで万全の体制で迎えるという説明を受け、この会社に息子の留学サポートをお願いすることに。当初薦められたのは、カナダの公立学校A校。校風やプログラムも良かったため、申し込み手続きへと進み、学費やホームステイ代、サポート費用などの名目が並んだ見積もりを受け取り、指定の口座に振り込んだ。だが、出発直前、エージェントから突然ミーティングがしたいと連絡がきた。用件は「留学先の学校を変更したい」というものだった。
■入学前日に別の学校に
担当者によると、A校の学区の治安が悪化し、安心して紹介できる状況ではないため、公立のB校にしたいという話だった。治安の悪化を示す資料も見せられたため、母親はこの提案を受け入れ、B校の入学を許可、予定通りの日程で息子は日本を出発した。息子を送り出して以降、母親はB校のホームページやブログを頼りに我が子の暮らしを想像していた。だが4カ月後、長期休暇を利用して一時帰国した息子の言葉に両親は凍りつく。
「なんか、B校の情報ばかりLINEで送ってくるけど、僕が行ってるの、そこじゃないから」
たいしたことじゃないと思い言わなかったという前置きで始まった息子の話に驚いた両親は、まさかと思って書類を確認した。エージェントから受け取った書類には確かにB校の名前が載っていた。母親は息子がカナダへ行った後にも一度、エージェントが用意した連絡用LINEを通して学校名を聞いた覚えがあったため、その文面も確認したが、そこにも確かに「B校」と書かれていた。
なぜそんなことになったのか。母親が息子に聞くと、入学前日、エージェントのスタッフから「あなたは明日、C校だからね」と口頭で新しい学校の名前を伝えられたという。だが集合場所のC校の体育館に行くと、他の生徒が次々と名前を呼ばれて体育館を後にする中、息子は名前を呼ばれることなく最後の一人になったというのだ。
■自力で交渉し席を確保
息子が学校事務所に駆け込むと、「あなたの入学手続きは行われていない」と告げられた。息子はエージェントの名前を出し、すでにお金も払っているので、問題があるならエージェントに言ってくれと自力で交渉、自分の席を確保したのだと話してくれた。驚いた母親がこれは事実なのかとエージェントに連絡すると、こちらの手違いで連絡もできずに申し訳ない、との返答があった。
取材を進めると、この会社を通してカナダに留学したほかの家庭でも、希望と違う学校の入学許可書が届いたり、いきなり学校を変えられたりするというトラブルが起きていた。前出の家庭の場合、子どもの英語が堪能で、行動力もあったため、自力で解決できたのだがこういう子どもばかりではない。
問題は入学時のトラブルだけに留まらなかった。利用者側が支払ったはずの学費やホームステイ代金が渡っていないという問題も起きていた。ある家庭は学校からの手紙でその事実を知り、ある家庭はホストファミリーからの連絡でトラブルを把握した。
■「口外を控えてほしい」
こうしたトラブルが続く中でも、同社は営業を続けていた。同社を通して2023年に娘のカナダ留学を始めたという家庭は、カナダに行ってまもない5月に受けとった同社からのメールに驚いた。年明けにはすでに学費とホストファミリー費用10カ月分を同社に支払い済みだったのだが、メールには、会社がコロナ禍と円安の影響で資金難となり、学費やホストファミリーへの支払いに滞りが発生していると書かれていた。ただ、カナダに本社を置く別のエージェントと業務提携を行ったため、追加費用なしで留学を続けられるという説明があった。
しかしその後、ウエストコースト社は助け船を出してくれたエージェントとの間でもトラブルとなり、業務提携話は白紙に。23年9月には再び保護者説明会が開かれ、10月分からのホスト費用を保護者の方で立て替えてほしいという説明があった。その後、ウエストコースト社から保護者宛てに送られたメールには、おわびの言葉と共に返金のためには営業利益を生む必要があり、金銭トラブルの件が表沙汰になれば返金が難しくなるので口外を控えてほしいという内容の文言が入っていた。
立て替えは利用者からすると実質的な二重払いとなる。取材で手に入れた情報によると、ある家庭のホームステイ費用は日本円でおよそ月13万円、10月からのホームステイ費用はここからさらに上がるという話だった。立て替えができずに帰国を余儀なくされた留学生も多く、25年1月現在、まだ費用の戻らない家庭もある。
AERAは昨年12月、一連のトラブルについてウエストコースト社の代表に取材の申し入れと質問事項を添えたメールを送ったが、「1月半ばに説明する」との返信があって以降、再度連絡しても返事はなかった。
留学トラブルに関する弁護経験も豊富な外海（とのがい）周二弁護士は「すでに破綻している会社の場合、現実的にお金が戻る可能性は低いと思いますが、まだ営業をしている会社の場合は途中で帰国となった際に留学の残期間に応じた一部返金を求めることができる場合があります」という。たとえ契約書に自己都合による帰国の場合は返金しないという文言があっても、返還が認められたケースもある。とはいえ、訴訟は時間も心理的負担も大きく、言葉の壁もあり、訴えを起こす保護者は少ない。
■ずさんな業者が野放し
海外留学に詳しい一般財団法人活育財団の日野田直彦共同代表は、今回のケースは未成年の留学のため金銭トラブルもさることながら、他にも見過ごせないことがあるという。
「入学する学校がいきなり変わったというのは大きな問題です。公立学校は学区により治安もかなり違います。悪さのレベルも日本とは比べものになりませんから、よほど知っている地域の学校に入れる以外は通学路も含めた安全性の確認が必要です」
まして、今回のケースでは、親が許可を出したわけでもなく、別の学校に入学していた。「手違い」では済まされない問題だと指摘する。未成年の留学は成人と比べて気をつけるべきことが多いのだが、今のところ、留学斡旋業に対する規制や決まりは特になく、ずさんな経営や対応が野放しになっている。
規制がないことによる問題は金銭トラブルについても言える。留学は旅行業法に則って企画ツアーとして募集をかける「短期留学」と、旅行業法の範疇外となる「長期留学」などがある。前者は旅行代理店しか扱えず、旅行代理店を開くには国家資格の旅行業務取扱管理者の取得や、営業保証金、弁済業務保証金など、万が一の場合に消費者を救うためのお金を用意することが義務づけられている。そのため、業者が倒産した場合でも消費者は一定の還付金を受けられるようになっている。ところが、長期留学は「斡旋」という名目でできてしまう。留学斡旋業の開業には、旅行代理店のような国家資格や営業保証金の義務もない。
国は若者の海外留学を増やそうと事業を展開しているが、留学斡旋の深刻なトラブルから子どもたちを守る法的な規制がないままでいいのか、疑問が残るところだ。
（フリーランス記者・宮本さおり）
こうしたトラブルが続く中でも、同社は営業を続けていた。同社を通して2023年に娘のカナダ留学を始めたという家庭は、カナダに行ってまもない5月に受けとった同社からのメールに驚いた。年明けにはすでに学費とホストファミリー費用10カ月分を同社に支払い済みだったのだが、メールには、会社がコロナ禍と円安の影響で資金難となり、学費やホストファミリーへの支払いに滞りが発生していると書かれていた。ただ、カナダに本社を置く別のエージェントと業務提携を行ったため、追加費用なしで留学を続けられるという説明があった。
しかしその後、ウエストコースト社は助け船を出してくれたエージェントとの間でもトラブルとなり、業務提携話は白紙に。23年9月には再び保護者説明会が開かれ、10月分からのホスト費用を保護者の方で立て替えてほしいという説明があった。その後、ウエストコースト社から保護者宛てに送られたメールには、おわびの言葉と共に返金のためには営業利益を生む必要があり、金銭トラブルの件が表沙汰になれば返金が難しくなるので口外を控えてほしいという内容の文言が入っていた。
立て替えは利用者からすると実質的な二重払いとなる。取材で手に入れた情報によると、ある家庭のホームステイ費用は日本円でおよそ月13万円、10月からのホームステイ費用はここからさらに上がるという話だった。立て替えができずに帰国を余儀なくされた留学生も多く、25年1月現在、まだ費用の戻らない家庭もある。
AERAは昨年12月、一連のトラブルについてウエストコースト社の代表に取材の申し入れと質問事項を添えたメールを送ったが、「1月半ばに説明する」との返信があって以降、再度連絡しても返事はなかった。
留学トラブルに関する弁護経験も豊富な外海（とのがい）周二弁護士は「すでに破綻している会社の場合、現実的にお金が戻る可能性は低いと思いますが、まだ営業をしている会社の場合は途中で帰国となった際に留学の残期間に応じた一部返金を求めることができる場合があります」という。たとえ契約書に自己都合による帰国の場合は返金しないという文言があっても、返還が認められたケースもある。とはいえ、訴訟は時間も心理的負担も大きく、言葉の壁もあり、訴えを起こす保護者は少ない。
■ずさんな業者が野放し
海外留学に詳しい一般財団法人活育財団の日野田直彦共同代表は、今回のケースは未成年の留学のため金銭トラブルもさることながら、他にも見過ごせないことがあるという。
「入学する学校がいきなり変わったというのは大きな問題です。公立学校は学区により治安もかなり違います。悪さのレベルも日本とは比べものになりませんから、よほど知っている地域の学校に入れる以外は通学路も含めた安全性の確認が必要です」
まして、今回のケースでは、親が許可を出したわけでもなく、別の学校に入学していた。「手違い」では済まされない問題だと指摘する。未成年の留学は成人と比べて気をつけるべきことが多いのだが、今のところ、留学斡旋業に対する規制や決まりは特になく、ずさんな経営や対応が野放しになっている。
規制がないことによる問題は金銭トラブルについても言える。留学は旅行業法に則って企画ツアーとして募集をかける「短期留学」と、旅行業法の範疇外となる「長期留学」などがある。前者は旅行代理店しか扱えず、旅行代理店を開くには国家資格の旅行業務取扱管理者の取得や、営業保証金、弁済業務保証金など、万が一の場合に消費者を救うためのお金を用意することが義務づけられている。そのため、業者が倒産した場合でも消費者は一定の還付金を受けられるようになっている。ところが、長期留学は「斡旋」という名目でできてしまう。留学斡旋業の開業には、旅行代理店のような国家資格や営業保証金の義務もない。
国は若者の海外留学を増やそうと事業を展開しているが、留学斡旋の深刻なトラブルから子どもたちを守る法的な規制がないままでいいのか、疑問が残るところだ。
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