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破産手続開始通知書

事件番号：平成22年(フ)第6175(平成22年4月6日申立)

本店所在地：　東京都新宿区西新宿8丁目14番18号

破産者：株式会社日本通訳協会
代表取締役　向　けん治郎

１　上記の者に対し、破産手続開始決定が通知されたので、次の通り通知します。

(１)　平成22年4月14日午後５時

(２)　破産管財人　弁護士　平光　哲弥
東京都港区西新橋１丁目１４番９号　西新橋ビル６階　　高田・平光法律事務所
ＦＡＸ　03-3539-2172

管財人へのお問い合わせはＦＡＸ又は郵便でお願いします。
電話での問い合わせはお控えください。

(３)　財産状況報告集会の日時及び場所 ※集会への出席は任意です。
平成２２年８月２日午後１時３０分債権者等集会場１(家簡地裁合同庁舎５階）
財産状況報告集会において、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するに不足する場合は?破産手続廃止に関する意見聴取のための集会、
?破産管財人の任務終了による計算報告集会も併せて実施します。

(４) ?破産者に対して債務を負担している者は、破産者に弁済してはならない。

?破産者の財産を所持している者は、破産者にその財産を交付してはならない。

２当裁判所は、本破産事件について、破産者の財産で債権者に対する配当ができない可能性が高いと考え、
破産債権の届出期間と破産債権の調査をするための期日を当面定めないこととしました。(破産法３１条２項)。
破産管財人において、破産財団の調査を進め、債権者に対する配当の見込みが生じた場合は、改めて、
破産債権届出期間等について
連絡をさせていただきますので、当面、破産債権届出期間

当面，破産債権届出書の提出は必要ありません，
　Iなお，住所都の連絡光が変更したときは届けｉでください。
Ｓ破産手続の進行については破産管財人まで，破産手続開始前の事情に閤するお問り洽
　わせ及び復権についての隠.llは申立代理人までお願いします。
申立人代理人弁護士弁溥謙二電話03-5291-6852

　　東京地方裁判所民事第２０部K-3裁判所書記官渡辺一弥