馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（１０．４．２４）

タイトル『仕分け第２弾』

　４月２３日金曜日、事業仕分け第２弾がスタートしました。
今回は巨額の税金が投じられている独立行政法人と
公益法人が対象となります。

　前半戦の４日間は独立行政法人が対象で、全１０４法人のうち
１０府省が所管する４７法人、１５１事業を扱います。

◆独立行政法人の実態

　独立行政法人制度は２００１年に発足し、国の組織を分離して
法人化しましたが、なまじ独立性を持たせたために
国のガバナンスが利かなくなり、事業の内容も国民の目から
見えにくくなるという弊害が目立っているのです。

　独立行政法人の行う事業については
「（必要な事業で）国が自ら主体となって直接に実施する
必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には
必ずしも実施されないおそれがあるもの」などと
法律で定められています。

　しかし実際には民間にゆだねた方が良いものが
多々見受けられ、しかも民間が行った場合には
「こんな無駄なことはしないだろう」と
思われるものがたくさんあるのです。

◆３Ｄドームシアター

　今回対象となる事業のうち目を疑うような無駄遣いとして、
例えば農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構には
「３Ｄドーム型景観シミュレーションシステム」という
施設があります。

　このシステムはドームの中で農村風景を３Ｄ映像で再現し、
「農村の様々な景観が人の心理・生理に及ぼす
影響を客観的に解析する」というものです。

　仕分け人の蓮舫議員は「１歩外に出たら、
似たような景色がありますから」と述べられましたが、
このような施設の整備に１億３０００万円もの税金が
使われたことには憤りを禁じ得ません。

　「国民目線」という意識が少しでもあればこのような施設は
存在するはずもなく、「民間の主体にゆだねた場合には
必ずしも実施されないおそれがある」
というよりもそもそも必要ありません。

◆２兆２０００億円

　仕分け対象の４７法人には、本年度予算で補助金や
運営費交付金という名目の国費が２兆２６１９億円も投入され、
このうち９７．８％、２兆２１１６億円が天下り先の３９法人に
配分されているとされます。

　また、このうち８割近い３７法人の職員給与が国家公務員より
高額と報道されています。
独立行政法人は役員報酬や職員給与を独自に定めることが
できるため、国より高額な支給が続いてきたのです。
独立行政法人制度を隠れ蓑に官僚が自らの天下り先を
潤すような構図は改めなければなりません。

　５月から始まる後半戦では財団法人などの公益法人に
対して仕分けが行われます。公益法人にも独立行政法人などを介して
多額の税金がつぎ込まれているのです。

　今回までに取り上げられた事業や団体は氷山の一角に過ぎません。
これで終わらせず、継続した監視が必要です。（了）