馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（０９．１２．２６）

タイトル『年内決着』

　大幅に遅れていた平成２２年度予算編成は
２５日に閣議決定が行われ、心配されていた
越年を回避することができました。

　また、予算と表裏一体の関係にある税制改正も
２２日に「納税者主催の確立に向けて」と
題した平成２２年度税制改正大綱がまとめられ、
鳩山総理に提出されました。

◆税制改正大綱

　藤井政府税調会長は総理官邸で鳩山総理に
大綱を手渡し、「１０月８日に総理から諮問を受け、
政治家だけで立派な答申をまとめていただいた」と述べ、
調査会メンバーの労をねぎらいました。

　今回の税制改正は前政権における政府と党に
分かれた税調を政府に一本化するなど、
試行錯誤の中でようやく成し遂げたものです。

　大綱ではマニフェストの財源確保を優先し、
ガソリン税の暫定税率の水準を維持するなど
減税策を見送る一方、不要控除や特定扶養控除の
廃止・縮減に踏み切りました。

　これについては課税所得を減らして税金を
安くする「控除」は高所得者層に有利であることから、
低所得者にも等しく効果が行き渡る
「手当」への転換を図っていく旨、
大綱に明記されました。

◆平成２２年度予算案

　概算要求の段階で９５兆円に膨れ上がった
一般会計は、マニフェストの見直しや、
事業仕分けなどの結果、９２兆円前後となる
見通しとなり、歳入は総理が約束したとおり
国債発行額を４４兆円以内に抑制できそうです。

　経済停滞により落ち込んだ税収は３７兆円程度が
見込まれ、このほか１０兆円を越える
税外収入の確保を目指しています。
他方で、事業仕分けでは６７７０億円を削減しました。

　マニフェストの主要項目である来年度予算の
主な増額対象は、子ども手当に１兆５０００億円、
農家の個別所得補償に５６１８億円、
高校授業料の無償化に３９３３億円、
高速道路の無料化の１０００億円を計上しました。

　また、地方税収の落ち込みが大きく、
地方財政の建て直しや経済の底上げにつなげるため、
地方交付税は１兆７００億円増額することとなりました。

　このほか、民主党が重点要望に盛り込んだ
「使い勝手の良い１兆１０００億円の新たな交付金」
をめぐっては地方交付税の増額とは別に、
国土交通省と農林水産省の既存の補助金を
衣替えして新たな交付金をつくる方向です。

　公共事業費は１兆円強を削減。
「コンクリートから人へ」の理念を
実現する予算となりました。

◆無料化関連予算

　高速道路無料化の段階的実施に向けての
社会実験費用は１０００億円と決まりました。
ここまで紆余曲折がありました。
途中経過は様々な揣摩臆測（しまおくそく）を
招くため、一切情報を漏らさずにきました。

　どれほどの計画と検討が日の目をみなかったかを
考えると、連日連夜、がんばってくれた職員の皆に
申し訳ない想いでいっぱいになります。

　しかしそんな中でも、「あきらめることなく
がんばっていこう！」と励まし続けました。
予算総枠と計画は概ね決まりましたが、
新たな国家の背骨を構築していく作業はこれからです。（了）