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馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(09.11.14)

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タイトル『事業仕分け』


 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が
11月11日から開始されました。
私も国土交通副大臣として連日、事業仕分けに
参加しています。

 「事業仕分け」とは民間シンクタンク「構想日本」
が行ってきた予算の無駄遣いを洗い出す手法です。

 平成14年から地方自治体を対象に取り組みを始め、
これまでに40を超える自治体の予算の効率化に
貢献してきましたが、これを国に適用しようというのです。

 寒風吹きすさぶ東京市ヶ谷の国立印刷局。
その片隅にある体育館が事業仕分けの会場です。

 印刷局になぜ体育館があるのか。
首をかしげたくもなります。図らずも税金の
無駄遣いを削る作業を行うには象徴的な
場所での作業となりました。


◆進め方と問題点

 事業仕分けは民主党国会議員と有識者からなる
「仕分け人」が3つのワーキンググループに分かれ、
「国が行う必要があるか」など、事業の必要性を吟味します。

 会場では激しい議論が交わされ、各事業1時間程度で
結論が出されますが、概して事業の必要性を主張する
各府省側に厳しい評決結果が出されているようです。

 このような作業の流れに対し、各府省の大臣からは
「いきなり刷新会議が入ってきて削るというのは
いささか乱暴」という発言も出ているようです。

 メディアはこれら発言を各府省による「抵抗」ととらえ、
改革に「後ろ向き」と見る向きもありますが、
実はこれら発言の背景には行政刷新会議が抱える
本質的な論点が潜んでいます。

 各府省の政務三役が政治主導で決定した事項を、
国民から選挙により選ばれたわけではない
「仕分け人」が否定することを意味することに
なりかねないからです。

 前政権の予算編成の段取りは、財務省が
各府省から上がってきた概算要求を査定し、
各府省と財務省の官僚同士の折衝により
ほぼ決定し、最後に大臣が出てきて合意するという
段取りでした。

 そこで、これまで予算編成を主導してきた財務省が、
各府省の予算を削減する大義名分とするため、
行政刷新会議の事業仕分けを利用しているとの声も聞かれます。

 財務省は行政刷新会議事務局に5人、
国家戦略室に2人、同省出身者を送り込み、
また、鳩山総理の事務秘書官4人は
自民党政権時代の慣行通り、財務、外務、経済産業の3省と
警察庁の出身者が起用されました。

 財務省は新政権における影響力維持のための
橋頭堡を着々と築きつつあるようにも見えます。


◆目指すべきもの

 事業仕分けにより、府省が所管事業について国民に
公開された場で説明責任を果たさなければ
ならない状況を作り出したことは、税金の支出に対して
緊張感を持たせるという側面があり、それだけでも
意味があることも事実です。

 政治主導を目指す民主党政権は、「政務三役会議」
「閣僚委員会」により重要な政策や予算を決定することに
なります。来年度予算を真に国民の生活にとって
必要なものとできるのか、年末にかけて、
これから正念場を迎えます。(了)

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