馬淵澄夫代議士コミュのまぶちＮＥＷＳＮＯ．３８３

まぶちＮＥＷＳ09.3.14ＮＯ．３８３
日本の宇宙開発
　米国ケネディー宇宙センターで、日本時間で１２日の予定であった
スペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げが、
燃料トラブルにより１６日に延期になりました。

今回の打ち上げでは、若田光一宇宙飛行士による、
国際宇宙ステーションでの３ヶ月長期滞在と、
日本専用の有人宇宙施設「きぼう」の完成が予定されています。

これが無事に成功すれば、宇宙空間に日本だけの「部屋」と
大型船外実験施設」を手に入れることができます。

次回の打ち上げこそ、日本の「希望」を実現する
ためにも無事に成功してもらいたいのです。

　そして、もう一つの「希望」それは、
他国に頼らない日本独自の宇宙開発です。

◆日本の宇宙開発
　日本でも昨年８月２７日に宇宙基本法が成立し、
ようやく国家的な宇宙開発利用の基本計画を作成する段階に入りました。

この計画では、主に「宇宙活用による地上の豊かさを実現」
「宇宙活用による世界の安全保障」、「２１世紀の宇宙産業の育成」、
「人類の夢への投資」を基本方針としています。

　実際、天気予報・災害監視・資源調査、果てはカーナビ・ＴＶなど、
特に衛星利用による恩恵は今後増え続けていくでしょう。

近い将来には、日本の重要政策・産業の１つとしての期待は大です。

　ただ、宇宙が無限の可能性えお秘めているとしても、
日本はその経済力に見合った宇宙開発をなしえていないのも事実です。

宇宙研究開発推進が求められるますが、ここに１つの障害があります。

それが「日米衛星調達合意」です。

◆日米合意の弊害
　日米衛星調達合意とは、貿易摩擦が激しかった１９９０年に、
日本製電子機器への脅威から、米国衛星メーカーの圧力により
合意されたものです。

これにより、日本が衛星を調達する際には
国際競争入札にかけなければなりません。

　先進的技術を持ち、大量生産による低コストを実現した
米国メーカー等に日本メーカーは勝つことが出来ず、
事実上撤退を余儀なくされたのです。

　「気象衛星ひまわり」さえも実は米国製であり、
現在私達に恩恵を与えている衛星のほとんどが
日本製でないことは悲しい現実です。

◆衛星の重要性
　北朝鮮が「テポドン２号」とみられる弾道ミサイルを
打ち上げようとしていると報道されていますが、
テレビに映し出される発射基地の映像は外国の衛星から撮影された写真です。

　にほんは専守防衛の国であり、国防にハンディがあります。

それをカバーするのが多くの情報であるはずです。

日本の衛星技術を高めることで自前の衛星からの情報を
活用できるようにすることが安全保障上もきわめて重要です。

　日米衛星調達合意の改定による日本の衛星産業の育成等、
日本の衛星技術を高めるための施策が求められます。（了）
　