馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（08.3.15）

タイトル『日銀人事とねじれ』

　３月１９日に任期切れとなる福井俊彦に日銀総裁の
後任人事をめぐり参議院は１２日の本会議で
政府が提示した総裁に武藤敏郎副総裁、
副総裁に伊藤隆敏東大大学院教授を起用する人事案を
民主党など野党４党の反対多数で不同意にしました。

　他方、衆議院は１３日の本会議で政府案に同意しました。
衆参で異なった結論となったわけですが、法律案や
予算案と違い、同意人事案件には衆議院の優越がないため、
衆議院における再議決による強行突破はできません。

　１９日までに衆参両院で同じ人物で同意できなければ
総裁ポストが空白となります。

　与党からは野党の反対は金融政策を停滞させ無責任
であるとの指摘がなされていますが、果たして野党の
責任なのでしょうか。

　日銀総裁の任期は５年です。つまり５年前から
１９日で福井総裁は任期切れを迎えることは
分かっていたのです。しかも、民主党は前回の
同意人事において武藤氏の副総裁就任に反対しており、
普通に考えれば今回賛成することは考えぐらいことです。

　このような状況になることは
予想されることであり、回避策を採るのは当然です。

　今回の日銀総裁人事もそうですが、福田内閣は期限ギリギリ
になって重要案件を国会で通過させる傾向にあるようです。

　最近では道路特定財源の暫定税率に関し、
地方の道路財源がカットされるとし、野党は無責任との
批判を展開しましたが、暫定税率の期限が今月末
であることは何年も前から分かっていたことです。

　今回は日銀総裁ポストの空白を
人質にとっている構図です。
政治的思惑があると思わざるを得ません。

　他方、日本の株式相場は主要国の中でも
際立って下落しており、金融政策失敗の一つの
結果であるとの指摘や、日銀総裁が存在するにも
関わらず、何ら効果的な対策を採ってこなかったとの
指摘もなされています。

　また、日銀法２２条２項は副総裁の職務・権限について
「総裁が欠員のときはその職務を行う」と代理規定が
存在することを考えると、総裁ポストが短期間空白となった
としても実務的に金融政策が行き詰まる程ではありません。

　日銀総裁は本来、５年間の金融の舵取りを担う重要なポストです。
この際、政治の混乱にまかせて拙速に決めるのではなく、
国民の前でその金融政策に関するビジョンを表明させ
十分審査した上で国会で同意すべきです。

　今回、図らずもこのような運営となりました。
今回の日銀総裁人事では衆参両院の議院運営委員会において、
政府が提示した総裁候補１名、副総裁候補２名が出席し、
初心を表明したのに続き、各党議員による質疑が行われたのです。

　この内容はテレビ中継こそされませんでしたが、
会議録として公開される予定です。
日銀総裁人事において国会で実質的な審査が行われるのは
憲政史上初となる快挙と言えます。

　衆参「ねじれ」のデメリットばかりが強調されますが、
「ねじれ」なしで与党がこの手続を呑むことは
考えられません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）