馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（07.10.27）

タイトル『ＰＣＩ事件と中国遺棄科学兵器問題』

■ＰＣＩによる不正流用事件

　国が発注した中国に遺棄された旧日本軍の科学兵器処理事業を
めぐり、大手建設コンサルタント会社ＰＣＩ（パシフィック
コンサルタンツインターナショナル）の元社長らが約１億円
を不正流用した疑惑が強まり、１０月１７日、東京地検特捜部は
関係先に捜査のメス入れました。

　報道によればＰＣＩのグループ企業、遺棄科学兵器処理機構が
処理事業を国から受注し、その一部約２億円をＰＣＩに委託、
ＰＣＩはグループ企業のＰＰＭ（パシフィックプログラムマネージメント）に
再委託、ＰＰＭはさらに下請けに出していました。
この過程で約１億円が使途不明とされます。同機構は内閣府から
平成１６年度から３年間で計約２３０億円もの事業を随意契約で受注し、
しかも全事業を別業者に丸投げしていました。うちＰＣＩグループ企業の
再委託額は平成１６年から３年間で約７７億円に上り、身内で利益を
還流させていた構図が浮かび上がります。

■処理費用１兆円！

　事件が起こるまでこの問題がマスコミに大きく取り上げられ
国民の関心を集めることはありませんでした。しかし、実は我が国から
処理事業費としてこれまで合計約７７８億円もの巨費が投じられているのです。
さらに今後、発掘・回収施設建設費に９４０億円、無害化処理施設建設費は
１０００億円以上、この他、施設維持経費及び作業員人件費などが
見込まれ、最終的に１兆円に上るともいわれています。
高齢者の医療費窓口負担を１年間凍結するのに要する財源が
１３００億円前後とされますが、それを大きく上回ります。

■検証なき支出

　この問題は旧日本軍により中国に持ち込まれた科学兵器が戦後も
残されたことから、平成２年、中国政府が解決を日本に非公式に
要請したことが発端となりました。その後、科学兵器禁止条約の
その後、科学兵器禁止条約の審議過程で中国の主張により
遺棄科学兵器関連条項が加えられ、当時の村山内閣が同条約を
批准したことから、我が国は遺棄締約国として廃棄を行うことと
なったのです。

　他方で旧日本軍は科学兵器などを中国軍や旧ソ連軍に
引き渡しており、「遺棄」に当たらず、条約上の義務を負わないとする
見方も当時の政府内にあったと伝えられます。
しかし、十分な検証を行うことなく、平成１１年、当時の高村外相（現外相）
は処理費用をすべて日本が負担する覚書を中国と交わしました。
その後最近になって旧日本軍が中国軍に科学兵器（催涙剤など）の
一部を引渡した旨記した引渡兵器目録が防衛省防衛研究所などで見つかり、
「書類がない」としてきた外務省や中国側の主張が破綻しつつあるとも
報道されています。確かに中国に科学兵器を持ち込んだ責任が
日本にはあります。しかし、条約上の義務に関する事実認定は厳格に
行う必要があります。事実を検証することなく覚書でうやむやにした
ツケは国民の税金で支払うことになるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）