経営破たんしたベンチャー系通信会社「平成電電」（東京都渋谷区）が通信機器購入名目で集めた資金を詐取した疑いが強まり、警視庁捜査２課は５日、同社元社長、佐藤賢治（５５）＝東京都品川区西大井４▽「平成電電設備」と「平成電電システム」（ともに千代田区）元社長、熊本徳夫（５４）＝中央区銀座３＝ら５容疑者を詐欺容疑で逮捕した。０３年９月以降、約１万９０００人から約４９０億円を集め、このうち約１万３０００人、総額約３００億円を運転資金などに流用したみて追及する。【石丸整、鳴海崇】
調べでは、佐藤容疑者らは、０５年８月、練馬区の男性ら３人から１億円をだまし取った疑い。
平成電電は、熊本容疑者の経営する二つの匿名組合を資金集めの窓口とし、「最高１０％の配当が得られる」などと高利回りをうたって個人投資家から投資を募った。しかし、平成電電が行った格安電話サービスの契約件数が損益分岐点の約１００万件を大きく割り込む約１４万件にとどまり、さらに値下げ競争のあおりを受けて０５年１０月、民事再生法を申請（負債総額約１２００億円）。以降は匿名組合からの配当も停止された。
匿名組合は商法で定められた出資形態の一つ。出資者（組合員）が営業者に出資し、利益が出資者に分配されるシステムで、出資者が営業に関与せず表面に出ないことから「匿名組合契約」と呼ばれる。出資金は組合の財産となり、元本の保証はなく、事業が破たんすると多額の損害が生じる。投資家を支援してきた被害対策弁護団は「経営破たんを知りながら出資金を募っていた疑いがある」として、平成電電や二つの匿名組合の役員らに対する損害賠償請求や刑事告訴の準備を進めていた。
◇匿名組合と一体と判断
佐藤賢治容疑者が経営する「平成電電」と熊本徳夫容疑者がトップを務める匿名組合（平成電電設備、平成電電システム）。平成電電が経営破たんを発表した０５年１０月３日の会見で、佐藤容疑者は「（両者は）無関係」との見解を示し、平成電電が破たんしても匿名組合への出資者は平成電電に債務返還さえ要求できない、とするスタンスを貫いた。しかし、警視庁は両者を一体と判断し、実態解明に乗り出した。
先月７日、東京都千代田区の日比谷公会堂。匿名組合の債権者集会に集まった約５００人から発言を求められた熊本容疑者は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。しかし「詐欺だったのではないか」との指摘には、頭を下げるだけだった。
匿名組合が出資者から集めた金で通信機器を購入し、平成電電にリース。そのリース料から配当するシステムだった。当初は８〜１０％の高配当が支払われたが、平成電電の破たんでストップ。出資者は「平成電電の経営悪化を知りながら金を集めていたのでは」と不信感を募らせた。しかし、熊本容疑者は匿名組合の事務所を突然閉鎖。自らも破産手続き開始を東京地裁に申請し、投資家は「幕引きを図っている」と批判していた。
５００万円を出資した横浜市の会社員（５０）は「泣き寝入りも覚悟したがようやく巧妙な手口が解明される」と捜査への期待を語った。【川辺康広、鳴海崇】
【ことば】平成電電 ＮＴＴの空き回線を利用する固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を０３年、他社に先駆けて展開。インターネット接続サービスも手掛けた。電話事業では「全国一律３分６・８円」の格安料金と、人気タレントのテレビＣＭで話題になったが、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話と競合するなどして契約が採算ラインを大きく割り込み、０５年１０月に経営破たんした。０６年６月にソフトバンク傘下企業に営業譲渡し、サービスを引き継いでいる。
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調べでは、佐藤容疑者らは、０５年８月、練馬区の男性ら３人から１億円をだまし取った疑い。
平成電電は、熊本容疑者の経営する二つの匿名組合を資金集めの窓口とし、「最高１０％の配当が得られる」などと高利回りをうたって個人投資家から投資を募った。しかし、平成電電が行った格安電話サービスの契約件数が損益分岐点の約１００万件を大きく割り込む約１４万件にとどまり、さらに値下げ競争のあおりを受けて０５年１０月、民事再生法を申請（負債総額約１２００億円）。以降は匿名組合からの配当も停止された。
匿名組合は商法で定められた出資形態の一つ。出資者（組合員）が営業者に出資し、利益が出資者に分配されるシステムで、出資者が営業に関与せず表面に出ないことから「匿名組合契約」と呼ばれる。出資金は組合の財産となり、元本の保証はなく、事業が破たんすると多額の損害が生じる。投資家を支援してきた被害対策弁護団は「経営破たんを知りながら出資金を募っていた疑いがある」として、平成電電や二つの匿名組合の役員らに対する損害賠償請求や刑事告訴の準備を進めていた。
◇匿名組合と一体と判断
佐藤賢治容疑者が経営する「平成電電」と熊本徳夫容疑者がトップを務める匿名組合（平成電電設備、平成電電システム）。平成電電が経営破たんを発表した０５年１０月３日の会見で、佐藤容疑者は「（両者は）無関係」との見解を示し、平成電電が破たんしても匿名組合への出資者は平成電電に債務返還さえ要求できない、とするスタンスを貫いた。しかし、警視庁は両者を一体と判断し、実態解明に乗り出した。
先月７日、東京都千代田区の日比谷公会堂。匿名組合の債権者集会に集まった約５００人から発言を求められた熊本容疑者は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。しかし「詐欺だったのではないか」との指摘には、頭を下げるだけだった。
匿名組合が出資者から集めた金で通信機器を購入し、平成電電にリース。そのリース料から配当するシステムだった。当初は８〜１０％の高配当が支払われたが、平成電電の破たんでストップ。出資者は「平成電電の経営悪化を知りながら金を集めていたのでは」と不信感を募らせた。しかし、熊本容疑者は匿名組合の事務所を突然閉鎖。自らも破産手続き開始を東京地裁に申請し、投資家は「幕引きを図っている」と批判していた。
５００万円を出資した横浜市の会社員（５０）は「泣き寝入りも覚悟したがようやく巧妙な手口が解明される」と捜査への期待を語った。【川辺康広、鳴海崇】
【ことば】平成電電 ＮＴＴの空き回線を利用する固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を０３年、他社に先駆けて展開。インターネット接続サービスも手掛けた。電話事業では「全国一律３分６・８円」の格安料金と、人気タレントのテレビＣＭで話題になったが、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話と競合するなどして契約が採算ラインを大きく割り込み、０５年１０月に経営破たんした。０６年６月にソフトバンク傘下企業に営業譲渡し、サービスを引き継いでいる。
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＜平成電電＞出資金９億円、元社長周辺に 委託費名目で
(毎日新聞 - 03月07日 03:11)
「平成電電」（東京都渋谷区）の投資詐欺事件で、出資金を集めていた「平成電電システム」と「平成電電設備」が、両社元社長の熊本徳夫容疑者（５４）＝詐欺容疑で逮捕＝の経営するコンサルタント会社に業務委託費などとして約９億円を支払っていたことが分かった。リース機器購入名目で投資家から集めた資金が元社長の周辺に流れていたことになり、警視庁捜査２課は不透明な契約の解明を進めている。
調べなどによると、コンサルタント会社は「ハンドキャピタルアソシエイツジャパン」（千代田区）と「丸の内ファシリティーズ」（同）の２社。いずれも熊本容疑者が設立し、社長を務めるなど経営を握っていた。
このうちハンド社に対して「システム」「設備」の両社は、０３年１２月から２０回にわたる投資家募集のたびに書類作成などの業務を委託。１回目〜８回目は３５万〜６０万円の委託費を支出した。０４年９月の９回目は１１０万円に増額し、同１０月の１０回目からは「助言費」名目の委託業務も加わって、０５年８月の２０回目までの１１回でそれぞれ３１０万〜７１０万円を支払った。ハンド社への支出は計約８億７９００万円に達している。
丸の内社には０５年１１月〜０６年４月に「資料発送費」などの名目で約６７００万円を支出。支出総額は９億４６００万円に上った。
「システム」「設備」両社は投資家に高配当を持ちかけ、リース向け通信機器の購入費名目で出資を募っていた。これまでの調べで、１０回目以降に集めた資金が平成電電の運転資金などに流用されたことが判明しているが、ハンド社への支出に「助言費」が加わった時期と重なる。平成電電の関係者は「業務委託というが、実際にどのような費用がかかったのか不明な点が多い」と指摘している。【川辺康広、鳴海崇】
(毎日新聞 - 03月07日 03:11)
「平成電電」（東京都渋谷区）の投資詐欺事件で、出資金を集めていた「平成電電システム」と「平成電電設備」が、両社元社長の熊本徳夫容疑者（５４）＝詐欺容疑で逮捕＝の経営するコンサルタント会社に業務委託費などとして約９億円を支払っていたことが分かった。リース機器購入名目で投資家から集めた資金が元社長の周辺に流れていたことになり、警視庁捜査２課は不透明な契約の解明を進めている。
調べなどによると、コンサルタント会社は「ハンドキャピタルアソシエイツジャパン」（千代田区）と「丸の内ファシリティーズ」（同）の２社。いずれも熊本容疑者が設立し、社長を務めるなど経営を握っていた。
このうちハンド社に対して「システム」「設備」の両社は、０３年１２月から２０回にわたる投資家募集のたびに書類作成などの業務を委託。１回目〜８回目は３５万〜６０万円の委託費を支出した。０４年９月の９回目は１１０万円に増額し、同１０月の１０回目からは「助言費」名目の委託業務も加わって、０５年８月の２０回目までの１１回でそれぞれ３１０万〜７１０万円を支払った。ハンド社への支出は計約８億７９００万円に達している。
丸の内社には０５年１１月〜０６年４月に「資料発送費」などの名目で約６７００万円を支出。支出総額は９億４６００万円に上った。
「システム」「設備」両社は投資家に高配当を持ちかけ、リース向け通信機器の購入費名目で出資を募っていた。これまでの調べで、１０回目以降に集めた資金が平成電電の運転資金などに流用されたことが判明しているが、ハンド社への支出に「助言費」が加わった時期と重なる。平成電電の関係者は「業務委託というが、実際にどのような費用がかかったのか不明な点が多い」と指摘している。【川辺康広、鳴海崇】
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