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ドイツ環境問題コミュのCO2削減とドイツ

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ドイツ人は、世界で最も環境意識が強い国民である。2007年は、彼らが環境問題に関するギアをトップに入れて、猛然と走り出す年になった。

そのきっかけは、地球温暖化に関する議論である。二酸化炭素(CO2)削減は、ドイツ人にとって、かつての原発反対運動と似た、重要なテーマになりつつある。

私はこれまでドイツの電力業界と自動車業界についても調べたり、書いたりしてきたのだが、この2つの分野だけでなく、航空業界や旅行業界など、CO2の放出と関連のある分野は、政府とマスコミが始めた一大キャンペーンの影響を受けるかもしれない。

最大の原因は、国連から委託を受けた気象学者の国際委員会が、今年1月に「CO2の排出に歯止めをかけなければ、今世紀末の世界の平均気温は、20世紀末に比べて6.4度も上昇し、アルプス山脈や南極大陸の氷が溶けて、海面が最悪の場合59センチも上昇する」と予測したことである。

しかもこの報告がたまたま発表されたのが、1901年にドイツで気象観測が始まって以来、最も暖かい冬の真っ只中だったために、市民の関心は非常に高まった。真冬に雪がほとんど降らないドイツというのは、確かにきわめて珍しい。

大衆紙の一面に、「私たちの地球が死んでしまう」というセンセーショナルな記事が踊るのは、環境が政治的争点になる、ドイツならではである。

フランクフルター・アルゲマイネ紙が、文芸欄の9ページを全て使って、気象学者に地球温暖化についての記事を書かせたのには、びっくりした。日本では到底考えられない現象だ。

こうした世論の後押しを受けて、ドイツが現在議長国であるEUは、2020年までに、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーが消費電力量に占める比率を、現在の6・5%から、20%に引き上げるという、野心的な方針を打ち出した。

一連のCO2削減キャンペーンは、経済界に大きな影響をもたらしかねない。たとえばEUは、自動車メーカーに対して、車が1キロメートル走る際に排出するCO2の量を、現在の平均160グラムから、130グラムに減らすよう法律で規制する方針だ。

また、連邦運輸相は、車両税の基準をエンジンの大きさから、CO2などの排出量に変更することを提案している。また、CO2の排出量を示すワッペンを、車体に貼るべきだという意見もある。どのドライバーが地球温暖化の防止に貢献し、誰がCO2の多い車に乗っているかが、一目で分かるようになる。

環境相は、「飛行機でバカンスに出かける市民は、気候保護のために自主的に募金をするべきだ」と主張。航空会社が支払う空港使用料に、航空機が排出するCO2の量に応じて差をつけるという計画もある。つまり、CO2を多く出す老朽機を使っているエアラインの切符ほど、高くなるのである。

いずれにしても、フランクフルトからローマまで片道20ユーロで飛べるような、超ディスカウント航空会社には、今後圧力が高まるだろう。逆に再生可能エネルギーや、暖房効率化に関する技術を扱っている企業にとっては、追い風だ。世界一のハイブリッド技術を持つ、日本の自動車メーカーも今後は欧州でマーケットシェアを伸ばすだろう。

地球温暖化のペースを遅くするには、産業革命並みの、発想の転換が必要だと主張する学者もいる。

ドイツ人は、一度その気になると、徹底的にやらないと気がすまない。環境保護は重要だが、感情的な反CO2キャンペーンは避けて、冷静な議論を期待する。

筆者ホームページ 
http://www.tkumagai.de

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