韓国：Mueoshideun Mureoboseyo!コミュの旧植民地に賠償請求されるいわれはない

韓国の非常識な反日姿勢、その背景にあるもの

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38862



　2013年10月3日の産経新聞朝刊に、「北、総連に戦時体制指示」という記事が載った。これは北朝鮮の元首金正恩が、日本の東京に本部のある「在日朝鮮人総連合会（略して朝鮮総連）の要員」に、今年の3月に発せられたものである。

　内容は「戦争に備えるよう」と指示したもの、と述べられている。幸いなことに、日韓の公安当局もこの動きを把握していたという。

　このことは、北朝鮮の傘下には「韓国だけでなく日本も」組み込んでいることを示している。この先、発せられる指示が、軍事命令（破壊活動指示）に変化して、北朝鮮から秘密便で来ることもあり得ることを示している。

　これは日本に対する警告である。日本は真剣に韓半島の2国に対処しなければならなくなることが示されている。

　これまで、現在までに掌握できた半島関係の問題点を述べてきた。外交的にも軍事的にも脇の甘い日本に、将来のあるべき方向を示している。

　大東亜戦争敗戦後の占領下で、「日本人劣化のための洗脳」によって、建国以来伝統として培われてきた「精神文化をすべて失ったまま」で、物資文化の繁栄に踊らされている日本。

　この辺で真剣に「精神文化に先祖返り」をせよ。「しなければ日本という国はなくなるぞ」と、救世主が厳しく示唆しているのだが･･･。




　日本が、韓国を合併したのは、武力で侵略したのではなく、朝鮮も望んで合併したのである。合併慎重派の伊藤博文が、朝鮮人の安重根にハルピン駅で暗殺されたことにより、合併が促進されたという曰く付きの合併であった。

　従って日本が韓国に謝罪する義務も、金銭を支払う責任もない。

　捏造国家・韓国が、国定教科書（特に歴史）で教えている酷い自国中心の行為に対しても、大日本帝国（旧日本の名称）は非礼を行ったことはなかった。現実には逆に、近代国家への道程を支援して今日に至っている。

　本来地政学上、一衣帯水で自由民主主義を信奉する国家同士として、支援し合える国家同士でありたいと考えるが、韓国が繰り出す行動は、逆である。

　西洋諸国で、合意の上での合併ではなく、搾取を続けられた植民地が独立したときに、宗主国が賠償金を支払った例はない。しかるに日本は、鈴木善幸総理に始まり、10人に近い指導的な要人が、謝罪の言葉と支援金を贈っている。

　昭和59（1984）年と平成2（1990）年には、畏れ多くも天皇陛下が謝罪の発言をされている。近・現代国家になる過程で、温かい支援を行った日本に対して、思いつきの強行謝罪要求などすべきではない。以下筆者が、調べた事実と感じて来た事項を具体的に述べることとする。

１．日本人と韓国人の金に対する考え方の違い

　韓国人は日本人をお金の保有者としてしか見ていない。従って付き合っていて都合が悪いことが起これば、無条件に「私を助けてくれるでしょう」とすがりつくスタンスでくる。しかも助ければ感謝されると思うと決して感謝はしない。

　助けても支出が少額であれば、「私の価値をこの程度に考えているのか」、と怒ってくることがあるほどだ。

　これは政治レベルでも同じで、韓国を助ければ「我が国には助けられる価値がある」「助けないと貴方が困るからだ」と考えるから、感謝の気持ちなど一切起こらない。

　過去韓国の李朝時代から、日本は地政学上から韓国を助けた事態が多かった。しかも、何も悪いこと・卑怯なことをした事実はないのに、謝罪を繰り返してきた。

　一例を挙げれば、日韓合併時代に日本は、荒れた山野の開拓を行わせて、植林を行なわせたことにより、水田面識が、1910年の84万7000町歩から1927年には162万町歩と向上させ、1910年頃の鉱工業生産額が3億円台だったのを、35年には6億円台、40年には18億円台を突破させるに至るような向上を遂げさせた。かかる実績があるのに、全く感謝の気持ちはない。

　このように韓国を近代国家に発展させてやったのに、日本の歴代首相は、韓国がごねると国民に告げることなく無定見に謝罪した。

　韓国はこれを施政上誤るような悪いことをした結果なので当然だとし、行った謝罪に対しては、「それ以上の悪行を行った自覚があるのだから、さらに厳しく謝罪をせよ」と強請をかけて来る。これに対抗できない情けないのが日本の現状である。

2．韓国が強要する謝罪

（1）従軍慰安婦、徴用工などの問題

　対抗の神髄を知らない、日本の過去歴代の首相は、繰り返し、繰り返し、なかったことを（正直に）事実と認め、謝罪の証として、過去1965年に8億ドル（当時の1ドル360円換算で2880億円）もの膨大な賠償金を支払っている。

　これで日韓関係に関する第2次大戦中に起こった賠償は完全に解決したはずである。それなのに、韓国から文句が出て国家関係が怪しくなる都度、日本がなだめすかすような様々な形で「経済協力金」と称して（韓国の思う壷であった）、トータル6700億円もの追加支援金を支払ってきた。

　これは賠償として両国が完全に抗争を終止させることに合意して追加支払を行った金額である。従って、その後いかなる要求があろうとも、敢然と立って要求を拒否すべきであった。

　金銭関係に関する原点は、日本政府が韓国政府の主張を受け入れ、日韓請求権・経済協力協定の第2条、1に「両締約国は、両締約国及びその国民（個人及び法人を含む」の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国と韓国との平和条約第4条(a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決された事になることを確認する)と明記した上で、計8億ドルの賠償金（註：無償資金3億ドル、有趣旨金2億ドル及び民間借款3億ドル）を支払ったのであった。

　今後問題が起こった時、日本政府および韓国びいきの一般人をも含めて、このことを確実に明記し、韓国の要求には何かがあって、いかなる方向に発展しようとも諫言に乗ってはならない。

（2）知らされていない事実

　しかし支払われた資金については、韓国の国民にはもとより知らされず、元従軍慰安婦、元徴用工には支払われていない。その資金は、国家としてまとめて、朝鮮戦争で崩壊された発電所、橋梁などのインフラ整備、韓国の農業国から工業国への変換に使われたのが事実である。

　残念なことに、韓国に対してこのような億円、兆円という大金が支払われていたことは、日本国民の大部分も知らない。

　ここに示したように外交を抜きにした、正直な日本人的な形と、ことなかれ主義が重なった情けない対応の軌跡が残っている。これが今でも続いている日本が韓国との外交交渉に敗北する根拠である。

　これらの賠償金は日本国民の税金から支払われたものである。ちなみに8億ドルは、当時の日本の一般的労働賃金の1億1440万人分に相当したことを忘れては困る。

（3）ウソつき韓国の最高裁不当判決

　韓国最高裁の不当な判決の例を示そう。

韓国は、2011年8月30日の●「元従軍慰安婦からの個人請求権放置は違憲である」という判決および、2012年5月24日の●「個人の請求権は消滅していない、日本企業は、戦時中の徴用工に損害賠償すべきだ」という要求を行った。

註：日韓請求権・経済協力協定（1965年6月22日調印）に基づく請求の形態。

　これらは、1951年9月8日に米国のサンフランシスコ市で署名された、日本国と韓国との平和条約第4条(a)による規程を無視した不当な判決でもある。

　従って日本は、日韓請求権・経済協力協定に反する案件であることを国際司法裁判所に提訴して、国際社会に強く・広く訴えなければならない事象である。

　しかし日本は現在に至るも実行していない、思いやりあふれる国家である。しかし、思いやりは姑息な相手には通用しない。自分に有利と見たら何でも利用する韓国が見逃すはずがない。

3．韓国と北朝鮮の関係

（1）左翼系の侵害が蔓延

　目下韓半島は、自由圏側の韓国と、共産圏側の北朝鮮に分裂している。しかし両国は、地政学的には分離できない関係にあり、その結果ではなかろうが北朝鮮を中核として「連合体または統一国家」への道を歩んでいる危険性がある。

　半島に共存する国家としては、北朝鮮の方が戦略思考のある優秀な民族を抱える戦略的に優れた国家である。

　一方の韓国は、同じ民族であるが、分裂後に受けた教育の違いおよび一衣帯水で、国家意志の弱いお人好しの国、日本から軽易かつ大量に手に入る物質文明の産物に早い時期から染まってしまい、感情的にも自制できない人々の集まりとなった。

　分裂後の北朝鮮は、元首金日成に厳しく指導され、ソ連・中国から共産主義教育とあらゆる必需品および引き弾薬の支援を受け、「韓国に対して軍事力での絶対的優位を目指す」、貧しさの中で強い独立心と実行力の高い民族に成長した。

　特に、その過程で韓国に対して戦略的絶対優位の保持を目指す指導を受け、強力な軍事力を保持した優れた民族に育った。

　さらに韓国は、時代の進展とともに近隣に、地政学的に離れられない日本という戦後の貧困を打破し、島国ながら米国に次ぎ、世界第2位に成長した経験を持つ、お人好し国家を恫喝してあまる、物質文明の暗部の利用に長けた国家に成長した。

　一方の北朝鮮は、初代元首の金日成の教えに従って、軍事力の強化、特に大量破壊兵器の開発・生産・保有に努力した。その間陰に陽に、ソ連および中国の指導を受け、通常兵器は当然ながら、「核・化学・生物兵器能力を保持」する軍事国家に成長した。

　化学・生物兵器は容易に生産技術を習得し元首が考える十分な保有量を確保して今日に至っている。核兵器については、米国と中国（常に支援側にあったが）を2つの頭とする6カ国協議の厳しい詮索を受けながら、強力な意志力と団結力を持って、開発・保有に努力し、3回の核実験を行い、米国は否定するが、「核兵器国」に名乗りを上げた。

　ここで北朝鮮が持つ核兵器について、日本としての戦略を主体に、世界としての対抗戦略を考えることとする。

（2）北朝鮮が保有する核兵器

アジアにおける軍事的地位の確立

　北朝鮮は、過去3回の核実験を行って、ほぼ核兵器国としてのステータスを確立した。核兵器の保有数は、12〜27個、10個未満、6〜8個と研究施設などの違いによって数は定かではない。米議会のリポートによれば、核実験関係のデータは次の通りである。

北朝鮮の核実験

実験回数　　実験年月日 　　爆発規模
第1回 　　2006年10月 　　1キロトン程度
第2回 　　2009年5月　　　 2〜6キロトン
第3回 　　2009年5月　　　 6〜7キロトン

註：第3回目の実験は、実験の主樽目的が「小型勝つ計量の弾頭開発、

　第1回の実験2006年10月から、第3回の2009年5月の簡に、西側各国の非難をものともせず、「弾頭を小型化し、長距離弾道ミサイルも確実に弾頭搭載レベルに到達しさらに向上させている」ことを示している。

北朝鮮は恫喝、実攻撃が可能に

　このことは北朝鮮が、保持できた核攻撃能力を使って、次の行動を取り得ることを示したものである。

●アジア周辺国に独自で核攻撃の脅威を与え、必要により実核攻撃ができる。

●左翼勢力を韓国内にさらに増大させ、究極において、韓国を征服して北朝鮮主導の連立、さらには連合「朝鮮国家」を設立する可能性が出てきた。一方の韓国では、左翼要員が増大で、すでに昨年末の総選挙で、独自政権を誕生させ得る可能性があった。

●韓国は、北朝鮮の属国または連合国となって、過去において自らがなめたと信じている辛酸の仕返しを、日本人に与る基盤を形成している。

●核保有により国際社会における国家のステータスを上げ、米国との対等交渉権を確立することを真剣に狙っている。

　目下米国は、アジア重視を政策として、共産勢力政権である中国、北朝鮮を米韓共同で封じ込めようとしている。

　その最たる例が、韓国国防省が何度も米韓合同軍「戦時作戦統制権（OPCON）」の移管返還を要求し、2015年に変換と決まっていた事実を、突如韓国側から米側に要請して、移管の永久延長が決定した。

　一方日本に対して米国は、防衛政策遂行の考え方が甘く、中国の尖閣諸島侵害に対しても無防備に近い上に、左翼系国民の増大によって米軍基地の撤去問題が激しさを加えていることが懸念されている。

　普天間の米軍基地問題、オスプレーの配備問題など、反対者が増大する日本が疎ましく感じられている。真剣な防衛政策を掲げ実行せねばならない時期に至っている。

4.　改めて、日本国家の軍事・外交に望む

　さらに日本は、日韓基本条約と同時に締結された「日韓請求権及び経済協力協定」に基づき、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償は、「日本政府」が行うと提案した。

　しかし韓国政府はこの提案を、国全体および個人に対する日本の賠償金の提供は、政府が一括して受け取り、韓国政府が元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償を行うと言って拒否した。

　かかる状況に置かれているのは、韓国の政府、マスコミ、反日の団体・個人が、日本政府、日本のNGO、日本の保守的マスコミなどの誠実な謝罪の事実と、賠償金の支払いの事実を意図的に無視しているのである。

　ここでの問題は、日本政府をはじめとする日本人としての誠意を持つている組織および個人が、韓国政府の主張を受け入れさせられてしまっていることにある。

　2013年6月22日現在、日本政府は国内の法的制約もあって、元従軍慰安婦個人に対する直接補償を行なえていないとしてきた。これはある意味で、国際法と国内法の違いが分かっていないことに起因している。国際法的立場で押し通さなければ解決しない。

　さらにさかのぼって、村山富一政権当時、日本の民間団体が、元従軍慰安婦個人に対する直接補償を提案した。しかし韓国政府が、強力に支援している反日団体の反対により、元従軍慰安婦に受け取ることを拒否させられている。

　日本外交は、何事についても中途半端な対応しかしてきていない。この事態のように、1つの事案が一度ペンディングになると、そのまま放置されてしまう。

　外交は、当該事態が解決するまで、何回でもこちらの意志を相手に強要して解決に持ち込む自国の意志強要レベルの対処が必要だが、過去の外交交渉で押しが足らなかったために、難題はすべて日本の敗北または失敗している。かかる事態を反省し、新たな日本外交を遂行してほしい。