今さらながらの話だが、政治、国際金融資本、軍、メディアは連動しながらそれぞれの利益追求に専念しているわけだが、これを大っぴらに派手にやる（やれる）民族とそうでない民族がいる。前者がイスラエルやアメリカ、イギリス、ロシアといった国なら後者の典型は日本だ。
イランの核施設問題をめぐって、ここ何年もの間、アメリカやイスラエルが「今度こそ攻撃するぞ」という記事が出ては消え、消えては出た。そして、ブッシュの任期もあと半年というこの時期にまた出ている(そのたびに株価が大きく乱高下した。戦争ネタで株価操作をし、大儲けしている連中がいるのではないのか）。
6 月２９日付のイギリス「テレグラフ」には、元モサド（イスラエルの諜報機関）の幹部だった人物が、「イランは１年以内に核開発を放棄しないとイスラエルからの核攻撃を受けるだろう」と語り、これに対するイラン側からの反論記事が即座に同日付、AFPから掲載。「イランは国境沿いの所に、32万人分の敵の墓穴を掘っているところだ」と書かれている（笑）。
元モサド幹部とは1981年イスラエルがイラクのオシラーク核施設を攻撃した際、モサドの代理長官を務めたシャブタイ・シャビト（Shabtai Shavit、69)。1996年に引退後も、イスラエル議会の国防及び国際関係委員会のアドバイサーを務めている人物。「マケインがもし大統領に選出されたなら、彼は即座にイラン攻撃を実行するだろう。そしてもしオバマが選出されたなら、少なくとも最初の１年間はそれはないだろう。アメリカ軍が我々の背後についていることは確かだが、仮にもしそれがなくても、我々は単独でもイランを攻撃する覚悟はある」と述べた。
これに対して、イラン側はメアー・ニュース通信社（Mehr news agency ）によれば、イラン軍最高司令官、ファイサル・バグハーザーデハー（Mir-Faisal Bagherzadeh ）が反論。「核兵器開発をやってもいないのに力でねじ伏せようとするのは、我々のパワーを恐れているからだ。イランを攻撃するならやってみろ。そんなことをしたらベトナム戦争のような長期間にわたる、泥沼のような戦いに引きずり込んでやるから。１年以内に核兵器の開発を本当にやってやろうか」と負けていない（笑）。イラン人もイスラエル人同様にしたたかだから、メディアを利用した"煽り"作戦だということぐらい十二分に承知しているのだ（敵を煽って、先制攻撃をさせる手法は開戦させるための常套手段。太平洋戦争でもこの手が使われ、日本はまんまとこれに乗せられた）。
イスラエルは中東唯一の核兵器保有国(AFP)だが、自分達のことは棚に上げて、イランには色々と難癖をつけているわけだ。
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こうしたイスラエルを陰で支えているのがアメリカだが、アメリカがなぜそうするのかといえば、選挙の際に多額の選挙資金を調達してくれるから。そしてそれへの見返りとして、ユダヤ系アメリカ人達はイスラエルへの安全保障費をアメリカ政府に求める（総人口の2.5%にしか過ぎないユダヤ系が、民主党の政治資金の約半分を、共和・民主を合わせると３分の?から４分の?を献金しているーS.Lipset。その他、大手ユダヤ系企業やユダヤ系が牛耳っている業界ー映画、音楽、メディアーからの献金もあるから、実際にはこれ以上だろう）。
そこで大統領本選が真っ最中のこの時期に、次期10年間にわたるアメリカのイスラエルへの援助費が従来より25％（1億7,000万ドル＝約170 億円）増の300億ドル（３兆円）と決定し、ユダヤ系のロビー団体、AIPACが大喜びしているというニュースが６月28日付け、AFPに掲載された。
なお余談だが、アメリカはサウジアラビアに200億ドル（2兆円）、エジプトに130億ドル（1兆3千億円）分のそれぞれ武器調達による援助を行う。また他の湾岸諸国に対しても200億ドル（２兆円）分の軍事関係費を割くとのこと。
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US Assistance to Israel(アメリカのイスラエルへの援助費：1949-2007)
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武器を現物支給して、イラン包囲網でも作ろうという魂胆か。戦争をビジネスにしている軍需産業と現政権のコネクションがここでも手に取るように見えるわけだが、これほどあっけらかんとしてこんな愚策を弄するとはよほど我々庶民をなめているに違いない。
そしてこのアメリカの下請けをさせられているのが、日本。インド洋上での給油活動に無償協力しろと言って脅され、やれアフリカの国が飢餓で大変だから日本も金を出せ、今度はこちらの国で天災だから金を出せといわれっぱなしで、そのつど言われるとおりに、いや言われる前に気前よくポンと大金をはたきだし、現在、日本が抱えている負債は900兆円。ということは国民一人当たり600万円の借金を背負っているわけで、これはアメリカ国民一人あたりが背負っている借金の２倍にもなる。
皆さん、いい加減にしろと政府にいってやりましょう。
なお、話は少し飛んで北朝鮮に拉致された日本人の問題についてだが（これについては後日、書きたいと思う）、これほどなめられているのに、アメリカくんだりまで来て、しかもあんなブッシュに泣きついて、「どうにかしてください」というのもどうかと思う（被害者の家族の気持ちは重々理解した上での日本政府の対応の甘さを言っている）。
無意識のうちにアメリカを「親分」とでも思っていやしないか。これがイスラエルあたりだったら、それこそ「ミュンヘン」という映画ではないけど、自国のオリンピック選手13名を殺したパレスチナの組織「黒い９月」の連中を世界の果てまで追いつめ、最後の一人まで殺害したように（正確な数字は明らかにされていないが、20名余が殺害されたといわれている。決して、この行為を肯定するわけではないが）、モサドあたりを送り込んで、自分達の手で連れ戻すというようなことぐらいやったのではないか。
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コメント(3)
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１１月の大統領選挙と議会総選挙で、両党は仕切直しをするつもりらしい。だが、
ブッシュが舞台を去っても、アメリカが米兵４０００人の命を犠牲として、イラ
クとアフガニスタンで１００万もの人びとを殺害した事実は消えない。そして、
いまブッシュを弾劾できなければ、次の大統領がブッシュ政権の犯罪を遺産とし
て継承するだろう。
新大統領は、ブッシュが使い残した戦争予算とともに、二つの戦争を引き継ぐ。
もしブッシュが１１月までにイランを爆撃すれば、三つ目の戦争と中東を覆う争
乱を譲り受ける。そのとき、新大統領がだれであれ、もうひとつの遺産を手放す
とは思えない。ブッシュ政権が組織的に拡大してきた大統領の強大な権力である。
最近、ジョン・マケイン候補は、国民の電話やメールを監視するプログラムにつ
いて、保守系のメディア、ナショナル・レビューから質問を受けた。選挙事務所
を通じて伝えられた解答によると、マケインは盗聴プログラムを違法とする当初
の見識を改めている【16】。裁判所の許可を得ずに国民を監視したブッシュ政権
も、盗聴に協力した電話通信企業も、「謝罪する必要はない」という。なぜなら、
「アメリカ自由人権協会(ACLU)と法廷弁護士たちは例外」だが、大多数の国民は
プログラムの合憲性を認めているし、９１１事件以降のテロ対策として適切な措
置だったと考えているからだ、とマケイン陣営は説く。
マケインが大統領になったらどうするのか。同候補のスポークスマンは次のよう
に伝えた。
「イスラム教の過激派と戦い続けるなかで、アメリカの前途に何が待ちかまえて
いるか分からない。しかしジョン・マケインは、その脅威から国民を守るために、
あらゆる対策を取るだろう。憲法第２条に定められた権限によって、合衆国を外
敵から守るために必要な情報の収集を電話通信企業に要請し、適切な援助を得る
ことも対策のひとつである」
ブッシュ政権は、大統領の行政権と最高司令官としての権限を定める憲法第２条
をよりどころに、強引な憲法解釈を提唱して、三権分立を侵蝕していった。マケ
インが肥大した権力を継承するつもりなら、同じ憲法第２条に大統領弾劾の規定
があることを忘れさせてはならない【17】。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/797
▽
６月２６日、巨額の戦争予算に関する法案が上院でも可決された。さらなる破壊
と殺戮を約束する法律である。賛成票９２、反対票６。マケインとクリントン、
そしてオバマも賛成にまわった。
民主党のオバマ候補は、経済問題（社会の格差が広がる階級問題）をうまく焦点
とすることができれば、大統領選で大勝する可能性がある。同時に行われる総選
挙でも民主党が躍進するだろう。では、新大統領となったオバマは何を変えられ
るのか。
昨年、ボストン・グローブ紙が、大統領選の候補者たちに対してアンケート調査
を行った。大統領署名声明について質問されたオバマ候補は、まずブッシュによ
る大統領権限の乱用（弾劾の対象となる犯罪）を厳しく批判してから、次のよう
に述べている【18】。
「憲法に規定された大統領の権限を守るために、署名声明を使うことは妥当であ
る。ここに疑いの余地はない」
６月４日に米イスラエル公共政策委員会(AIPAC)の年次総会で演説してから【19】、
オバマは右傾化の傾向を見せている。親イスラエルのロビー団体や右派勢力を取
り込む作戦だ。下院を通過して上院へ送られてきた国際情報監視法修正法案にも、
前言を撤回して賛成すると表明した。自分が大統領になれば、国家安全保障局の
監視プログラムを適正に管理すると言う。
アメリカ自由人権協会や進歩派の活動団体は、盗聴プログラムが、政府の強権か
ら市民の自由と人権を守る憲法修正第４条【20】に違反すると訴えつづけてきた。
だからオバマの変節を批判するのは当然である。しかしオバマ陣営は、それでも
中道左派の支持を失うことはないと計算しているらしい。
アメリカ社会には、対テロ戦争に弱腰だと非難されることを恐れる風潮が広がり、
だれもがテロリズムに敢然と立ち向かう姿勢を演出するようになった。メディア
もオバマの選挙工作を擁護している。全国放送テレビ(MSNBC)の人気キャスター、
キース・オルバーマンが好例だろう。
政権に従順な報道姿勢に不満を募らせる聴視者は、オルバーマンが、主流メディ
アでただひとり、ブッシュ大統領を名指しで糾弾する姿に喝采を送ってきた。盗
聴プログラムについても、憲法に違反する犯罪行為だと、オルバーマンは断じて
いる【21】。盗聴に協力したために民事訴訟を起こされている電話通信企業を特
赦する法令は「ファシズムの典型」だとさえ言い切った。
しかし、オバマが国際情報監視法修正法案を支持すると、番組のゲストに招いた
ニューズウイーク誌の編集者ジョナサン・オルターとともに、左派の批判にも動
じないオバマは立派だと讃えた【22】。ブッシュもオバマも同じ法案を支持して
いるのに、何が違うと言うのか。
共和党よりはましかもしれない民主党の候補が、マケインよりは期待できるとい
うだけの理由で大統領に選ばれる。オバマが大勝すれば、メディアは新しいリー
ダーの登場を祝福し、市民は期待を込めて熱烈に支持するだろう。
だが理屈に合わない評価は危険である。ブッシュ政権によって拡大された大統領
の権力をオバマが継承するとき、ブッシュよりもはるかに言葉が巧みで、優しく
笑いかける独裁者が誕生するかもしれない。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/797
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