毎日新聞 11月8日(月)
法人税の引き下げを強く求めてきた日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例会見で、「課税ベースを拡大して名目だけ（税率を引き下げる）と言われると、（引き下げは）結構ですと言わざるを得ない」との考えを示した。減税分の財源確保策として、法人税の課税対象などを拡大することに反発したもので、来年度からの引き下げは見送られる可能性も出てきた。
法人税を巡っては、産業界の強い要望を受けて経済産業省が５％引き下げを政府税制調査会に要望したが、税収減を埋めるための代替財源の確保が課題となっている。政府税調は、石油化学製品の原材料となるナフサへの免税見直しなど１０項目の増税措置で、１．４兆〜２．１兆円の代替財源を確保する案を提示。これに対し、産業界は「法人税引き下げの意味がなくなる」と反発している。
同日開かれた政府税調でも、経団連は代替財源案に不満を示し、「法人税の引き下げは税制の抜本改革の中で検討すべきだ」との考えを示した。消費税増税などで減税分の財源を確保するとの趣旨だが、抜本改革には時間がかかるため、この場合は来年度からの法人税引き下げは見送られることになる。五十嵐文彦副財務相は、「法人税率引き下げが雇用に結びつきそうにないならば、要求が取り下げられることもあり得る」との見方を示した。
法人税の引き下げを強く求めてきた日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例会見で、「課税ベースを拡大して名目だけ（税率を引き下げる）と言われると、（引き下げは）結構ですと言わざるを得ない」との考えを示した。減税分の財源確保策として、法人税の課税対象などを拡大することに反発したもので、来年度からの引き下げは見送られる可能性も出てきた。
法人税を巡っては、産業界の強い要望を受けて経済産業省が５％引き下げを政府税制調査会に要望したが、税収減を埋めるための代替財源の確保が課題となっている。政府税調は、石油化学製品の原材料となるナフサへの免税見直しなど１０項目の増税措置で、１．４兆〜２．１兆円の代替財源を確保する案を提示。これに対し、産業界は「法人税引き下げの意味がなくなる」と反発している。
同日開かれた政府税調でも、経団連は代替財源案に不満を示し、「法人税の引き下げは税制の抜本改革の中で検討すべきだ」との考えを示した。消費税増税などで減税分の財源を確保するとの趣旨だが、抜本改革には時間がかかるため、この場合は来年度からの法人税引き下げは見送られることになる。五十嵐文彦副財務相は、「法人税率引き下げが雇用に結びつきそうにないならば、要求が取り下げられることもあり得る」との見方を示した。
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