法人税制コミュの＜租特＞見直しで３０００億円増収　税調査定

21年11月17日毎日新聞

　１０年度税制改正の焦点となっている租税特別措置（租特）の見直しを巡り、各省庁の要望に対する政府税制調査会の査定内容が１６日、明らかになった。来年３月末で期限切れを迎える租特４７件のうち、中小企業の設備投資減税（年間減税額２５００億円）の抜本的見直しのほか、企業の情報基盤強化減税（７００億円）の廃止を要求。租特は時限措置でありながら、業界から自民党族議員への働きかけで実現することも多く、期限通りの廃止は難しかった。税調の査定通りに見直した場合、増収規模は少なくとも１７件３０００億円規模に達する。

　政府税調は１０日に発表した「有効性の有無」「合理性の有無」など六つの見直し基準に沿って査定。各省庁から出された新設、拡充を含む１９４件の要望に対しては「認めず」が６０件、「現行制度の抜本的見直しがなければ認めず」が３３件。これに対し「認める」は１３件、「内容を適切に見直せば認める」は３１件にとどまった。

　各省庁の要望になかった租特も見直し対象に選定。減税規模が最大でありながら、「製品価格を幅広く上昇させかねない」としてこれまで聖域扱いされていた、石油化学製品の原材料となる「ナフサ」への免税措置（３．６兆円）も見直しの方向で議論する。

　税調幹部は、１２月１１日にもまとめる来年度税制改正案に、査定結果を反映させる方針。だが、省庁側の猛反発は必至で、議論は紛糾しそうだ。

　一方、各省庁要望の中で、中小企業の法人税減税（現行１８％を１１％に）や、地球温暖化対策税（環境税）、たばこ税の増税など、マニフェストに盛り込まれた税制改正項目について税調は、「政治案件」として留保し、今後の議論にゆだねることを決めた。【斉藤望】

　◇ことば　租税特別措置（租特）

　住宅市場を刺激する住宅ローン減税のように、政策の達成のために税率を特別に上げ下げする措置。件数は国税で３１０、地方税で３３８。増税額を差し引いた減税総額（０９年度）は国税で５兆１２１０億円、地方税で７８５０億円。