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法人税制コミュの消費税率、2011年度の引き上げを明記…政府案

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 政府は16日の経済財政諮問会議(議長・麻生首相)で、消費税率を2011年度に引き上げる方針を明記した税制抜本改革の「中期プログラム」の政府案を提示し、全会一致で了承された。

 「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度(3年後)より実施し、15年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」との内容だ。政府は、選挙への影響を懸念して税率引き上げ時期の明記に反対意見が多い与党と最終調整し、24日に予定される09年度予算の政府案決定までに中期プログラムの閣議決定を目指す。

 政府案は、税率引き上げ後の消費税税収を社会保障の安定財源とする意向を強調したうえで、景気回復を前提に引き上げ時期を明記した。消費税率の引き上げに必要な法制上の措置を2010年にあらかじめ講じる方針も掲げた。ただ、税率の具体的な上げ幅などは言及しなかった。

 消費税以外の増減税については、与党大綱の内容をほぼ踏襲した。所得税については「高所得者の税負担を引き上げるとともに、中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」として、将来、最高税率の引き上げなどを検討する方針を表明した。法人税については、企業の国際競争力向上のため、法人税率の引き下げを検討する意向を明示した。

 さらに、「プログラムを確実に実行するため、税制抜本改革の道筋を立法上明らかにする」として、複数年度にわたる増減税を法律で明示する考えも盛り込んだ。

 与党が中期プログラムに先行して12日に取りまとめた与党税制改正大綱では、引き上げ時期は明示しなかった。このため諮問会議に示される政府案で、時期が明記されるかどうかが焦点となっていた。

 麻生首相は16日、記者団に対し、「『3年後には消費税の引き上げをお願いしたい』と申し上げたが、そういう線でプログラムが出された。是非これを政府として実行していきたい」と述べた。

2008年12月16日 読売新聞


経済財政諮問会議HP 「中期プログラム」
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1216/item1.pdf

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