民主党は２９日、中小企業の法人税半減など中小企業支援に重点を置いた追加景気対策の原案をまとめた。麻生太郎首相が追加経済対策を発表する３０日に正式決定する運びで、政権担当能力をアピールする狙いがある。
この原案を実施する場合、実質的な財政支出を伴う「真水」の予算措置は総額１２兆７２４０億円に上る見通しという。政府の追加経済対策は５兆円程度となる。
原案では現在軽減税率で２２％の中小企業法人税を当面半減するとともに、創業５年以上の企業を対象とした総額２０兆円分の政府特別信用保証を実施。販売農家への戸別所得補償の先行実施も盛り込んだ。
さらに設備投資での即時償却の上限を年間３０万円から１００万円に引き上げるほか、中小企業信用保証セーフティーネットの対象業種について、現在の５４５から約９００への拡大を掲げている。
2008/10/29 共同通信
この原案を実施する場合、実質的な財政支出を伴う「真水」の予算措置は総額１２兆７２４０億円に上る見通しという。政府の追加経済対策は５兆円程度となる。
原案では現在軽減税率で２２％の中小企業法人税を当面半減するとともに、創業５年以上の企業を対象とした総額２０兆円分の政府特別信用保証を実施。販売農家への戸別所得補償の先行実施も盛り込んだ。
さらに設備投資での即時償却の上限を年間３０万円から１００万円に引き上げるほか、中小企業信用保証セーフティーネットの対象業種について、現在の５４５から約９００への拡大を掲げている。
2008/10/29 共同通信
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