法人税制コミュの政府税調が20日答申、消費税上げ幅や時期の明記は見送りへ

2007年11月10日　朝日新聞

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２００８年度税制改正の答申を２０日メドにとりまとめ、福田康夫首相に提出する見通しとなった。

　焦点の消費税については、これまでの議論で「社会保障制度維持のために消費税率は上げざるを得ない」との見方ではほぼ一致しているが、具体的な引き上げ幅や実施時期の言及は見送る可能性が高い。

　政治的な判断を伴う税率引き上げの明記は見送るが、基礎年金国庫負担引き上げの安定財源にとどまらず、少子化対策の財源も含めた社会保障財源の拡充の必要性をにじませる。関係者によると、中長期的な改革の方向性が書き込めるかどうかがポイントになる。

　９日の会合では消費税率引き上げについて答申であいまいな表現をせず、「引き上げ」を明記すべきとの意見が複数出た。ただ、これまで公開で行われてきた税制調査会の議論の過程では、一切、具体的な税率や時期をめぐる議論は出ていない。

　香西泰会長が７日の自民党財政改革研究会（会長：与謝野馨前官房長官）に提出した論点整理では、消費税について「社会保障財源として中核的な役割を今後果たすべき」と位置づけた。「社会保障財源化も選択肢のひとつ」としており、「社会保障財源化」を明記するかどうかもポイントになる。

　２００８年末以降に期限を迎える証券優遇措置については、論点整理でも「期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすることが適当」とし、「金融所得課税の一体化、損益通算の拡大を進めていくことが適当」との方向性を明確にした。

　最近の株価下落で自民党内では、軽減税率を打ち切れば市場へのショックが大きいとして再延長論もくすぶるが、政府税調は優遇措置が講じられた時点から経済も市場も回復しており、２００７年度改正での方針通り元に戻すべきとの立場を貫いている。

　さらに、香西会長は、金融所得間の課税方式を均衡化し損益通算の範囲を拡大する「金融所得課税の一体化」こそ、国際的な資金移動が容易ななかで検討すべき課題だとし、「損益通算の拡大でリスクテークがしやすくなり、資本市場強化、経済活性化につながる」との主張を展開してきた。

　国際競争力・成長力強化で関心が集まる法人税に関しては、税率引き下げよりも、研究開発税制などの政策税制に焦点があたっているもよう。香西会長は８日の経済財政諮問会議で「法人課税については国際的な動きから離れることは避けるべきで、法人税率は下げていくべきと考えるが、財源が必要で慎重な検討が必要だ」と発言している。

　消費税を含む税体系の抜本改革の考え方は総論で示される見通し。高齢化・人口減少が進展する一方で社会保障費が増大する現状を踏まえ、ライフスタイルの多様化やグローバル化に対応した税制のあり方を提示する見通し。

　論点整理では「真に必要な給付のための財源確保は先送るべきではない」、「基礎年金の国庫負担割合引上げの安定財源確保については速やかな対応が必要」、「少子化対策に必要な財源は現時点で手当てすべき」──など、社会保障の安定財源確保が国民の安心につながるとの考え方が列挙されている。

　さらに社会保障制度の維持の基盤として財政の健全化は不可欠との観点から、論点整理では「基礎的財政収支黒字化、債務残高対ＧＤＰ引き下げの目標を確実に実現すべき」と記されており、０７年度答申よりも一方踏み込んだ財政健全化目標を明記し、将来の税制改革の方向性をにじませるかどうかもポイントになる。