法人税制コミュの諮問会議で社会保障制度と税体系を議論

2007年11月09日朝日新聞

　経済財政諮問会議は８日夜の会合で、社会保障制度と税体系について議論した。社会保障の安定財源として、民間議員が消費税の役割を高めていくことを提言したのに対し、臨時議員として出席した香西泰政府税調会長も「消費課税の役割は重要だ」と説明するなど、景気変動に左右されにくい消費税の役割についての認識は共有されたもよう。また、成長力強化の視点からの税制改革を求める意見が多数出た。

　終了後会見した大田弘子経済財政担当相が明らかにした。ただ、会合では個別税目や税率にかかわる議論はなかったという。

　諮問会議では、社会保障の給付と負担の選択肢、基礎年金制度のあり方、税体系全般の議論と３回にわたって社会保障制度と税制についての一体的議論を行ってきた。次回諮問会議には、大田担当相がこれまでの議論を踏まえ論点整理を示す。

　会合では、民間議員が税制改革の視点として、１）成長力強化、２）世代間・世代内の公平、３）社会保障を支える安定財源確保──の３つの視点を提言。成長力強化では、生産性向上や対日投資促進の必要性から、金融所得課税の一体化に向けた見直しを挙げたほか、諸外国に比べて高い法人実効税率について「常に国際的状況を念頭に置くこと」を提言した。さらに、世代間・世代内の公平の確保では、公的年金等控除の見直しや低所得者や子育て世帯に配慮した所得税の税額控除の導入、相続税の見直しなどを提言。社会保障を支える安定財源確保では「あらゆる世代で広く負担を分かち合うことができ、景気変動に相対的に左右されにくい消費税の役割を高めていくことについて検討」することを求めた。

　提言は時代の変化やグローバル化への税制面からの対応を求め、断定的な表現を避けながらも、法人税の引き下げや消費税引き上げなど国際的な税制改革の流れも意識した内容となった。

　これに対して香西会長は政府税調の議論を説明し、消費税については「社会保障を支えるための財政基盤として、消費課税の役割は重要だ」と述べた。法人課税については「国際的な動きから離れることは避けるべきで、法人税率は下げていくべきと考えるが、財源が必要で慎重な検討が必要だ。また税率の引き下げができなくても、活性化のための税制は必要で、金融所得課税の一体化は投資の質を高めるうえでも必要だ」との考え方を示した。

　＜首相、福田内閣としての成長戦略の検討を指示＞

　安定財源確保では増税ありきの議論を避け、福田康夫首相はあらためて「成長力を強化する体制を整備することは欠くことができない。社会保障の将来のあるべき姿をわかりやすく描いて、その上で必要な安定財源を確保することが重要な課題である」と総括。

　さらに「内閣として今日本が置かれている状況に照らして、どのような成長戦略を講じていくべきか考えをまとめる必要がある」と述べ、これまで講じてきた政策の点検などを通じ「福田内閣としての新たな成長戦略のコンセプト、政策のメリハリづけのあり方について早急に検討を開始してほしい」と指示した。諮問会議で、来年１月に閣議決定する中期的な経済財政政策の指針となる「進路と戦略」に向け議論を進める。