2007年08月28日 朝日新聞
厚生労働省は０８年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の２５％程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。
税額控除を認める発注先は、授産施設や作業所、特例子会社のほか、障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約３０００カ所。これらの事業所への発注が、過去２年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し、増加分の約２５％を法人税や法人住民税などから控除することを想定している。上限は課税額全体の１０％程度。実現すれば、１年間で約６億５２００万円の減税効果が見込めるという。
現在、授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約１万５０００円で、政府は今後５年間で倍増させるとしている。工賃の原資を稼ぎ出せるよう、施設の売り上げアップにつながる支援策が必要だと判断した。
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