はじめて投稿させてもらいます。
遊牧民さんからのおさそいで参加登録しました、あずーるです。
自分のブログでものせているのですが、ひとりでも多くの
方に協力ねがえればと下記のメッセージ、コピペさせて
もらいます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Mixiのたーちゃんからの情報です。
地震などの自然災害は怖いの当然ですが、
これだけ どんどん与党のおもうままに 国民の意思と
反して いろんな法案がとおってしまう社会がこわいです。
下記のアクションに協力おねがいします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【この日記の内容は、転載・引用等、大歓迎です。
一人でも多くの人に、以下の内容を伝え、広めて下さい！
お願いします！】
（日記本文をそのままコピーして、ご自身の日記その他に
貼り付けて頂いても、全く構いません。）
自民党の中川昭一政調会長は、４月１日の
ＮＨＫ番組で国民投票法案を与党単独でも
採決に踏み切る考えを表明しました。
http://
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国民投票法案、与党単独でも採決・自民政調会長
自民党の中川昭一政調会長は1日のＮＨＫ番組で、
憲法改正手続きを定める国民投票法案の慎重審議を
求める民主党の対応を「政争の具にしている」と批判し、
与党単独でも採決に踏み切る考えを表明した。
与党は13日の衆院通過を目指す方針だ。
民主党の松本剛明政調会長は同番組で
「急な運び方をすべきでない」と反論した。(21:50) （日経ネット）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
問題点が多々あるこの法案を、与党だけで押し切ろうという
構えです。
議会内で多数派であるというだけで、大事な憲法改正の
ための法案を、こんなにも拙速なやり方で通すわけには絶対、
いきません！
国民投票法案の問題点や、最新情報は渡辺治・一橋大学大学院
教授らの「改憲国民投票法案情報センター」のサイトが非常に
参考になります。
http://
皆さん、ぜひ、上記サイトをご覧ください。
与党案の問題点に関しては、連載（4回連載: 3月30〜31日)の、
「２つのねらいと６つの危険性」が参考になります。お読み下さい。
以下は、上記サイトの「危険性」についての要点まとめに、
いくらかの加筆をおこなったものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【改憲国民投票法案修正案の6つの危険】
第1の危険：法案は改憲の是非を判断する主人公である
市民の運動を抑圧して、市民が改憲の是非を活発に議論し
情報交換する機会を封殺しています。
まず、法案は公務員と教育者の「地位利用による」国民投票
運動を禁止しています。
高校や大学での憲法改正に関する講義などがこの違反に
当たるなどとして摘発された場合には、教育者や公務員は
事実上何もできなくなります。
次に、「組織により、多数の投票人に対し」投票に影響を
与える目的で買収や利益誘導を行なうことを処罰した
規定も、政党や労働組合はもちろん市民団体をターゲット
にし、その活動を規制しようとしたものです。
買収や利益誘導という「犯罪」を一方的にでっち上げることが
可能だからです。
しかも、これら「犯罪」の捜査過程で警察は、盗聴や尾行、
スパイなど憲法に違反した捜査手続きを使うことが必定です。
なぜならこれら「犯罪」の物的「証拠」はなく、こうした違法な
捜査によってしか集められないからです。
第２の危険：与党案では、国民投票に際して、改憲案の説明や
賛否の広報を運営するための機関として国民投票広報協議会
を設けることになっていますが、これが国会に設けられ、
しかもメンバーは政党・会派の議席に応じて決められるため、
改憲の是非を中立・公平に市民に知らせる点で重大な疑念が
生じる点です。
第3の危険：与党修正案では、有料広告が、投票の14日前までは
野放しになるため、カネに飽かせた改憲のスポットCMが氾濫し
市民の冷静な判断を損なう危険があります。
第4の危険：修正案にも最低投票率が定められていないため、
少数の賛成票で（国民の２０％の賛成でも）、憲法改正が
通ってしまう危険があります。
第5の危険：修正案になっても、国民投票の運動期間はわずか
最大180日であるため、憲法の改正の是非を国民が熟慮、
検討する時間が実質的にほとんど無いといってほどに短すぎる
危険がある点です。
第6の危険：国会法の改正では、改憲原案の発議は
「内容において関連する事項ごとに行なう」となっているため、
重要な論点で国民に正確な意思表示を問うことができない
危険があることです。
例えば、９条の１項（戦争放棄）と２項（軍事力不保持）は、
本来、別々に発議されなければならないはずですが、与党案では、
１項も２項も一緒くたに発議されることとなってしまいます。
その結果、国民の間に「１項も２項も改正するのがよい」
「２項のみ改正するのがよい」「どちらも改正しないのがよい」
の３様の意見があったとして、、（改憲案の）どの部分をもって
賛成・反対の判断をすべきか、わからなくなってしまいます。
発議が行われるなら、項目ごとに（１項と２項は分けて）発議され、
国民投票にかけられるべきです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この法案の恐ろしさに気づかれた方は、憲法や国民投票法案に
ついて
次のＵＲＬから、あなたの思いを必要なところに届けて下さい。
議員・政党には「この悪法は、成立させないで下さい！」、
マスコミには「この法案の問題点について、ちゃんと報道して下さい！」と。
また、このＵＲＬを一人でも多くの人に知らせて下さい。
http://
地方選挙にも必ず行きましょう。
この件についての候補者の見解に注意しましょう ！
遊牧民さんからのおさそいで参加登録しました、あずーるです。
自分のブログでものせているのですが、ひとりでも多くの
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もらいます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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地震などの自然災害は怖いの当然ですが、
これだけ どんどん与党のおもうままに 国民の意思と
反して いろんな法案がとおってしまう社会がこわいです。
下記のアクションに協力おねがいします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【この日記の内容は、転載・引用等、大歓迎です。
一人でも多くの人に、以下の内容を伝え、広めて下さい！
お願いします！】
（日記本文をそのままコピーして、ご自身の日記その他に
貼り付けて頂いても、全く構いません。）
自民党の中川昭一政調会長は、４月１日の
ＮＨＫ番組で国民投票法案を与党単独でも
採決に踏み切る考えを表明しました。
http://
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国民投票法案、与党単独でも採決・自民政調会長
自民党の中川昭一政調会長は1日のＮＨＫ番組で、
憲法改正手続きを定める国民投票法案の慎重審議を
求める民主党の対応を「政争の具にしている」と批判し、
与党単独でも採決に踏み切る考えを表明した。
与党は13日の衆院通過を目指す方針だ。
民主党の松本剛明政調会長は同番組で
「急な運び方をすべきでない」と反論した。(21:50) （日経ネット）
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問題点が多々あるこの法案を、与党だけで押し切ろうという
構えです。
議会内で多数派であるというだけで、大事な憲法改正の
ための法案を、こんなにも拙速なやり方で通すわけには絶対、
いきません！
国民投票法案の問題点や、最新情報は渡辺治・一橋大学大学院
教授らの「改憲国民投票法案情報センター」のサイトが非常に
参考になります。
http://
皆さん、ぜひ、上記サイトをご覧ください。
与党案の問題点に関しては、連載（4回連載: 3月30〜31日)の、
「２つのねらいと６つの危険性」が参考になります。お読み下さい。
以下は、上記サイトの「危険性」についての要点まとめに、
いくらかの加筆をおこなったものです。
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【改憲国民投票法案修正案の6つの危険】
第1の危険：法案は改憲の是非を判断する主人公である
市民の運動を抑圧して、市民が改憲の是非を活発に議論し
情報交換する機会を封殺しています。
まず、法案は公務員と教育者の「地位利用による」国民投票
運動を禁止しています。
高校や大学での憲法改正に関する講義などがこの違反に
当たるなどとして摘発された場合には、教育者や公務員は
事実上何もできなくなります。
次に、「組織により、多数の投票人に対し」投票に影響を
与える目的で買収や利益誘導を行なうことを処罰した
規定も、政党や労働組合はもちろん市民団体をターゲット
にし、その活動を規制しようとしたものです。
買収や利益誘導という「犯罪」を一方的にでっち上げることが
可能だからです。
しかも、これら「犯罪」の捜査過程で警察は、盗聴や尾行、
スパイなど憲法に違反した捜査手続きを使うことが必定です。
なぜならこれら「犯罪」の物的「証拠」はなく、こうした違法な
捜査によってしか集められないからです。
第２の危険：与党案では、国民投票に際して、改憲案の説明や
賛否の広報を運営するための機関として国民投票広報協議会
を設けることになっていますが、これが国会に設けられ、
しかもメンバーは政党・会派の議席に応じて決められるため、
改憲の是非を中立・公平に市民に知らせる点で重大な疑念が
生じる点です。
第3の危険：与党修正案では、有料広告が、投票の14日前までは
野放しになるため、カネに飽かせた改憲のスポットCMが氾濫し
市民の冷静な判断を損なう危険があります。
第4の危険：修正案にも最低投票率が定められていないため、
少数の賛成票で（国民の２０％の賛成でも）、憲法改正が
通ってしまう危険があります。
第5の危険：修正案になっても、国民投票の運動期間はわずか
最大180日であるため、憲法の改正の是非を国民が熟慮、
検討する時間が実質的にほとんど無いといってほどに短すぎる
危険がある点です。
第6の危険：国会法の改正では、改憲原案の発議は
「内容において関連する事項ごとに行なう」となっているため、
重要な論点で国民に正確な意思表示を問うことができない
危険があることです。
例えば、９条の１項（戦争放棄）と２項（軍事力不保持）は、
本来、別々に発議されなければならないはずですが、与党案では、
１項も２項も一緒くたに発議されることとなってしまいます。
その結果、国民の間に「１項も２項も改正するのがよい」
「２項のみ改正するのがよい」「どちらも改正しないのがよい」
の３様の意見があったとして、、（改憲案の）どの部分をもって
賛成・反対の判断をすべきか、わからなくなってしまいます。
発議が行われるなら、項目ごとに（１項と２項は分けて）発議され、
国民投票にかけられるべきです。
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この法案の恐ろしさに気づかれた方は、憲法や国民投票法案に
ついて
次のＵＲＬから、あなたの思いを必要なところに届けて下さい。
議員・政党には「この悪法は、成立させないで下さい！」、
マスコミには「この法案の問題点について、ちゃんと報道して下さい！」と。
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