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マスコミの罪と罰コミュの新自由主義への反撃を開始しよう

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資本主義世界は、一九七〇年代初頭の経済危機を契機に長期不況に陥り、変容を遂げた。国家独占資本主義は破綻し、新自由主義への転換が図られることになった。そして、七九年の英サッチャー首相、八〇年の米レーガン大統領の誕生とともに新自由主義攻撃が開始され、約三〇数年が経過している。いまのところまだ、新自由主義の流れが優勢ではあるが、不安定雇用の増大、福祉の削減、格差拡大と貧困層の増大、国際紛争の激化など、新自由主義とグローバリズムに起因する弊害が噴出しだし、ようやく新自由主義に対する批判も高まりだした。
 あらためて、新自由主義とはなんであるのか、それがどのような弊害をもたらしたかを明らかにし、今後の反撃の方向を確立する時期に来ている。この間の日本の新自由主義改革の経緯を各方面にわたって整理し、さらにその改革のもとで生み出される弊害の再確認、それにたいする闘いの方向について考えていきたい。

? 国家独占資本主義から新自由主義へ―世界的な流れとして

 一、七〇年代危機と資本主義の変容

 戦後資本主義世界は、アメリカの圧倒的な金保有を背景に、金一オンス=三五ドルの為替レートを軸に、IMF(国際通貨基金)による調整作用を通じて比較的安定した発展をとげることができた。いわゆる、ブレトンウッズ通貨体制である。しかし、日本、ドイツの追い上げによって、アメリカの経済的地位は相対的に低下し、貿易黒字は減少した。さらに、社会主義体制に対抗するととともに、パクス・アメリカーナ秩序を維持するための、ベトナム戦争や広大な海外基地維持のための軍事支出や発展途上国への経済援助によるドル散布、アメリカ企業の多国籍化にともなう海外への資本輸出も加わり、アメリカの国際収支の悪化が進行した。ついに、一九七一年八月、海外に垂れ流したドルを金と交換することが不可能な事態に追い込まれ、当時の大統領ニクソンは、「金、ドル交換停止」の声明を出した。この後、暫定的な調節措置(スミソニアン体制)もとられたが、最終的には一九七三年三月、完全な変動相場制に移行した。変動相場制への移行は、為替変動の乱高下をもたらし、国家が財政金融政策をつうじて経済的発展と福祉など国内の資金配分を図る国家独占資本主義体制の維持を不可能にした。この時をもって、戦後資本主義世界の成長をもたらせた国際的な枠組みは崩壊した。六〇年代後半から、ヨーロッパなどですでに設備投資の鈍化傾向など高度成長に陰りが見られていたが、この枠組みの崩壊にともない高度成長期の過剰蓄積が一挙に爆発することになった。不況と失業が世界を覆うことになった。変動相場制に移ったのちの資本主義諸国は、アメリカが金の裏付けなくしても基軸通貨であるドルを発行できるために、世界に一挙にインフレを拡大させることになった。一九七三年秋、中東危機を背景にOAPEC(石油輸出機構)による大幅な石油価格引き上げが起こり、石油その他の一次産品が高騰し、インフレを加速させた。不況と失業とともに、インフレも拡大するスタグフレーション(不況とインフレの並存)は、これまでに見られなかった異常な事態であった。ケインズ政策は、不況局面にあっては政府の財政政策によって有効需要を生み出し、また金利を引き下げることによって、投資拡大を促す政策であるが、スタグフレーションのもとでは、そのような政策はインフレの激化をもたらすことになる。したがってスタグフレーションの局面ではケインズ政策は採れない。スタグフレーションのもとで、恐慌回避策としてのケインズ政策は有効性を喪失したのである。

 二、国家独占資本主義の破綻と新自由主義への移行

 ?新自由主義思想
 七〇年代のスタグフレーションのもとで、ケインズ政策批判の旗手として登場するのが、フリードマンなどの反ケインズ主義的マネタリストたちである。マルクス主義(社会主義)はもとより、ケインズ主義にも敵対し、国家の計画や国家の介入を頑強に拒絶し、市場原理を崇拝する経済思想家であったF・ハイエクのいたシカゴ大学を中心にして育っていた経済理論潮流(シカゴ学派)である。彼らの考え方はケインズ政策を実施しても不況(=失業)回復には役立たず、政府のなすことはケインズ政策の有効需要拡大政策ではなく、適正な通貨供給であるというものであった。自由主義は、「見えざる手」による市場の調整力を重視し、経済への国家の介入を否定するアダム・スミスなどの初期資本主義の経済思想であった。しかし、市場原理の帰着するところは、恐慌と失業、貧富の差の拡大による階級対立の激化であり、ついに帝国主義戦争による犠牲を経てロシアなどに社会主義政権を誕生させることになった。資本主義諸国は、社会主義に対抗するために、野放しの市場原理に対する規制を強化し、「完全雇用」と福祉政策の拡大によって勤労国民の不満を封じ込めてきた。しかし、高度経済成長の終焉によって、行き詰まりを見せつつあった資本主義は、ケインズ政策に代わるあらたな理論の模索を余儀なくされ、その結果として登場してきたのが新自由主義である。市場の調整力を重視するという点においてアダム・スミスの時代の自由主義の理念の再現であるが、まったく時代背景が異なっているために新自由主義と呼ばれる。そして後に社会主義体制が崩壊するに至って、「社会主義の失敗=計画経済の失敗」として市場崇拝のイデオロギーがますますはびこるようになる。
 ?アメリカにおける新自由主義
 新自由主義思想をアメリカ政治に定着させたのは、一九八〇年に誕生したレーガン大統領であった。徹底した反共政治家であったレーガンは「強いアメリカ」の再建をスローガンに、「経済再生計画」にもとづいて、強権的な手法で新自由主義的な政策を推し進めた。経済再生計画は、?社会福祉など政府支出の削減、?企業と高額所得者の大幅減税、?独占規制、金融規制などの緩和を骨子としていた。実際の進行過程を見ると、第一に、企業収益の回復、拡大にとって障害となる規制、労働慣行の打破である。まず、リストラクチャリング=企業再生である。古典的なレイオフ(景気が回復すると再雇用される)とは異なり、解雇が拡大し、また企業が必要と認める中核的(コア)業務以外は、アウトソーシングされた。空港管制官の民営化にあたってスト参加者の管制官に代わって軍隊が投入されるなど、きわめて強権的な攻撃が行なわれた。「労働組合主義」に留まる思想的弱点はあるものの、雇用や賃金闘争の分野では闘いを続けてきたアメリカ労働組合も、失業の増大と強権的な国家ぐるみの攻撃のまえに後退をし、また組織率も低下し、新自由主義的な攻撃に対する歯止め効果を発揮できなかった。失業の増大と並んで、パートタイマーも増加する。なお、このアメリカの雇用政策の変更は、九五年の日経連の「新時代における日本的経営」のモデルともなっている。第二に規制緩和である。巨大なAT&T(アメリカ電信電話会社)は民間企業ではあったが、独占が許される代わりに公共の利益の保護という観点での規制が行なわれていた企業であった。しかし、情報通信産業の発展にともなう新たな市場の出現が見込まれるということや競争によって企業の通信経費が下がるなどの理由で七〇年中葉から規制が取り払われ、かつ独占排除を理由に一九八二年には分割まで進んだ。以降、航空産業や電力など、多くの分野での規制緩和が進んでいる。第三に、多国籍化の推進である。国際収支悪化を防ぐための海外投資規制を撤廃し、企業の海外展開を積極化し、製造業はもとより、相対的に国際競争力をもっていた金融、サービス業なども含めた米多国籍資本の海外展開の強化をはかった。その際、展開の相手先には投資規制などのさまざまな国境障壁の撤廃を要求し、多国籍化を推し進めた。第四は、「小さな政府」論にもとづく税政の改悪、社会福祉の縮小である。 税制をみると、レーガン大統領の一期目(八〇〜八三年)には、個人所得税で最高税率七〇%から五〇%への引き下げ、企業の減価償却に期間短縮などの投資優遇税など。二期目には、個人所得税の税率を一一%〜五〇%の一一段階から、二八%と一五%の二段階に、法人税率を六四%から三四%に引き下げている。企業収益拡大のための企業減税、競争型社会推進のための累進化税率の変更である。なお、「再生計画案」のなかの、小さな政府実現のための政府支出の削減には軍事費は含まれておらず、実際にもレーガン大統領の「強いアメリカ」政策にもとづいて軍事費は増加した。

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三、新自由主義とグローバリズムの進展

 新自由主義的改革は、アメリカ主導で行なわれ、アングロサクソン諸国などに拡大していき、この流れに比較的距離を置く北欧諸国を別にして、資本主義諸国に共通する転換となった。日本でも多国籍企業を中心にした支配層は、これらを「外圧」として利用しつつ、新自由主義的改革を進めた。さらに一九九〇年を前後して起こった社会主義体制の崩壊は多国籍企業に広大な市場を提供するとともに発展途上国などの外国資本参入に対する規制緩和・撤廃を容易にした。資本が自由に国境を越え、生産、販売、金融活動などの拠点を海外に築き、進出先で生産や経済活動を展開することが主要な形態となる、いわゆるグローバリズムの到来である。世界が新自由主義に転換し、グローバリズムが進展するにつれて、経済社会に多大な影響を与える新たな現実が生まれた。幾つか整理しておく。
 ?メガコンペティション
 七〇年代初頭の二つの危機は資本過剰の爆発的な現れであり、かつ世界市場の相対的狭隘化を意味していた。にもかかわらず、多国籍化が進展することは、世界的規模での厳しい生き残り競争を不可避にし、メガコンペティションと呼ばれる厳しい競争が、弱小資本の淘汰と、大規模なM&A(企業吸収・合併)をともないながら展開されることになった。グローバリズムの拡大過程で、貿易の自由化を維持拡大するためのGATT(関税及び貿易に関する一般協定)は貿易(商品)と関税を主としており、サービスや知的所有権、さらに資本取引の比重が高まった現在では限界があるという理由から、一九九五年には新たな国際機関としてWTOがつくられた。さらに、二国間、あるいは地域内の幾つかの諸国が参加したFTA(自由貿易協定)が急速に拡大している。このようにして、ますます多国籍化は進み、国境を越えた競争が展開されることになる。
 ?マネー経済の出現
 アメリカ金融機関の利益の増大をめざして、アメリカ主導の規制緩和・自由化を軸とした金融改革が進められてきた。高度経済成長の終焉による長期不況の到来によって、製造やサービスなどの実体経済の資金需要が低下し、膨大な行き場を失った貨幣資本(遊休資金)がより高い金利、投機利益をもとめて、ハイリスクをともなう金融活動が展開されるようになった。金融改革は、金融市場と資本取引の自由化による国際的な金融競争の展開をめざすものであり、それに対応して国内でも、大恐慌後の一九三〇年代に確立された銀行業務と証券業務の兼業禁止などの細分化された競争抑制型金融システムから競争促進型システムへの転換も図られた。またさまざまな金融派生商品も認められるようになった。変動相場制への移行と、自由化された金融市場は為替変動を活用した投機を一挙に増大させた。今日、地球上を駆け巡る資金=グローバル資金は、貿易の決済に必要な資金の数十倍の規模に達するまでになっている。急激な為替変動は、九七年のアジア危機、九八年のロシア通貨危機などのように一国の国民経済に大打撃をあたえ実体経済にも大きな影響をあたえる。このように今日のマネー経済化、「カジノ資本主義化」は、資本主義経済の不安定性を増幅させている。
 ?世界的な貧富の差の増大と紛争の激化
 二〇〇一年のニューヨークでの大規模テロ事件は、グローバリズムがもたらす弊害の大きさと不満と怒りの強さを浮き彫りにした。グローバリズムは、多国籍企業本国の先進資本主義国と多国籍企業の進出先の発展途上国との間の貧富の差の拡大をもたらすとともに、発展途上国のなかでのグローバル化によって恩恵を享受することのできる一部の上層と多数の下層住民との間の貧富の差の拡大をもたらし、グローバリズムに対する激しい憤りを生み出している。戦争の性格を変えたともいわれるニューヨークテロは、世界の多国籍企業とその利害のうえにたつ政府を震撼させるものであった。アメリカのブッシュ政権は、帝国主義諸国の協力をとりつけ、アフガン、イラクへと戦線を広げ、武力でもって多国籍資本の自由な展開を保障する国際秩序を維持しようとしてきた。多国籍企業の共同利害を遂行する帝国主義同盟のなかにあっても、好戦的でかつ強大な軍事力を誇るアメリカの覇権主義政策のもとで、世界各地で次々と緊張が生み出されているが、アメリカの軍事戦略はとくに、日本の政治に大きな影響力を与え、日本の軍事戦略の変更を迫ってきた。 
?統治危機と国家権力の強化
 ある政治学者は、新自由主義国家を「競争的国民国家」と表現しているが、税制改革や社会保障制度の改革によって、社会的再配分機能が低下し、格差が拡大していき、国民間の協調性は薄れ、対立は深まる。移民を多く抱え、さらに若者の高失業が依然として続くヨーロッパの多くの諸国に見られるように民族主義、排外主義を唱えるファッショ勢力が現れてくる場合もある。したがって、統治機構の整備が新自由主義の弊害の現れに比例して、支配層の課題となってくる。「小さな政府」が決して弱い国家を意味するのではなく、国家はますます強権的になってくる。さらに、国民統合の材料として、得体の知れないナショナリズムの醸成が図られたりする。アメリカの戦争政策も、敵を外国に求め、勤労国民の目を海外にそらせる役割を果たしている。

? 日本の新自由主義的改革


 一、日本的特殊性

 ブレトンウッズ体制の崩壊以降、世界の資本主義諸国が不況、高失業に陥っていくなかで、日本経済は異なった展開を見せた。七〇年代初頭の資本主義の危機にあって、オイルショックなどの影響で経済成長率の低下(七四年は大幅なマイナスを記録)や貿易収支の赤字、他の資本主義諸国と同様に激しいインフレに見舞われた。日本政府・資本は、この危機を、輸出拡大と財政出動(赤字国債の大量発行)で切り抜けようとした。輸出はME革命の成功による生産性の向上を競争力の基礎にして急速に拡大した。財政出動は大半が公共投資に振り向けられた。日本はME革命の成功によって一時的な落ち込みの後に、急回復することになった。世界の資本主義諸国が高失業から抜け出せないもとで、良好な経済パフォーマンスを維持しているところに日本の特殊性があった。とは言え、成長率は高度成長期に比べると大きく下がっているし、やがて円高誘導の国際的調整がなされたプラザ合意にともなう急激な円高によって企業の海外進出、バブルを経た後に急激な落ち込みを迎える。結局、七〇年代初頭の国家独占資本主義の破綻以降の長期不況は、日本の例外、特殊性を許さなかったのである。

 二、臨調行革攻撃

 「第二次臨時行政調査会」(第二臨調)は、八一年に設置され、中曽根はその担当大臣であった。「増税なき財政再建」をメインスローガンに、「活力ある福祉社会」、「国際貢献」の二つの柱とする第二次答申(基本答申)が八二年に出された。また、第三次答申では三公社の民営化が打ち出された。そして、八二年末に誕生した中曽根内閣のもとで、臨調答申が実施に移された。当時、自民党の最大派閥であった田中派は改革に積極的ではなかった。そこで中曽根は、広く意見を聞くという名目で、財界や学者、総評、同盟などの労働組合からも委員を集めた「審議会方式」の手法をとって、改革案をまとめたのである。さらに、マスコミを利用して労働組合の勝ち取った既得権にたいして、「ヤミ・カラ」攻撃を集中的に展開し、世論の誘導も巧みに進めた。外堀を埋めておいて自民党をまとめる、まさに小泉手法の手本である。アメリカ、イギリスで始められた新自由主義的改革に沿ってやるべきところからやっていくという、いわば新自由主義的改革の序曲であった。公企業の民営化の口実は、国鉄は赤字の解消、電電は運輸通信などのインフラ経費が高すぎ国際競争力を削ぐというもの。いま焦点の郵政は不問と、それぞればらばらであった。国鉄の民営化に関する本当の(もうひとつの?)狙いは、当時の労働組合のナショナルセンターであった総評のなかの左派、戦闘的部分を代表していた国労つぶしであった。中曽根は八五年に「戦後政治の総決算」として、「お座敷をきれいにして改憲憲法を安置する」と公然と語ったが、それは国労をつぶすことで、総評の解体を、ひいては総評と一体で一つの政治勢力を形成していた日本社会党の勢力を削ぐことができるという戦略に基づいたものであった。さらに、八四年には、中曽根の手によって最初の臨時教育審議会も開かれ、改憲と教育基本法の改悪が一体のものとして位置づけられていることも見落としてはならない。
三、日米貿易摩擦の激化とプラザ合意以降の多国籍化の進展

 財政赤字と貿易赤字の双子の赤字に悩むアメリカは、八五年九月のプラザ合意(五カ国蔵相・中央銀行総裁会議)で、国際協調によるドル引き下げ、金利の協調切り下げ(実態は米金利より他国金利を低く抑えるもの)の合意を取り付けた。円は一挙に高騰し、輸出を軸に発展してきた日本企業は、国際競争力を急速に失い、また貿易摩擦を回避するためにもアメリカなど先進資本主義諸国への洪水のような進出を始める。アメリカが日本に要求した内需拡大への転換については、一九八六年に「国際協調のための経済構造調整研究会」(前川レポート)を発表し、内需拡大政策を強化することを宣言した。今日、破綻の山を築いている第三セクター、リゾートなどはこのときに端を発する。さらに、貿易赤字の拡大を食い止められないアメリカは、?日本異質論?などにもとづき、非関税障壁の撤廃など日本経済の構造を変えろと、日米構造問題協議の設置(さらに、日米経済包括協議に改変)を要求し、露骨に日本の経済政策の変更をせまった。大店舗法の改正や大規模公共投資、規制緩和、黒字削減の数値目標など要求はエスカレートしていった。日本側からはこれに対処するため、国際協調、内外の自由競争を活発にするための規制緩和の必要性を説いた「平岩レポート」を提出し、アメリカの意向を汲みつつ、国内の新自由主義的改革を図ろうとした。アメリカの内需拡大要求は、日本のバブルを拡大させずにはおかなかった。さらに、これに拍車をかけたのが金融機関の動向である。大企業が株式市場を通じて直接に資金を取り入れるようなり、優良な貸出先が減少した銀行などの金融機関の不動産、建設業界への融資、土地を担保にした融資の拡大が地価暴騰に拍車をかけたのである。

 四、増大する多国籍企業の発言力と政治改革

 日本企業の多国籍化にともない、経団連(のちに日経連と経団連が合併し「日本経済団体連合会」となった)の役員構成は、長らく「鉄は国家なり」を象徴する鉄鋼を軸に、重工業、セメントなどが役員の中枢を占めていたが、だんだんに自動車や家電などの輸出企業、あるいはグローバルな競争を展開する多国籍企業出身の役員が増えてくる。産業構造の転換とグローバル化を背景にした、多国籍企業の発言力が増大してきたのである。とうぜん多国籍企業は、国際競争力を削ぐことにつながるさまざまな規制の撤廃、企業減税や社会保障経費の削減などの新自由主義的改革の一層の推進を強く要求し、海外活動を自由に行なうことのできる国際秩序を維持するための自衛隊の海外活動の強化などをもとめるようになった。彼らは、旧来の業界と選挙区の利益を代表する議員で構成される自民党の当時の実情では、多国籍企業の求める断固たる政策推進はおぼつかない。また、社会党をはじめとする対抗勢力を温存したままでは不可能であると考えた。さらに、新自由主義改革によって生ずる自民党などの保守政党の支持基盤の動揺に対処することも考慮しなければならなかった。農業自由化や大店舗法にともなう零細商店などの業界団体の本来の自民党の支持基盤の動揺が予測されたからである。業界や地域の利益に縛られず、政党本位の選挙戦を行い、得票数におけるわずかの差でも議席獲得率で大差が生ずる小選挙区比例代表並立制の選挙制度は、その目的を達成するに相応しい制度であった。マスコミがフル動員されて、「今の政治制度には制度疲労が起こっている」、「小選挙区制度になれば政党本位の政治になるから腐敗が減る」「政権後退可能な制度」などの一種のデマ宣伝がマスコミを通じて行なわれた。社会党ブロックのなかにあった全電通や全逓などの右派組合も財界がつくった民間政治臨調などの影響を受けて、社会党内で自らの解体を約束する政治改革推進勢力として動いた。歴史の皮肉ということか、九四年に成立した村山内閣のときに自らを解体に追い込む小選挙区制は成立した。支配層の思惑通り、小選挙区比例代表並立制成立以来何度かの選挙を経て、国会議員の圧倒的多数が保守二大政党によって占められ、改憲発議を可能とするところまで来ている。
 五、バブル崩壊と橋本六大改革

 ?バブル崩壊と橋本政権
 九六年にそれまでの非自民政権から政権をとりもどして成立した橋本内閣は、本格的な新自由主義改革を目指す内閣となった。なお、橋本が、九四年に細川内閣の規制緩和路線を批判した『政権奪取論』を出版していることは興味を引く。とはいえ、日本政治の流れとしては第二臨調以降、多くの分野にわたる新自由主義的改革路線に基づく答申は積み重ねられていたし、なによりも多国籍企業を中心とする財界から猛烈に批判されて路線転換を図っている。構造改革という言葉も橋本政権のときから盛んになる。
 橋本政権誕生の時期は、バブルが崩壊し、深刻な金融危機が始まろうとしているときであった。株価のピークは八九年大納会、地価のピークは九一年で、資産バブルは崩壊し、それ以降急速に日本経済は後退し、九五年の住専問題などに象徴されるような深刻な金融危機を拡大した。地価下落は、地価の暴騰に歯止めをかけるためのいわゆる不動産融資の「総量規制」などの要因もあるが、大きな背景には輸出主導型経済が破綻したことがあった。また、多国籍化にともない経済の空洞化が進み、円高のもとでアジアからの安価な労働集約型産品の輸入あるいは逆輸入による国内産業の疲弊、さらに激しい国際競争のもとで競争力に陰りの出る企業も多くなり、選択と集中などのリストラも激化した。失業率は九五年に三%を超え、〇二年には五・四%に急速に高まった。
 ?橋本六大改革
 「橋本六大改革」は、「行政改革」、「経済構造改革」、「金融システム改革」、「社会保障構造改革」、「財政構造改革」、「教育改革」の六つの改革であった。「行政改革」では、福祉などのサービス分野は自治体に、国は外交・軍事・治安と、「国と地方」の役割分担論にもとづき、中央省庁削減と大幅な再編、公務員の大幅削減、新自由主義的な地方分権、独立法人化、民営化、郵政の公社化に取り組むなど今日の行政改革の骨子はほぼ出揃っている。
 「金融システム改革」は、「外為法」を改正し、外資の参入を自由化して競争原理を取り入れる、持株会社を認め金融のコングロマリット化を認める、間接金融から直接金融への流れを加速するために証券市場の自由化を図るなど、いわゆる護送船団方式から国際競争を意識したものに変化し、世界的な新自由主義の傾向に沿うものであった。日本の金融改革の時期は、金融不安が高まるなかで実施に移されたところにアメリカやイギリスとの相違があり、この後九八年には「金融再生法」などをつくり、破綻金融機関だけでなく「健全行」にも公的資金を投入することになる。以降、不良債権を抱えた銀行などの淘汰、ハゲタカファンドなどの外資への売却、国際競争に勝てるための旧財閥系の系列を超えた合併などをともないながら進められた。その結果、かつては一三都市銀行を数え、六大金融グループを形成していたものが、いまや三大金融グループに収斂されるまで大きな変貌を遂げている。
「財政構造改革」では、財政支出の削減目標の設定、公共投資削減、社会保障費の抑制など、初めて公共投資の削減、支出を昨年以下に押さえ込むなどの財政再建に取り組むことになった。「社会保障構造改革」においては、措置制度の全面見直しにむけた検討が精力的に行なわれ、九七年の児童福祉法の見直しと、介護保険の導入(国会で可決)されたことが新自由主義的改革という面で見たときに画期的な出来事であった。新自由主義改革の方向としてこれまでにも議論されてきた「政府負担の削減とともに、福祉の市場化という二つの側面」の社会保障改革が統一されたものとして実施に移されることになった。「自立・自助、相互扶助」という国家責任放棄の新自由主義的思想が保険制度として確立されるとともに、行政の行なう役割が措置から契約に変更され、応益負担原則を導入し、民間介護事業を育成し、福祉事業の市場化を促進するもであった。またこれ以降、高齢化の圧力も受け、医療分野でも自助努力論、応益負担原則にもとづく自己負担の増加が促進されることになる。また、日本の税制改革に関しては、法人税が八四年の四三・三%から九九年三〇%に引き下げられ、所得税は八四年の最高税率七〇%から現在三七%に劇的に低下している。日本では、法人税、所得税の税収減を補うものとして、直間比率の変更という名目で逆進性の高い三%の消費税が導入されたが、橋本政権は九七年に五%に引き上げている。
 社会保障と累進課税は、所得再配分機能を果たし、貧富の差から生ずる社会の歪を矯正するものであった。所得再配分機能の弱まりは、階層固定を進行させることになる。
 さらに、この時期は先にも触れたように国際競争激化と競争力の陰りのもとで、労働政策の分野でも重大な新自由主義的改革政策が打ち出されてくる。
 労働政策では、一九九五年に日経連が「新しい日本的経営」で、長期能力蓄積型、専門能力活用型、雇用柔軟型の三階層型の雇用政策を提起し、派遣労働、有期労働などの不安定雇用を拡大することで労働コストの徹底した削減攻撃が本格化されることになる。実際、九五〜九六年から非正規雇用は急増し、現在(〇四年)では全体で三一・五%、女性で五一・六%まで高まっている。景気変動の調節弁の役割を担わされてきたこれまでの不安定雇用労働者が、正規労働者が行なっていた基幹労働を担う、すなわち正規の非正規での置き換えるという雇用政策の全面的な変更を意味している。以降、派遣業種の拡大、職業斡旋の自由化、有期雇用期間の延長、さらに会社法の改正による別会社への労働者転籍=退職再雇用と、不安定雇用、賃金切り下げの諸制度が今日まで次々と法案化されてきた。
 教育改革では、学校制度の複線化が提起された。これは、中高一貫教育など早期に、一部のエリートとその他多数(アザーズ)に区分けする差別的な教育政策である。また規制緩和では、大店舗法自体が廃止されてもいる。
 さらに、橋本政権のときに、クリントン大統領との間で、「日米安保」の再定義(=日米新ガイドライン)が行なわれ、日本の自衛隊が米軍の軍事行動に参加する、個別自衛権の行使から実質的な集団防衛行動への移行へと軍事戦略上の重大な転換が始まっている。いずれにしても、九五〜九六年の橋本内閣の際に日本の重大な政策転換が進んだことは事実である。

六、小泉改革

 ?骨太改革
 橋本内閣の後の、小渕(任期中に死去)内閣、自民党のボスたちの談合でつくられた森内閣は、自民党に対する風当たりの強さや地価下落、金融不安の増大、不良債権の増大が進んでいることに対応して、公共投資を中心にした財政出動、あるいは定率減税など旧来型の財政政策を展開した。これは、新自由主義的流れからすれば一時的な後退を意味した。とは言え、勤労国民にとっても何の益もない旧来型の保守政治の再現であった。
 経済界や新自由主義的思想を持った論客たちは、この事態にいらだち、「改革を遅らせるな」の大合唱を展開し、森政権を引き摺り下ろした。小泉総裁は、財界や新自由主義的改革派論客たちがマスコミを通じて改革の旗手=小泉幻想をつくりだすことによって、自民党内の長老議員たちよりも党外の支持を集めることで民主党に勝てる総裁として誕生した。
 国民のなかに、このような総ヒステリー状態がつくりだされた背景には、失業や年金危機、財政赤字の拡大や不良債権処理の遅れ、不況の深刻化などの閉塞感が高まり、既成勢力と闘い(実際は闘う振りをする)、とにかく改革を唱える者に期待をかけるようになっていたからである。小泉は、新しいタイプの政治家のごとく振舞うことで国民の支持を獲得したのである。その手法は今なお成功している。
二〇〇一年に誕生した小泉内閣は、新自由主義の旗手である竹中を内閣に登用し、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)を策定した。それは、「総論部分」で、規制緩和推進や努力したものが報われる社会などの新自由主義に共通の理念を述べ、経済再生のための不良債権問題の抜本的解決、構造改革のための七つの改革プログラムで構成されている。七つの改革プログラムでは、?民営化・規制改革として「民でできることは民で」と全面的な特殊法人や国家、自治体の業務の民営化、?豊かな生活とセイフティーネットとして新自由主義的な社会保障政策の提示や教育改革、預貯金優遇から投資優遇へ、?政府機能の強化、国と地方の役割分担の見直しとして市町村の合併、交付金、補助金の見直しが三本柱となっている。
 小泉改革の特徴は、不良債権処理が最重視の課題となり、「不良債権処理の早期解消、三年内」でと期限を限って集中的に取り組んだことである。市場に任せておけば景気は回復するのに、一向に回復しないのは、過剰供給だからだ。したがって競争力のない企業の淘汰、あるいは不採算分野の切捨てが急務であると企業に強要し、「設備、雇用、債務」の三つの過剰の解消に集中的に取り組むためのさまざまな法的措置もとられた。「倒産」、解雇が拡大し、一部の企業、銀行のハゲタカファンドの買収なども増加した。
 ?新自由主義改革の総仕上げ
 財界とマスコミの全面的な支援の下に高い支持率を獲得していた小泉政権は、中曽根臨調行革、橋本六大改革と続いてきた日本の新自由主義的改革のいわば総仕上げの役割を果たそうとしている。各種の審議会を通じて、次々と改革方針が決定され経済特区や、町村合併からいまや道州制にまで検討が進められている。
 〇四年には「三位一体改革」(税源移譲、交付金、補助金の見直し)等々の骨格が提示され、新自由主義的分権政策の下、公務の住民サービス部門の市場化が加速されている。郵政改革については、橋本内閣の際に公社化が方針化されていたが、小泉政権では、預貯金から株や債券などの投資に資金誘導を図ることを主な狙いとして、民営化が強行されることになった。〇二年の経済財政諮問会議の提出した答申では、税政改革等が新たに付け加えられていて、小泉後の消費税率の引き上げ、勤労国民の控除引き下げなどを骨子とする抜本的な増税案が出されてくるのは必至である。
 小泉政権における新自由主義改革後期の特徴は、「国民統治」に関する改革が大きな比重を占めるようになってくることだ。内閣権限強化、省庁再編、さらに最終的には道州制を見据えた地方自治の見直しなど国内の支配体制の改変で、新自由主義的改革によって生じる国民の不満を強権的に抑えこむ必要が高まっているからだ。
 そして、小泉政権の資本に対する何よりの貢献は、改憲を政治日程に載せたことである。中曽根臨調行革に始まった新自由主義的改革が、グローバリズムと新自由主義の時代に相応しい、また多国籍企業の支配の貫徹する国家づくりを象徴する改憲憲法をつくることで完了させられるということである。

津野 公男著より引用
■大田弘子氏の「成長戦略」と改革プロパガンダ- 国益毀損の責任発言
http://critic3.exblog.jp/7955021/

■福田内閣、最後のチャンス…日銀総裁人事がカギに
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012121_all.html

など小泉、安倍政権時に中核にいた人物が最近になって発言し、
マスコミに出始めた。
そして、NHKのインサイダー事件。
これは、NHKの報道姿勢に対する圧力ではないのか。
http://critic3.exblog.jp/7966469/

今の自民党内の改革路線転換の動きに危機感を持つ
新自由主義推進派の動きに注意せねばならない。
そして、サブプライムローンにより大打撃を受けた米国から日銀に対して
金融緩和への転換へと圧力が強まるであろう。
今後の日銀へのマスコミ報道は注視しなければならない。
■リーマン・ブラザーズの破綻とその影響 - 竹中安心理論の崩壊
http://critic5.exblog.jp/9506985/
反撃ですか?

いずれにせよ政治に興味がなかった国民が一番悪いんです。
今更騒いでも極論自分達の責任。

しかし麻生が消費税を三年上げないというと社会保証は絶対に成り立ちません。
日本は完全沈没ですよ。

その後政権交代で小沢がどういう政策をとるかも注目ですが。
完全沈没で仕方ないんじゃないですか?
グルジア問題にも自衛隊を派遣しない割にはトヨタやKDDIなんかがロシアと金儲け。

世界中に見捨てられてますよ。

僕はヨーロッパに亡命します。
■リーマン破綻で激震…下落率15%以上、大暴落39社
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008092436_all.html
■人民日報の石建勲論評の衝撃 - 「米は世界の富を搾取していた」
http://critic5.exblog.jp/9752303/#9752303_1

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