マスコミの罪と罰コミュの新党結成を希望する

高知県知事を６日退任した橋本大二郎氏（６０）は同日、次期衆院選に無所属で立候補する意向を明らかにした。選挙区は未定だが、同県内の３選挙区のいずれかで調整する方針。 橋本氏は、次期衆院選は無所属としているものの、「２回目には政界再編が起きているのでは」と将来的に政党への所属も示唆。新党の結成については「資金的に難しい」と否定的で、当面は「地方分権や環境などの政策を掲げて、集まれる同志を募りたい」とした。また、高知から立候補する理由は「知事として１６年間お世話になったから」とし、選挙区については来年２月ごろまであいさつ回りをした後に表明する方針。 橋本氏は同県知事を１６年務め、情報公開や国にもの申す姿勢で「元祖・改革派」とされた。国政への挑戦は、今年８月に知事引退表明の際、「選択肢の一つ」としていた。

下記はある雑誌で橋本大二郎氏とニセコ町長だった逢坂氏の対談で述べた言葉である。

逢坂氏：「日本の“お任せ民主主義”も、発展途上の段階ではそれなりに意味があったと思います。欧米へのキャッチアップ、社会資本の整備、所得の増加など、やるべき命題がはっきりあったわけです。だから中央集権的に国を引っ張っていくことに意味があった。しかしその中で、国民も依存体質になっていった。普段は役所の批判をしても、困った時には役所頼みになる。ところが、1985年のプラザ合意を境に日本の経済情勢が大きく変わってきたと同時に、20年ほど前から地方分権の萌芽も見え始めた。フランスのトクヴィルが「自治の力があれば国家レベルの民主主義もうまくやれる」と、イギリスのブライスが「地方自治は民主主義の学校」と言っていますが、そういう流れの中で私も自治はとっても大事なものだと思うようになっていたし、自治の現場から離れようなんて毛の先ほども思ってなかったんですね。ところが、小泉政治なるものが世に出たあたりから少し変わってきた。分権議論の中でも、国の仕事はこうだ、地方の仕事はこうだと、国政が大枠の決定権を握っているわけですね。ここが変わらない限り、本当の意味で自治の力は発揮できないと強く思うようになりました。しかも、年々歳々国から繰り出される政策もトンチンカンなものが多くなってきた。例えば介護保険にしても、大前提そのものは悪くないですが、保険者を自治体（市町村）にしているあたり、保険制度の真髄をまったく理解していなし、三位一体改革にしても、お題目は良かったが、中身の議論になったら最悪になってしまいました。これはいよいよ、毛嫌いしてきた国政にも寄り添わなきゃいけないかなあと思い始めていたところに、ちょうど国政の話があり、決断したわけです。」

橋本氏：「僕自身が国政との“壁”を感じるようになったのは、全国知事会なんかでいろんなことを一所懸命やっても、結局は国が情報を握り権限を手放そうとしないため、枝葉末節の議論に終始してしまうという無力感ですね。細川さんが熊本県知事時代、バス停を移動させるだけのために当時の運輸省の許可が必要で大変な目に遭ったという有名な話がありますが、あの時代と何も変わっていないじゃないかということです。法律用語に「挙証責任」という言葉がありますが、今の国と地方の関係では、国の権限のこれを外すと、こういうメリットがあるということを地方の側が立証していかなきゃいけない。これは、いまの国との力関係、情報量などからいって、とてもできることではないですよ。仕組みをガラッと変えるには、憲法や政党マニフェストなりで、挙証責任を国の側に与えないといけないと思います。国がやるべき外交、防衛、保険制度など、全国一律でオーソライズされた仕事以外は原則として地方の範囲ですよと。それ以外に国がどうしてもやらなきゃいけないことがあれば国が挙証責任を果たすようにしないと、同じことの繰り返しになると思います。」
この対談で二人が主張していることは自治の現場にこそ真実があり、自治の現場を知っている国会議員がカギを握るということだ。

橋本氏が知事を勇退した理由は「今の国と地方の力関係の中で、なかなか突き破れない“壁”がある。現在の知事という仕事に対する限界を感じた」と述べていた。このように苦渋を飲んだ知事や町長は、たくさんいるはずである。
橋本氏に言いたい。「有志を集め、新党を結成せよ！」と。