毎日のように朝青龍のどうでもよい問題を
バカ騒ぎするマスコミにほとほと疲れる。
こういう朝青龍のようなゴシップを垂れ流すマスコミの
せいでもっと重要な問題をうやむやにしてしまうのが
わからないのでしょうか・・・・。
１１月で期限が切れる「テロ特措法」でクローズアップ
されている防衛省の動きに警戒するべきである。
?防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２〜３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している問題。
人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年５０００〜６０００人が退職する。
しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を２〜３年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。
この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業研修に協力する形で、３〜４日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増え、昨年度の陸自体験入隊は約１万５０００人。企業からは「団体生活を経験して社員の意識が向上」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。
同省は今後、民間との給与格差をどう解消するかなど、レンタル移籍制度の具体的な方法を検討する。ただ、体験入隊と異なり、入隊期間が２〜３年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができれば」と話している。
?アメリカ軍再編計画への協力の度合いに応じて交付金を支給する米軍再編特措法が29日から施行されました。補助金と引き換えの基地の押し付けがはっきりと現われた形で、関係自治体には戸惑いが広がっています。
５月に成立した在日米軍再編特別措置法は、アメリカ軍再編に関係する市町村に対し、協力の度合いに応じて交付金を支給するものです。
名護市辺野古沿岸部での基地建設やキャンプハンセンでの自衛隊との共同訓練など、2006年に日米で合意した再編計画を地元の協力を得ながら円滑に進めるのが政府の狙いです。
また、再編交付金は国の補助事業を対象にせず、公園の整備や地場産業の育成といった市町村単独の事業だけを対象としています。
ただ、特措法では交付金の額が防衛省の裁量に委ねられ、政府計画に難色を示す市町村には交付金をゼロに出来ることも定められていることから、関係する自治体からは「明らかな圧力だ」と批判も上がっています。
特措法は2017年までの時限立法で、再編の実施が遅れる場合には交付金の支給期間を最大で５年間延長します。
?防衛省の破格な概算要求
防衛省は２９日午前、０８年度予算の概算要求を自民党国防関係合同部会で報告し、了承された。総額は今年度当初予算比３５７億円増の４兆８１７２億円。米国の最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸継続に伴い次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定が難航していることから、現在の主力戦闘機Ｆ１５の大規模改修費１１２３億円（３２機分）を要求する。Ｆ２２の特徴であるステルス技術を独自に開発する実験機の研究費１５７億円も要求する。
このほか、在日米軍再編関連では横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部の移転費など１７１億円を盛り込む。０８年度重点施策としては、衛星情報の収集やシーレーン防衛に関する政策を担当する「宇宙・海洋政策室」（仮称）を新設する。
?防衛省は２９日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムのための装備として、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地に実戦配備した地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を都内に移動させる、初めての展開訓練を９月中旬に実施する方針を固めた。
東京の中心部を狙う弾道ミサイルを迎撃することを想定し、ＰＡＣ３を防衛省庁舎のある陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地（東京都新宿区）など複数の場所に展開し、ミサイル発射の支障となる建物の有無やレーダー基地との通信環境を確認する。
ＰＡＣ３は、飛来する弾道ミサイルを着弾直前に撃ち落とすためのミサイルだが、防護できる範囲は半径１５〜２０キロと狭い。このため東京の中心部が弾道ミサイルで攻撃される可能性が高まれば、ミサイル発射機やレーダー装置、射撃管制装置などで構成する高射隊が、周囲に高い建物がなく、活動を長期間継続できる都内の広い土地に展開する必要がある。
防衛省の民間に対する圧力、沖縄に対する圧力をもっとマスコミは世間に情報提供するべきだ。
バカ騒ぎするマスコミにほとほと疲れる。
こういう朝青龍のようなゴシップを垂れ流すマスコミの
せいでもっと重要な問題をうやむやにしてしまうのが
わからないのでしょうか・・・・。
１１月で期限が切れる「テロ特措法」でクローズアップ
されている防衛省の動きに警戒するべきである。
?防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２〜３年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している問題。
人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年５０００〜６０００人が退職する。
しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を２〜３年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。
この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業研修に協力する形で、３〜４日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増え、昨年度の陸自体験入隊は約１万５０００人。企業からは「団体生活を経験して社員の意識が向上」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。
同省は今後、民間との給与格差をどう解消するかなど、レンタル移籍制度の具体的な方法を検討する。ただ、体験入隊と異なり、入隊期間が２〜３年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができれば」と話している。
?アメリカ軍再編計画への協力の度合いに応じて交付金を支給する米軍再編特措法が29日から施行されました。補助金と引き換えの基地の押し付けがはっきりと現われた形で、関係自治体には戸惑いが広がっています。
５月に成立した在日米軍再編特別措置法は、アメリカ軍再編に関係する市町村に対し、協力の度合いに応じて交付金を支給するものです。
名護市辺野古沿岸部での基地建設やキャンプハンセンでの自衛隊との共同訓練など、2006年に日米で合意した再編計画を地元の協力を得ながら円滑に進めるのが政府の狙いです。
また、再編交付金は国の補助事業を対象にせず、公園の整備や地場産業の育成といった市町村単独の事業だけを対象としています。
ただ、特措法では交付金の額が防衛省の裁量に委ねられ、政府計画に難色を示す市町村には交付金をゼロに出来ることも定められていることから、関係する自治体からは「明らかな圧力だ」と批判も上がっています。
特措法は2017年までの時限立法で、再編の実施が遅れる場合には交付金の支給期間を最大で５年間延長します。
?防衛省の破格な概算要求
防衛省は２９日午前、０８年度予算の概算要求を自民党国防関係合同部会で報告し、了承された。総額は今年度当初予算比３５７億円増の４兆８１７２億円。米国の最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸継続に伴い次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定が難航していることから、現在の主力戦闘機Ｆ１５の大規模改修費１１２３億円（３２機分）を要求する。Ｆ２２の特徴であるステルス技術を独自に開発する実験機の研究費１５７億円も要求する。
このほか、在日米軍再編関連では横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部の移転費など１７１億円を盛り込む。０８年度重点施策としては、衛星情報の収集やシーレーン防衛に関する政策を担当する「宇宙・海洋政策室」（仮称）を新設する。
?防衛省は２９日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムのための装備として、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地に実戦配備した地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を都内に移動させる、初めての展開訓練を９月中旬に実施する方針を固めた。
東京の中心部を狙う弾道ミサイルを迎撃することを想定し、ＰＡＣ３を防衛省庁舎のある陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地（東京都新宿区）など複数の場所に展開し、ミサイル発射の支障となる建物の有無やレーダー基地との通信環境を確認する。
ＰＡＣ３は、飛来する弾道ミサイルを着弾直前に撃ち落とすためのミサイルだが、防護できる範囲は半径１５〜２０キロと狭い。このため東京の中心部が弾道ミサイルで攻撃される可能性が高まれば、ミサイル発射機やレーダー装置、射撃管制装置などで構成する高射隊が、周囲に高い建物がなく、活動を長期間継続できる都内の広い土地に展開する必要がある。
防衛省の民間に対する圧力、沖縄に対する圧力をもっとマスコミは世間に情報提供するべきだ。
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