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マスコミの罪と罰コミュの石原慎太郎都知事

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石原慎太郎都知事。
12億円も使って東京マラソンという名の都知事選の前宣伝。
いい加減にせいっ!!

もちろん、スポーツを推奨することは必要です。
しかし、時期がおかしいと思いませんか?
当初開催日には伝統ある市民マラソンである青梅マラソンが予定されており、参加者の減少を危惧した青梅サイドが開催日を2007年2月4日に繰り上げることになった。2月にしかも
東京で市民マラソンを立て続けに行う意義は?
そして石原都知事のトップダウンで東京マラソンが誕生したことから、ボストンマラソンなど草の根的に誕生した市民マラソンとは異なり、行政が全体の運営に関わってきた経緯を問題視する意見もある。又、石原都知事はオリンピックを2016年に再び東京へ誘致する計画を発表した。2007年からスタートするこの東京マラソンで日本の元気を世界中にアピールする為と
都知事は発言しているが、悪天候という理由もあると思うが
世界代表選手権の代表選考を兼ねた公式試合としては完全に
空回りである・・・。

以前都知事は下記のように発言している。
平成16(2004)年9月3日(金)
15:00〜15:30

知事冒頭発言
1 東京大都市マラソンについて
【知事】
 最初に東京都では、かねてから世界に通用する、いわゆる大都市マラソンをアジアで初めて実施することを考えてきました。多方面からの検討を行ってきましたが、この度、都と日本陸連(日本陸上競技連盟)が共同して、東京に相応しい大都市マラソンの内容や運営の枠組みに関する考え方を、大方まとめました。参加するランナーの数は最低3万人以上、いわゆる世界の有名なレコードホルダーのエリートランナーだけではなくて、一般ランナーも参加するし、関連のイベントも同時にいろいろ開催しますし、参加料など民間資金による独立採算制をとるつもりであります。これを基に、現行大会の主催者などと具体的な協議を正式に始めてまいりますが、今年度中に実行委員会を立ち上げて、17年度開催を目指します。

 日本には世界最高のレベルの超一流のランナーがたくさんいる、いわゆるマラソン大国でありますが、世界の大都市マラソンと肩を比べて、世界中から注目を浴びる魅力的な大会をぜひ東京で実現させたいと、かねがね思っておりました。皇居、銀座、あるいは都庁、国会、レインボーブリッジなど、景観のすばらしい名所をずっとつないでいくようなコースをとりたいと思っていますが、とにかく、アテネオリンピックでも日本選手の活躍で日本中が大いに盛り上がったわけでして、野口みずきさんの金メダルのほかにも男女合わせて4人ですか、入賞したわけです。

 マラソンの現況を見ますと、ニューヨークやロンドンなどの大都市では世界的に有名な大会を実施して、同時に、非常に大勢の観光客を呼び込んで、莫大な経済効果を上げていますが、東京でも現在幾つか行われている、それぞれメディアの会社のひもつきだけども、そういうものを思い切ってまとめて、大都市マラソンを実現したいと思っております。ちなみに、ロンドンでは、マラソンを見に来る観客の動員数というのは60万人、経済波及効果が70億円、ニューヨークでは、何と300万人の人が出て、これはランナーのほかですよ、160億円の経済効果があるということですが、いずれにしろ、アジアで最初の大都市マラソンをぜひ実現したいと思っております。

といっているが、「参加料など民間資金による独立採算制」
ではなかった。
都の補助金が1億もでている。又、来年度の予算案は
補助金は1億から2億6900万円もUPするという。
そして、石原都知事の言う経済波及効果はあったのか・・・
このイベント後の結果こそマスコミは追うべきである。

コメント(8)

どうゆう結果のもと、2億6900万への補助金Upの計算が出たのか??
そこらへん都は発表しているのですか??
ウッチー さんへ
来年度の予算案で2億6900万への補助金Up
するようです。理由は、石原知事が公約に掲げる
16年夏のオリンピック招致の為。アジア最大の
東京マラソンをますます大掛かりにすることで、
国際イベントの開催能力を見せつけようとしている
ようです。
しかし、オリンピック招致は幻になるでしょう。
何故なら08年の北京オリンピックの後、12年の
ロンドン大会を挟んだ8年後に同じアジアで開催される
ことは無いに等しい。
しかも、2016年は12年五輪の選考で惨敗した
米国が総力をあげて招致活動をしてくるし、5大陸
でまだ開催されていない南米が隠れた大本命。
そして、アジア蔑視発言をしている石原知事では
中国などのアジア諸国が反対するであろう。
目玉政策が「幻の五輪招致」では、石原氏のアキレス腱
になっていくであろう。
8日投開票された統一地方選前半戦。
全国的に注目された東京都知事選は、現職の石原慎太郎知事(74)が大差で3選を果たした。都政私物化批判を意識してか、選挙中はソフト路線を貫いたが、当選確実が報じられた直後から強気の慎太郎節を復活させた。
 
 「根も葉もないバッシングで随分イジメられた」

 「国も反省してもらいたい」

 「あなた、テレビ局を代表して話すなら(五輪招致で)何を  見直すのか具体的に言ってもらいたいね」

 
 当確速報が流れた同日午後8時半過ぎ、石原知事は報道各社のインタビューに厳しい表情でこう語った。280万票で圧勝した自信をみなぎらせ、批判を弾き返す勢いを見せつけたが、先行きはそれほど甘くない。

 まず、3選を目指す大義名分に掲げた五輪招致。

 石原知事は先のインタビューでも、「実現できれば3兆円の経済効果がある。嫌なことばかりの日本、感動をみんなで味わうことが大きな財産になる」などと語っていたが、実際には招致が成功する可能性は低い。

 石原知事は先月15日の出馬会見で、08年10月のIOC総会で東京が五輪の開催都市に選ばれなかったケースを問われ、「その時点で、責任を取らなきゃいかんでしょうな」と明言しており、任期途中の2年半後に進退問題が浮上することもあり得る(しかし、当選後の記者会見では出馬会見の発言を
撤回していた・・・)。

 さらに難題なのは、石原知事が中小企業対策として2期目の選挙公約で掲げ、東京都が1000億円(出資比率84%)を出資して05年4月に開業させた新銀行東京の経営問題だ。

 同行は開業3年で黒字化する計画だった。しかし、中小企業向け融資が相次いで回収不能になったため、不良債権処理に伴う損失が予想を上回り、昨年9月の中間決算では154億円もの赤字を出した。開業1年4カ月での純損失は約350億円、07年3月末までに累積赤字は536億円に達する見込みという危機的状況に陥っている。

 「銀行として適切なリスク分析と金利設定ができていない。総資産6991億円のうち、貸し出しは2891億円だけ。うち中小企業向けは1695億円と目標を大きく下回っており、当初の『中小企業向け』というビジネスモデルは完全破(は)綻(たん)している」(都庁関係者)

 今回の都知事選で、他の主要候補は「専門家委員会による解体的見直し」「民間への売却」などと訴えたが、石原知事は「経営体制を見直して2年後には経営を立て直す」と断言。再建がかなわない場合、責任問題に波及するのは必至とみられる。

 そして下北沢再開発や築地移転問題など石原氏
の動向を注視しなければいけないことが山積である。
石原慎太郎東京都知事(75)の肝いりで開業し、経営不振に陥っている「新銀行東京」に対し、不審の目が向けられている。開業からわずか2年半で936億円もの累積赤字を抱え、資本金(1187億円)の8割近くを食いつぶしたが、「実態はもっとひどいのではないか」という見方が永田町のみならず金融界にも根強いのだ。新銀行は“店じまい”したほうがいい−。そう示唆する関係者は多い。この問題で永田町関係者が注目するのは、昨年11月末から12月上旬にかけての石原知事や新銀行東京の動きだ。新銀行は11月30日、2007年9月中間決算を発表し、最終損益は不良債権処理損失がかさんで86億円の赤字となった。累積赤字は936億円に膨らみ、資本金の79%を食いつぶした。
そして、その中間決算の発表後、永田町と金融界が注目する“出来事”が起きる。先の永田町有力筋がこう解説する。「中間決算発表から10日あまりたった昨年12月11日のこと。石原知事は首相官邸で福田首相と会談し、08年度税制改正で焦点となっていた地方自治体間の税収格差是正策に合意、東京都から法人事業税約3000億円が税収の少ない自治体に移譲されることになった。1週間前には、税の移譲について石原知事は『国は拳銃を持って強盗するのと同じ』などと吠えていたのにだ」石原知事の心変わりぶりをみた民主党関係者は「時期的なタイミングからみて、法人事業税の移譲を飲む代わりに、新銀行をめぐり政府と何か約束をしたんじゃないかと疑われても仕方がないだろう」と指摘する。新銀行は400億円の追加増資で生き返るのだろうか。元幹部は「ダメでしょう」と断言する。「私は(中枢にいた人間として)そもそも新銀行のビジネスモデルに無理があったのではないかと思っている。高い金利で預金を集めたまでは良かったが、肝心の貸し付けが思うように伸びず、預貸比率(預金から貸し出しに回った割合)は低迷したままだった。なんとか貸出先を見つけ融資を実行すると、それが不良債権化してしまうという悪循環だった」象徴的だったのは、06年夏に実行されたIT系ベンチャー企業への3億円の融資。「この会社は新銀行の役員の知人がやっていた会社でしたが、融資実行の約2カ月後には民事再生法適用を東京地裁に申請し、経営破綻(はたん)してしまった。3億円という融資額は役員会に諮らなければいけない規模だったが、役員会にはかけられていなかった」(元幹部)という。新銀行では開業した05年4月から今年1月までに、融資先のうち約2300社が経営破綻し、焦げ付いた融資額は累計で約285億円。これは融資額全体の10%に上る。元幹部は「個人的には新銀行の存在意義はもうないんじゃないかと思っている」と語った。新銀行の設立作業に携わった金融関係者は次のように明かす。「設立作業に携わって感じたのは、新銀行はいずれ行き詰まるだろうということだった。石原知事のかけ声で動き出したのはいいが、東京都側の幹部に新銀行の将来図などを真剣に考えている人が誰一人いなかった」こうした証言を聞くかぎり、“店じまい”した方がいいようだが、本日東京都による400億円の追加出資が可決された。

■<新銀行東京>知事、説明不足のまま…都議会質疑終了

東京都議会予算特別委員会は25日に新銀行東京に対する都の追加出資400億円を巡る質疑を終えた。新銀行を発案した石原慎太郎知事は経営悪化について「深くおわび申し上げます」と謝罪したが、都の責任や再建計画についての説明は最後まで不十分なままだった。自民の川井重勇議員から再建への決意を尋ねられ、石原知事は「都民のみなさんに心配をかけ、大変申し訳ない。銀行の存続再建に力添えをいただきたい」と演台に両手をつき頭を下げた。公明の東村邦浩議員が都の責任をただすと、石原知事はイージス艦衝突事故を引き合いに「最終的な責任はトップ。都の監視責任は知事である私にある」と自身の責任を認めた。
一方で野党・民主の田中良議員が業務戦略について「銀行を残すことが目的化している。手の内があるんだったら明かすべきだ」と都の説明不足を批判。石原知事は「今アイデアを出すと他に回る(他の銀行にまねをされる)こともあり、この段階では控えさせていただきたい」と答えるにとどまり「再建できる確信があり、追加出資をお願いしたい」と繰り返した。
都議会自民、公明両党は、付帯決議付きであればということで追加出資を了承した。付帯決議には「監視組織の新設」「400億円が棄損されないよう再建計画に基づいて全力を挙げる」「再度の追加出資は認めない」ことが盛り込まれる見込み。しかし、新銀行東京が設立された当初にも付帯決議はあった。「民間銀行として公平な競争を行うこと」「東京都の再出資は行わないこと」「株主として適切な監視を行うこと」「節目毎に経営計画を検証することによって、新銀行が市場秩序を乱すことなく、技術力や将来性等に優れた中小企業を総合的に支援すること」。平成16年3月30日の東京都議会の定例会の付帯決議の内容は今回の400億円追加出資決議の付帯決議と同じではないか・・・?
ということは、400億円を出資した後に新銀行東京の再建が失敗したらどうするのだろうか。都議会議員の面々も同罪だということを自覚しているのであろうか。行員を4分の1の120人に削減し、1店舗だけでどうやって運営できるのか。都側は結局、具体的な根拠を示せていない。「本業のもうけを示す業務純益の想定額は」(都議)「試算していない」(都)17日の都議会。2011年度の黒字を目指す、新銀行の再建計画の根拠をただした野党に、都はゼロ回答を続けた。「(都が作った)新銀行の基本計画は、いわば出来上がったモデルカー。どう運転するかは経営者(旧経営陣)の才覚だ」。石原慎太郎知事は今都議会で、旧経営陣の責任を強調した。与野党とも都議の多くは「過大な都の計画が経営難の一因」と指摘するが、都は自らの責任も認めなかった。早々と追加出資に賛成の意向を明らかにした自民。ある幹部は「与党として知事を支援するのは当然。来年夏の都議選で知事の応援も期待している」と話す。しかし、複数の与党都議は漏らした。「再び新銀行の経営が悪化すれば、我々の責任は免れない。来年の選挙は極めて苦しくなる」
こんな茶番劇を見せられ、400億円という血税を出資させられた都民の身にもなってくれ。

東京都議会の議員名簿
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/memberlist/c19c8004.htm
節電の要請に訪れた蓮舫・節電啓発担当相と会談した石原都知事。会談後に「震災への日本国民の対応をどう評価するか」と質問したところ、石原さんは「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べました。

朝日新聞官邸クラブツィッターより
http://twitter.com/asahi_kantei/status/47220894023692288

石原慎太郎氏は津波で亡くなられた方、被災に遭い避難所におられる方の前で同じ事を言えるのか?
東京都の石原慎太郎知事が福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平・福島県知事と会談しました。会談後、石原氏は報道陣に「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」。

朝日新聞福島総局より
http://twitter.com/#!/asahi_fukushima/status/51194755857653760

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