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ポラリスプロジェクトコミュの人身売買関連の最新のニュース:中学卒業後の子どもたちに 自立援助ホームの支援拡充

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厚生労働省は2日までに、虐待を受けるなど家庭環境に恵まれない中学卒業後の子どもたちが、働きながら共同生活をする民間施設「自立援助ホーム」への財政支援を増額する方針を決めた。

 財政支援の枠組みを変更し、より確実な支出ができる「義務的経費」を財源とする形で児童福祉法を改正する。来年の通常国会への改正案提出を図り、早ければ2009年度から施行する。

 現在、全国に46カ所の自立援助ホームがあるが、地域的に偏っており“空白県”も24県ある。厚労省は支援強化で既存の施設を下支えするほか、新設も促して空白県の解消を目指す。

自立援助ホームは、児童養護施設や児童自立支援施設、少年院を退所した後の子どもたちの受け皿にもなっている。厚労省は義務教育を終えた子どもの就労を支えるなど、ホームが果たしている役割は大きいとして支援強化を決めた。

 現行で1施設当たり年間627万―725万円が支給されている補助金は、国と都道府県が半分ずつ負担。政策判断によって額を増減できる「裁量的経費」から支出されている。

 厚労省は、社会保障費全体の削減が求められる中、裁量的経費のままでは増額が難しいと判断。人件費や年金・医療などと同様に制度的な枠組みを背景とした「義務的経費」に切り替える。

 また、児童福祉法は18歳未満を対象としているが、自立援助ホームは18歳以上の子どもを受け入れている事例も少なくない。このため実態に合わせて20歳未満まで広げることを明確化する方針。

【自立援助ホーム】児童福祉法の「児童自立生活援助事業」として位置付けられ、児童相談所や家庭裁判所を通じて入所。中学卒業後の子どもが対象で、家庭的雰囲気の中、指導員が一緒に暮らしながら生活指導や就労支援をする。定員は6人程度のホームが多く現在、全国で300人余りが入所。現行の補助金は10人未満が627万円、10人以上が725万円。独自に上乗せの補助金を支給する自治体もある。

[中日新聞] 2007年12月2日 17時27分

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