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偽装請負/多重派遣/個人事業主コミュの偽装請負と脱税

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偽装請負と脱税とは密接な関係があります。以前に私が特許事務所で、事務所内就労開始に先立って契約書を作ることなく偽装請負(事務所内就労)させられたお話を申し上げたところ、コミュニティの管理人の殿下さんから、「そりゃひどすぎる。その特許事務所はほぼ100%脱税をしている。その特許事務所の税理を担当する会計事務所は、税理処理をする前に請負契約書を確認すべきだ。もし契約書により請負就労であることが確認できなければ、その報酬支出は使途不明金として計上されることになる」というような意味のことをおっしゃっていました。私はそのとき、意味がそれほどピンと来なかったのですが、その調べた結果、次のような意味であることが分かりました。

事業主が労働者を雇用すると、事業主が雇うその労働者の賃金に相応して雇用保険を含めた社会保険料を負担しなければならないことはご存知の通りです。人を雇うということは本当にコストがかかることです。そこで事業主は、労働者を事業所内に就労させ、労務提供をさせるにあたって、「その労働者を雇っている」ということではなく、「個人事業主が労務提供をしに事業所に入っている」という形にできないものだろうかという誘惑にかられるわけです。これが偽装請負の誘因になっていることは皆さんご存知の通りです。

私が特許事務所で偽装請負をさせられた経緯は以下の通りです。私がフリーランス翻訳者として特許事務所にサンプル翻訳を持って売り込みをかけたわけです。その特許事務所の経営者は、私のサンプル翻訳をみて非常に気に入ってくれて、私に「雇用ということじゃなく、事務所内に入って、外国出願の中間処理をやってくれないか」と「申し出」をしてきたわけです。この「雇用ということじゃなく」という言葉がクセモノなわけです。「雇用ということじゃなく」とはいったいどういうことなのでしょう。

この問題を解くカギとなる概念は、まず「労働者性」です。その人の就労形態がどれくらい「労働者」としての性質をもっているのか、個人事業主とみなしうる要件を具備しているのか、その判断基準となる考え方をさすわけです。特許事務所内での業務は非常に労働者性が高いといっていいでしょう。おそらくあらゆる事業所内の就労形態で、特許事務所は最も労働者性の高い事業所のひとつであるといっていいでしょう。

特許事務所を含め、このように労働者性の高い業種は非常に多岐にわたります。いや逆に、「(労働者ではなく)個人事業主が事業所内就労している」とみなしうる余地のある業種のほうがごく限られているといっていいでしょう。そのような業種に、例えば建設業があります。偽装請負の就労形態を解説した本を読むと、建設作業の現場で就労する労働者の例を挙げてケーススタディをする構成になっていたりします。これは、「建設業では偽装請負が多発しているから」という意味にも取れますが、逆に特許事務所を含め、建設業以外のたいていの業種では、「(労働者ではなく)個人事業主が事業所内就労している」とみなしうる余地がほとんどなく、「その人が事業所内就労をしていれば、それはその人が雇用されていることだ」とみなしうる事業ということなのです。だから、偽装請負の就労形態のケーススタディとして取り上げる業種としては、もともと不適切なのです。従って、こういった事業所の経営者が人を雇用している場合、その人に支払う報酬は、「労働者への賃金」として支払うことがきわめて自然であり、逆に「個人事業主の成果物納入に対する報酬」として支払うのは不自然と言えます。

では、ある事業主が事業所内就労者にお金を支払った場合、そのお金の支払いが、「労働者への賃金」としての支払なのか、それとも「個人事業主に対する報酬」として支払なのか、その区別はどのようになされるのかという問題が浮上してきます。例えばの話、ある事業主のAさんが、事業所内就労しているBさんに、「先月1か月の事務所内就労ご苦労様でした」という感じで、30万円の現金を支払ったとします。この支払われた30万円の現金は「労働者への賃金」として支払われたのか、それとも「個人事業主に対する報酬」として支払われたのか、その30万円の現金をしげしげと観察することによって、区別はつくのでしょうか。これは、その30万円の現金を観察するだけでは全く区別はつかないわけです。

ここで登場するのが、源泉徴収という考え方です。すなわち、その事業主が事業所内就労者にお金を支払った場合、その支払いにあたって、法令に従って所得税や社会保険料の源泉徴収を行っている場合に限り、そのお金の支払いが「賃金の支払い」という枠組みで捉えられ、労務費の科目で事業所の必要経費として落とせるのです。「その人が事業所内就労をしていれば、それはその人が雇用されていることだ」とみなしうる事業所の場合、税法で、社会保険料や所得税、地方税などを源泉徴収することが義務付けられています。

これを行わない場合(つまり所得税や社会保険料等の源泉徴収を行わない場合)、そのお金の支出はきわめて胡散臭いものになります。そのような源泉徴収のプロセスを経ない金銭の支払いは、通常は、事業所の必要経費の支出とは認められないわけです。ここを勝手に必要経費として落とす処置をすると、事業所の所得を実際以上に少なく見せかけたことになり、脱税したことになるわけです。このことは、例えば事業所の経営者が妾(めかけ)を抱えていて、その妾の扶養費を事業所の必要経費で落とすと、これが脱税行為になることでも理解できるでしょう。

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