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偽装請負/多重派遣/個人事業主コミュの今後、建設業界で偽装請負多発の予感

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みなさんご存知のように、2020年に東京にオリンピックを招致することが決定しました。今後、競技施設、宿泊施設、道路、空港、港湾などの建設工事が多数行われていくことでしょう。

ところが、実際に個々の現場で建設工事に携わる建設会社にとって、困った問題が発生しています。それは高度な技術をもった現場の技術者(特に現場監督が務まる技術者)の不足です。

リーマンショック以降、建設会社も例外ではなく、仕事の受注が減り、人員整理などを進めてきました。このため、急激な工事受注の増加があっても、容易に対応できないようです。そこで、建設会社は、派遣人材に頼ることを検討しています。「建設現場に派遣人材」となれば、もう偽装請負の温床です。今後、建設業界で偽装請負が多発する予感がします。

みなさんはこの問題にどう向き合えばいいとお考えですか。

コメント(16)

まず手始めに考えなければならないことが、「派遣社員とはどういう概念の存在か」ということを正しく認識することですね。偽装請負が起こる背景には、派遣受け入れ先の企業(派遣先企業)が、「派遣社員」の概念を正しく理解していない可能性が高いです。

派遣社員は、その派遣先の企業が直接雇用していないので、その企業がその派遣社員に指揮命令を下すことができません。派遣社員には指揮命令ができないものとすると、派遣社員は、その派遣先企業にとって使い勝手がかなり悪いものになるはずです。「派遣社員、派遣社員、…」と言っている企業はこのことをしっかり認識する必要があると考えます。

で、競技施設、宿泊施設、道路、空港、港湾などの建設工事を請け負う建設会社は、自分が指揮命令することができない派遣社員に現場の仕事を任せて本当にこういった建設工事が遂行できるのか考えてもらいたいものです。
建設業界に従事しておりますが、昔も今も変わらないです。
しっかり請け負いで仕事が出来ているのは、それこそ一時請けのゼネコンくらいじゃないでしょうか??
ちなみに、現場監督は確か派遣可能だったと思います!
いやいやいやいや、派遣社員に対して
派遣先企業は指揮命令権を持ちますよ? 派遣法の根幹の考え方ではないでしょうか。

建築業界は安全衛生の観点から、派遣・請負等契約状態が違った
労働者が入り組んだ状態でも管理できる体制になっているんでしたっけ。
多分、派遣と請負の違いを認識されたほうが良いのではと。
派遣社員には派遣先に指揮命令権がありますが、
請負の場合は、請負業者(派遣元)に指揮命令権があります。
偽装請負が問題になったのは、業務を請け負ったはずの請負業者内で
指揮命令を行わず(行わせず?)、発注側(派遣先)が直接業者の労働者に指示命令をしたためです。
>>[2]

>ちなみに、現場監督は確か派遣可能だったと思います!

私も実は詳しく勉強しているわけではないのですあせあせ

でも、「現場監督は派遣可能」というのは正しいと思います。なぜかというと、現場監督は、自律的に働けるでしょう。現場におけるマネージャーのようなものです。このため現場監督自身は指揮命令を受けない立場だと言えます。このため、派遣社員であることは可能になるはずです。

しかし逆に派遣社員の現場監督は、いったい誰に指揮命令をするのかな。わたしにはよく分かりませんあせあせ(飛び散る汗)
>>[5]

>偽装請負が問題になったのは、業務を請け負ったはずの請負業者内で指揮命令を行わず
>(行わせず?)、発注側(派遣先)が直接業者の労働者に指示命令をしたためです。

たしかそういう裁判例がありましたね。以前、このコミュニティでキヤノン宇都宮工場での裁判例をご紹介したことがあるような。いま探してみましたが、ちょっと見つかりません。とりあえずコピーします。

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キヤノン、非正規労組と和解
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2266183

キヤノン(本社・東京都大田区)の宇都宮工場での偽装請負を告発、正社員雇用などを求めていた期間労働者で作る「キヤノン非正規労働者組合」(阿久津真一委員長)とキヤノンが20日、組合員2人を関連会社で正社員として雇用することなどで和解した。偽装請負などの違法行為が認定された上で労働者が働いていた派遣先や関連会社で正社員となるのは極めて異例。

 阿久津委員長は「違法な実態があっても企業の責任を問わず、非正規の権利をないがしろにする判決が相次ぐ中で、大きな成果だ」といい、キヤノンは「争いが長期化するのはお互いにとって無益であることから和解した」と話している。

 阿久津委員長らは、00年ごろから、請負労働などで同工場で働いてきた。実際にはキヤノンの指揮命令を受けていた偽装請負だと告発。国会でも取り上げられ、07年には栃木労働局が偽装請負だとして是正を指導した。有期雇用で直接雇用されたが、雇い止めされた。労組は「不誠実団交や不当な解雇があった」として5人が東京都労働委員会へ救済を申し立て、東京地裁にも提訴した。今回都労委で、5人のうち2人がキヤノンの関連会社が正社員として雇用、3人は金銭解決で和解した。
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上の裁判例は、派遣先であるキヤノン宇都宮工場側が、請負業者の労働者に直接指揮命令をした事実があるため、この事実を根拠に偽装請負が認定され、直接雇用等で和解したという事例でした。
>>[4]

>いやいやいやいや、派遣社員に対して派遣先企業は指揮命令権を持ちますよ?
>派遣法の根幹の考え方ではないでしょうか。

ネットで調べてみたところ、おっしゃるとおり派遣先企業は派遣社員に対して指揮命令権を持つようでした。しかしそうだとすると、派遣労働者には労働基準法の適用が当然にあるはずですよね。

しかしそうだとすると、職業安定法との整合性はどう考えればよろしいのでしょうか。ご存知であれば教えてください。

【職業安定法】

第四十四条  何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

第四十五条  労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
労働者供給事業は職業安定法禁止されていますが、
1960年代後半から事務処理請負業という形で実質的な労働者供給事業が拡大していったそうで
それを合法化する形で立法化をしたのが1985に制定された労働者派遣法とのことです。
労働者派遣ができる業務は法律で制限されていますが、2004年には製造業が解禁されました。
その後に問題になったのは製造業での偽装請負です。
製造業での派遣は、一定期間を超えると直接雇用の義務があり、それを逃れるために偽装請負が発生しました。
建設は派遣業が禁止されています。

参考にしたのは、「日本の雇用と労働法」(濱口桂一郎)と、記憶です。
記憶で書いたほうは誤りがあるかも。。。
あれ、偽装請負問題が先に問題になって、それで派遣法が改正されたんだったかな?
あ、ちなみに濱口桂一郎さんの、「新しい労働社会」にこの問題が詳しいです。
ありがとうございます。紹介された参考書、機会があれば読んでみます。
本筋は請負労働にまともな法規制が無いことなんだと思います。
>>[13]

>本筋は請負労働にまともな法規制が無いことなんだと思います。

これは強く共感します!

実際、私が特許事務所で体験した偽装請負などは、これを直接規制する法令(例えば「偽装請負禁止法」など)がないですね。

個人事業主が偽装請負させられた場合、民法の原理から「個人事業主は自分を雇っていない事業主の指揮命令に従う義務はない」という論理が機能するだけだと思います。

むしろ期待したいことは、事業体の経営者が、自分が雇用せずに事業所内就労させている労働者に指揮命令をした場合、その「指揮命令行為」に対してペナルティを課すような論理構造になっていることなんですよね。
>>[7]
キヤノンの阿久津委員長は友人で(というか、顔を合わせるとパシリやらされてます)、この件は初期の頃からずっと見守ってきました。
私の家が大田区の本社から近いこともあって、よく直接雇用を訴えにも行きました。

実際、画期的な解決で、うちのユニオンも逆に元気をいただきました。
今まで、どれだけ頑張っても金銭解決がやっとで職場に戻れることは無いに等しかったので、諦めなければ職場復帰は可能何だ、と改めて感じました。
>>[8]

おっしゃるとおり、労働者派遣法と職業安定法とに整合性はありません。

以前、私のFecebookで私のユニオン仲間の名前を騙って「労働者派遣を規制する派遣法が撤廃されると労働者派遣が野放しになりますが、あなたはそれを望んでいるのですね?」と喰ってかかってきた馬鹿がいましたが、労働者派遣法が撤廃されれば職業安定法による労働者派遣禁止が残ります。

元々、労働者派遣は産休職員の穴埋めなど、短期的な人員補充に限定して認められてきた制度です。
常用する職員を派遣する、というのはとんでもないことなのです。

また、短期的に労働力が必要となるオリンピックなどで景気を浮揚させようという考えが間違っています。
景気の浮揚は安定した雇用によってのみ実現できます。

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