Remember!!! 20061119 -giri2K-コミュの糸数氏に提言する(届くかな？)

「バイオエタノール推進アイランド構想」
　原油価格が下げ止まらない状況において新エネルギー開発が政府を中心に進められている。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%A8%E3%82%BF%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB&ei=UTF-8&fr=bb_top_v2&x=wrt&meta=vc%3D

　バイオエタノールには穀物つまりさとうきびは沖縄農業戸数の7割、畑作における栽培面積６割を占める基幹作物である。
　沖縄のさとうきびは近年高齢化、担い手不足等により平成１６年は５１トンと落ち込んでいる。
　また、経営安定対策において一定規模以上の生産者を対象にした所得保障政策が行われますます小規模生産者には厳しい状況にある。
http://ogb.go.jp/nousui/suger_pt/Q&A.pdf

　しかしながら、原油高騰によりさとうきび畑が油田になるかもしれない。そうすれば、付加価値も高まり生産者の生産意欲も沸く。

　政策提言
　?現在、E3　エタノール３％含有のガソリンを、E100　エタノール100パーセント可能になる県の特区申請を行う。
　　ブラジルにおいては、ガソリン、バイオエタノールを価格に合わせて選択できる。
　?エタノール燃料普及のための石油税制の沖縄における特例措置を実施する。
　　ブラジルなどから輸入しても卸価格はガソリンとほぼ同等（４５～５０円）であり、価格面のメリットが薄れるため、　エタノールを普及させるのは難しいのが現状である。

　?エタノールで走れる自動車開発のための大手自動車メーカ工場の誘致を積極的に行う。
　?エタノール車使用者への県税である自動車税等の優遇措置を行う。
　?環境にやさしい県づくり、サトウキビ原料の付加価値の向上に繋がる。

　あくまでもお題目だけであるが、具体的政策等はおって提案する。もし関心があれば提案方よろしくお願いします。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 10月01日 07:51

　本来であれば、10月3日(火)PM18:00～、沖縄コンベンションセンター劇場棟(宜野湾市)にて、田原総一郎を交えた、知事選候補者の公開討論会が開催される予定であった。
野党陣営の政策協定の刷り合わせが終わっていない段階での公開討論会はリスクがあると判断したのか？
　上記ゆんたく会では、何があっても参加すると糸数氏は公言していましたが？やはり政党の壁は厚かったのか。
　しかしながら、県民の前で堂々と語り合うのが本来の政治ではないでしょうか？公開討論会の参加を見送ることには大変残念に思っている。今後の参加を期待している。
　急遽「田原総一郎氏講演会　緊急決定」テーマ「日本の行方・沖縄のあり方」
　主催：(社)日本青年会議所沖縄地区協議会
　０９８－８５８－１１１０
　http://www06.jaycee.or.jp/2006/okinawa/

[2] mixiユーザー 10月01日 22:33

　公務員制度改革
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200609281300_03.html

　図らずも稲嶺県政は、県職員への勤勉手当等の能力級の見直しを図り、今年の１２月の賞与から適用するとのこと。

　しかしながら、県職労は断固反対。糸数氏はどのような対応をするのか。

　もし東京霞ヶ関に対抗する政策集団、地域エゴを理論整然と主張するには、県職員の意識改革、能力給を含めた制度改革が必要である。稲嶺県政は、その種をまき実行する予定であるが、県知事選によってはお蔵入りするかもしれないが？

　糸数氏は連合、自治労からの推薦等受ける以上はこのような改革に対して自ら率先して「公務員制度改革」にまい進できるのか。

　

[3] mixiユーザー 10月02日 23:18

　沖縄の現状について
　?沖縄振興事業費(内閣府沖縄関連予算)が半減
　　H10年　4430億円　H17　2478億円
　　資料　内閣府「沖縄ハンドブック」

　?観光客は増えている、でも観光収入は頭打ち？
　　観光客数(人)　H10　4126千人　H16　5153千人
　　平均消費額　　H10　　85千円　H16　　70千円
　　資料　沖縄県企画部「沖縄県勢のあらまし」

　?若年層(15から19歳及び20から24歳)の失業率
　　15から19歳　27.3?
　　20から24歳　17.2?
　　資料　沖縄県企画部「労働力調査」

　?特別措置法による税制優遇がなくなる？
　　・ｵﾘｵﾝﾋﾞｰﾙ(株)は昭和47年から平成16年まで561億円の酒税軽減措置
　　・泡盛業界についても200億円の酒税軽減措置
　　・沖縄電力(株)については、事業税軽減等により200億円の軽減措置。又製政策金融により年間5億円の借入利子が軽減されている。
　　・ガソリン1klあたり7000円の軽減
　　・那覇から本土間　1klあたり13000円の軽減
　　これが全て廃止になるかもしれない？

　?県債比率１２?　6500億円の借金　自主財源も2割、これでは創意工夫による県政運営が難しい

　?高校生が授業料が払えなくて出席停止
　　H17年において448人が授業料が払えないため出席停止の処分を受けている。
　　資料　沖縄教育庁

　?米軍基地問題
　　日米特別行動委員会SACO合意から10年経つが、日本国土の0.6?しかない沖縄で、在日米軍基地は75?を占める。
　　東アジアの米軍基地の42?が集中、兵力においても、在日米軍の62?、東アジア全体の27?が沖縄に集中。
　　本土の米軍基地の53?が整理縮小されているが、沖縄における整理縮小は15?に過ぎない。
　　在日米軍面積　全国31,207ha　沖縄県　23,303ha
　　在日米軍兵力　　　36,691人　　　　　24,587人
　資料　沖縄県沖縄基地対策課

今回の県知事選において、与党候補及び野党候補はどのような政策を打ち上げるのか？
　　

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