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イギリスの産業界 研究コミュのロイターは誰が買収するのか?

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News Corporationのマードック氏によるダウジョーンズ買収提案に続いて、世界の金融情報サービス業界の大再編成が起きているようです。


ロイター「買収打診受けた」、情報大手トムソンなど浮上。

2007/05/05, 日本経済新聞 朝刊,


英情報サービス大手のロイターは四日、「買収の打診を受けた」と発表した。同社は買収を打診した企業を明らかにしていないが、株式市場では米カナダの情報サービス大手トムソン社や「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社による打診ではないかとの観測が浮上している。

 この日の市場でロイター株は急騰、一時は前日終値比三一%高の六四九・七五ペンスをつけた。国境を超えてメディア業界の再編が加速するとの観測から、欧州株式市場で出版社など他のメディア株も軒並み上昇している。

 ロイターは独立・中立を守るため株式保有などを制限する規定を設けている。ロイター株を一五%以上保有した場合、取締役会が保有者に一五%未満にするよう通知し、敵対的買収を防ぐ。
 さらに非公開の「創設者株式会社」が相当数の株式を保有し、特定利害を持つグループからの買収提案は認めない方針も明示している。

 トムソンは最近、教育事業部門を売却し、金融ニュース部門を拡充している。ロイター通信によると、トムソンのスポークスマンは「うわさや憶測にはコメントしない」と述べた。

 ニューズ社は一日、ウォールストリート・ジャーナル紙を発行する米ダウ・ジョーンズ(DJ)社に総額五十億ドルの買収を提案した。

コメント(3)

ロイター買収でトムソン交渉入り、1兆9000億円以上提示・英紙報道


英メディアは5日、米カナダのトムソンが英ロイターと買収交渉に入ったと一斉に報じた。英インデペンデント紙によると、買収提示額は80億ポンド(約1兆9000億円)以上に上るとみられる。買収が成立すれば、金融情報サービスで米ブルームバーグを抜き、業界トップに躍り出る。

 ロイターの経営陣は、トムソンによる買収提案を競争力の強化につながるとして、前向きに検討しているもよう。ただ、事実上の拒否権を持つ独立組織の「ロイター発起人会社」がどう判断するかは不透明で、交渉は長期化する可能性がある。

 金融情報サービスのシェアはトップのブルームバーグが33%、二位のロイターが23%で続き、トムソンは11%にとどまる。合併すれば、新会社の市場シェアはわずかながらブルームバーグを上回る。地域別に見ても、欧州、アジアに地盤を持つロイターに対し、トムソンは北米で強いなど補完関係がある。 (01:26)
ロイター通信に買収提案の打診と、カナダ企業説も
2007.05.05  CNN/REUTERS

ロンドン――英金融情報・メディア大手のロイター通信は4日、同社買収に関する打診を受けたと報じた。相手は明らかにしていないが、カナダのメディア企業、トムソンなどの名前が浮上している。
ロイター通信は声明を発表し、買収に関する予備的な打診を受けたとしながら、正式な提案になるのか、それが認められるのかは分からないと述べた。
カナダのグローブ・アンド・メール紙は4日、トムソンがロイターの買収交渉をしていると伝えた。両社の消息筋の情報としていた。両社はコメントを拒否している。

トムソンは金融ニュース配信網の構築に積極姿勢を示している。金融ニュースでロイターのライバルでもある米ブルームバーグ通信はロイター買収への関与を否定した。
カナダのトムソンが2兆円で買収ケテーイOK

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