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故郷を放射能汚染地帯にするな!コミュの電力政府原発利権筋への厳しい糾弾!

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コメント(18)

国会・衆議院予算委員会集中審議で
以前から度々、原発の危険性を指摘してきた
共産党で京都大学工学部原子核工学科卒の吉井英勝議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E4%BA%95%E8%8B%B1%E5%8B%9D
の東電・清水社長への質問。

「多くの層へ補償するために国の支援が必要」との答弁に対して
「事前の様々な指摘がありながら対策をしてこなかったのに、
 被害者補償は国民の税金で面倒見て、なんてとんでもない!」
東電免責、考えられぬ=官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042700419
(時事通信 2011/04/27-12:49)

 枝野幸男官房長官は27日午前の記者会見で、福島第1原発事故に伴う東京電力の賠償責任について「最終的に裁判所が判断するが、(原子力損害賠償法の)免責条項が適用されるとは考えられない」と改めて強調した。
 経済界などに東電の賠償額に上限を設けるよう求める声があることに関しては、「上限があるから、これ以上補償しないということは許されない」と否定。一方で「国と東電の負担割合がどうなるかはいずれ議論がある」と指摘した。
日刊ゲンダイ。東京電力は、ふんぞりかえっているOBたちの企業年金を見直せ!!企業年金の支給額は、平均月40〜50万。東電の年金資金は6000億円。役員報酬の半額も甘すぎ。平均報酬が3674万。報酬ゼロ当たり前だ。役員20人、執行役員が28人も多すぎる。削減できる箇所は山ほどある
twitterより
東電F1原発の全電源喪失は、津波のせいではなく、地震で受電鉄塔が倒壊したためということを、保安院の院長が認めたという話。http://bit.ly/kdwAHc これが本当なら東電は歴史を捏造しようとしていたことになる。科学技術に対する裏切りでもある。
twitterより
?日本から原発をなくす近道は、「東電の免責を一切認めないこと」です。
原賠法では原子力事業者に無制限の賠償責任を定めています。
「電力会社負担は1200億円だけ」というのはマスコミあたりで
流されてるデマなので注意。1200億円は緊急に被害者に支給する
ための額で、その後は無制限です。

?今回しっかりと東電に支払わせることで、他の電気会社も恐れをなして
原発から撤退するでしょう。自民党や財界あたりから出ている「東電免責論」
などというふざけたものに抗議していきましょう。「免責措置」は原賠法の主旨
そのものを捻じ曲げるものです。

?原賠法での免責は、地震の場合「関東大震災の3倍の加速度をもつもの」
とされており、今回の地震はこれにはあたりません。津波に関してはよく
「千年に一度」とかいうデマが流れていますが、三陸地方は明治・昭和にも
大津波が襲っています。なので「想定内」であるべきです。対策を怠ってきただけ。

?今回の福島原発事故では、津波が来る前に地震だけで冷却機能が
失われていたことが明らかになっており、どうみても「免責」にはあたり
ません。逆に免責することで悪しき前例を残すことになります。くれぐれ
もドサクサ・なし崩しの「免責」をなされないよう厳しく監視していきましょう。
大失言!【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
http://bit.ly/kskuUW
経産省プレスリリース(平成23年5月2日)
経済産業省から電力会社への再就職状況に関する調査結果について
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110502007/20110502007.pdf
【醜悪東電】東電社長のお詫び行脚はパフォーマンスだ!社長が住民から罵倒される絵は、東電のイメージ回復になると踏んでいるのだ。それで電気料金値上げを許してねと言っている。
twitterより
東電社長は今回の事故について、加害者という意識は全くないのでしょうね。強い罪の意識があれば「賠償」という言葉、軽い罪の意識があれば「補償」という言葉を使うのが普通なのですが、会見ではそういう言葉はなく、被災者に対しては「支援」で押し通していました。
twitterより
高額のギャラをもらって原発、カルト、インチキ利殖屋の宣伝屋を務めている者は、肩書きがどうであれ、知識人ではない。彼らは社会のあるべき姿とその中で自分が果たすべき役割を見誤っており、それだけで知識人の名に値しない。宣伝対象破綻後の稚拙な言い訳がそれを証明している
竹之下副理事長は、被ばく医療の専門家を派遣するなどしている
長崎大に謝意を示し「(福島県医大の)病院の動揺がおさまった」
と述べた。
毎日長崎版4月27日
http://bit.ly/jMmTTp
twitterより
放影研理事長、重松逸造は日本の代表的極悪人、悪魔。731部隊で中国人を生体解剖、数万人を殺害、米軍にデータ渡して無傷で帰還、戦後日本医療界重鎮に。水俣病の原因は有機水銀でないと断定、救済破壊、チェルノブイリ汚染で死者皆無と断定、その放影研が5ミリGY(≒Sv)で重度知的障害誕生と
twtterより
高木義明文部科学大臣(長崎県第一区) 笹木竜三文部科学副大臣(北陸信越ブロック区) 鈴木寛文部科学副大臣(東京都) 笠浩史文部科学政務官(神奈川9区) 林久美子文部科学政務官(滋賀県) http://bit.ly/iBjEZj 子供を見捨てた政治家として歴史に刻まれたいらしい…
高木大臣の正体(2)RT @yellow_Jasmine 民社協会(旧同盟系労組=電力総連等が支持)副大臣=鈴木寛:通産省に入省→資源エネルギー庁(原子力安全・保安院などを管轄)に配属。 河野太郎氏:20mSVでいいと言ったのは文科省政務三役 http://ow.ly/4KZjd
「格納容器は壊れないしプルトニウムは飲んでも大丈夫」
大橋弘忠氏(東京大学)
http://ow.ly/542HX
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議77人 月1会議だけで年200万円超
http://www.mynewsjapan.com/reports/1459
原発ゼロでは経済停滞…福井4首長(敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町)が国に訴えへ (読売) http://bit.ly/pSogSs これらの首長と地域の人達には、将来的に有事には全ての賠償の義務を負ってもらいましょう!

記事全文

原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ
(2011年9月17日21時15分 読売新聞)

 国内最多の原発14基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の4市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は17日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。

 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。

 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら4首長が、高浜町内で会合。県内には運転30年を超える原発が8基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。

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