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―憲法九条を世界遺産に―コミュの平和憲法をいかして、地球の軍縮をすすめよう☆憲法9条&12条会議 in コスタリカ

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平和憲法をいかして、地球の軍縮をすすめよう
憲法9条&12条会議 in コスタリカ

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2009年7月9日(木)〜10日(金)
プンタレナス、コスタリカ


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日本国憲法第9条

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段と
しては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国
の交戦権は、これを認めない。

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コスタリカ憲法第12条

第12条 恒久制度としての軍隊は廃止する。公共秩序の監視と維持のために必
要な警察力は保持する。

大陸間協定により又は国防のためにめみ、軍隊を組織することができる。いずれ
の場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明又は宣
言を出すこともできない。

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会議の趣旨

2008年5月の「9条世界会議」の成功から一年が経ちました。この成果を
引き継ぎ、発展させるための国際会議が、コスタリカのプンタレナス港に停泊す
るピースボート船上(オセアニック号)にて開催されます。

「9条世界会議」で明らかになったように、日本国憲法の平和条項に盛り込ま
れた原則は国際平和メカニズムとして活かすことができるものであり、これを支
持する国際運動は広がりをみせています。それは、紛争予防、軍縮、核兵器廃絶、
開発、平和構築そして環境など、さまざまな地球規模の課題と関連しています。

「憲法9条&12条会議in コスタリカ」は、昨年の「9条世界会議」の成果
を踏まえながら、日本国憲法9条とコスタリカ憲法12条がもつ価値を、歴史的
および現代的な視点、そして地域的文脈から明らかにします。日本国憲法9条は、
東北アジアの安全保障の土台として考えられてきました。コスタリカ憲法12条
は、エクアドルやボリビアそして南米諸国連合(UNASUR)が憲法および憲
法条約において平和条項をもつことを励まし、南米地域における平和への息吹を
つくりだしました。日本とコスタリカの平和憲法が、両国がその採択以来戦争に
直接巻き込まれることを防いできたことにかんがみ、このような平和憲法をそれ
ぞれの国において保持するとともに世界に広げていくための方法を議論したいと
思います。

さらに、現在の金融・経済危機とそれに伴う食料危機、また貧困と暴力紛争の
世界的な拡大のなかで、「憲法9条&12条会議in コスタリカ」は、両国の平
和憲法と国連憲章第26条の関連についても着目します。国連憲章26条は、世
界の平和と安全のために、軍備を規制し、世界の人的・経済的資源の軍備への転
用を最小限にするためのシステムを作り上げることを求めています。

軍隊を解体し軍事費を教育へと振り向けた実績をもつコスタリカは、2008
年11月、国連安全保障理事会において集団的安全保障と軍備の規制に関する会
合の開催を導きました。

「憲法9条&12条会議 in コスタリカ」は、このようなコスタリカの取り組
みを歓迎しつつ、その意義を検証します。そして、資源分配の優先順位を変える
ために国家・地域・地球の各レベルにわたって取り組まれている努力をいかに発
展させ、また相互に共鳴させることができるかについて、議論します。この会議
は、軍事費を減らし、お金を、持続可能な開発と人間の安全保障のために回して
いくことを提唱します。そして会議の最後には宣言を採択し、地球規模の軍縮を
促進するために平和憲法が果たす役割を認める国連決議を提案する予定です。

憲法9条・12条会議in コスタリカ

共催団体 ピースボート
国際反核法律家協会ラテンアメリカ支部
コスタリカ大学法学部
日本国際法律家協会
グローバル9条キャンペーン
(ほか調整中)

使用言語 英語(一部のみ日本語と西語の通訳あり)

問い合わせ先
ピースボート
Tel 03(3363)7561 Fax 03(3363)7562
pbglobal@peaceboat.gr.jp


プログラム案

2009年6月8日現在


(日本から参加する場合 7月8日までにコスタリカ(サンホセ)に到着、陸路
プンタレナスに移動)


7月9日(木)

朝 プンタレナス港にピースボート着岸
(第66回ピースボート「地球一周の船旅」の一環として、パナマから到着)
クルーズ詳細:http://www.peaceboat.org/cruise/66th/index.html

午前
開会式
基調講演 オスカル・アリアス
(コスタリカ大統領、1987年ノーベル平和賞受賞者 (交渉中))
レニン・モレノ
(エクアドル副大統領(交渉中))
(記者会見)

セッション? 日本の憲法9条とアジア、アメリカ

日本によるアジア太平洋への侵略戦争そして広島・長崎への原爆投下を経て1
947年につくられた日本国憲法9条は、戦争放棄、軍隊と戦力の不保持、平和
的生存権という3つの基本原則とともに、東北アジアの安全保障の土台となって
きた。
しかし、日本は自衛隊を世界的に最大規模の軍隊につくりあげ、アメリカとの
軍事協力を強めるなど、この憲法上の義務を果たしてこなかった。今日では、北
朝鮮の危機などを口実に、憲法を改定しようとする議論が高まり、憲法9条は危
機にさらされている。
このセッションでは、日本国憲法9条がアジアと世界のなかで果たしてきた積
極的な役割を議論すると同時に、現在また将来にわたって9条が直面している課
題を考える。

昼食

午後

セッション? コスタリカ憲法12条とラテンアメリカ

コスタリカは1948年に軍隊を廃止し、翌年に制定した憲法12条のなかで
それを正式に定めた。その後60年間にわたり、コスタリカは軍隊や自衛隊をも
たずに国の平和を保持してきた。憲法12条の存在によって、コスタリカは周辺
の国々と異なり、内戦や紛争を経験することがなかった。さらに、軍事費を教育
や文化活動に回したことによって、同国は人間の開発および環境の指標において
世界的な高ランクを一貫して維持してきた。
このコスタリカの前例を踏まえ、最近、いくつかのラテンアメリカ諸国が重要
な動きを起こしている。2008年5月に署名された南米諸国連合(UNASU
R)の設立条約(憲法条約)は、平和の文化を促進し核兵器のない世界をめざす
という条項を有している。その後、エクアドルとボリビアが新しい平和憲法を制
定した。それらは、平和の文化を促進し、普遍的な軍縮をすすめ、大量破壊兵器
の使用や国土への外国軍の設置に反対するという内容である。
このセッションでは、コスタリカの独自の経験を学ぶとともに、これらの地域
的な動きについても議論する。

セッション? 地球規模の軍縮
--- 国連憲章26条、国連での取り組みとその発展

コスタリカは、2008年11月の国連安保理議長として、「集団的安全保障
の強化と軍備の規制」に関する公開討論を開催し、「世界の人的・経済的資源の
軍備への転用を最小化する」と定めた国連憲章26条を履行するための動きに新
たな活力を与えた。
このセッションでは、この安保理での取り組みとともに、「債務を免除すると
ともに、環境保護、教育、公衆保健、人々の居住のための支出を増やし兵器や軍
隊に対する支出を減らしている途上国に対して、国際的な金融上の支援をおこな
うメカニズムを創出する」とするコスタリカ・コンセンサスや他の国連における
取り組みにも焦点を当てる。これらの取り組みを通じて、世界的に軍事費を削減
し、お金を人間の安全と基本的ニーズのために回し、持続的な平和を求め、持続
可能な開発のための持続的な軍縮をすすめるよう、具体的な提案とともに、国際
社会への圧力を強めていく必要がある。

宣言の採択



レセプション、夕食


7月10日(金)

午前
フォローアップ、戦略討議

世界の軍事費がかつてない伸びをみせているなか、国連安保理その他での取り
組みに関する前日の討議を受け、市民社会と政府がどのような行動をしどのよう
に好機をつりだし、どのように変化をもたらしていけるか、国家・地域・地球レ
ベルにおいて議論する。

昼食

午後

ピースボート出港

地元市民との交流プログラムなど

(日本からの参加者の帰国(サンホセ発)は、7月11日以降になります)

主な参加者(交渉中):
オスカル・アリアス (Oscar Arias、コスタリカ大統領)
ローラ・チンチラ (Laura Chinchilla、元コスタリカ副大統領)
レニン・モレノ (Lenin Moreno、 エクアドル副大統領)
リゴベルタ・メンチュウ (Rigoberta Menchu、ノーベル平和賞受賞者、グアテマラ)
アドルフォ・ペレス・エスキベル (Adolfo Perez Esquivel、ノーベル賞受賞者、アルゼンチン)
カレン・オルセン・ベック (Karen Olsen Beck、ホセ・フィゲレス・フェラー元コスタリカ大統領夫人)
デニス・クシニッチ (Dennis Kucinich、米民主党下院議員)*ビデオ参加
ジェレミー・コービン (Jeremy Corbyn、イギリス下院議員)
カルロス・バルガス (Carlos Vargas、国際反核法律家協会副会長、コスタリカ)
ラファエル・ゴンザレス・バラード(Rafael Gonzalez Ballard、コスタリカ大学法学部長)
ロベルト・サモラ (Roberto Zamora、平和活動家、コスタリカ)
イブライム・アスバット (Ibrahim Asvat、パナマ憲法学者)
コリン・アーチャー (Colin Archer、IPB国際平和ビューロー事務局長、スイス)
ジョナサン・グランノフ (Jonathan Granoff、グローバルセキュリティー研究所、アメリカ)
アラン・ウエアー (Alyn Ware、国際反核法律家協会(IALANA)コンサルタント)
笹本潤 (ささもと・じゅん、日本国際法律家協会事務局長、日本)
梅田章二 (うめだ・しょうじ、日本国際法律家協会関西支部長、日本)
川崎哲 (かわさき・あきら、ピースボート共同代表、日本)

コメント(3)

>共催団体 ピースボート

自衛隊の護衛艦に頼った時点で、もうダメじゃないですか。
今の世の中平和憲法だけで国守れるって考え自体がオカルトだよねぇあせあせ
だからカ◎ト教団の、幸福実現党が(以下略

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