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東京オリンピック反対コミュの五輪招致の都予算、累計100億円 「バラマキ」批判も

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http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY200902070240.html

 東京都の新年度予算案に、2016年の東京五輪招致の経費として46億2千万円が計上され、五輪招致の予算は3年間で100億円になる見通しとなった。しかし、全区市町村に一律1千万円を支給するという公金の使い方などに、都議会などで妥当性を問う声も出ている。
 都は招致活動を盛り上げる狙いで、08年度に続き、09年度も都内62区市町村が行う招致イベントを推進するため6億2千万円を計上した。ただ、イベント内容によらず、支出額は一律1千万円だ。
 これに対し、都議会では「バラマキ」という批判の声があがる。しかし、都は「実際に各自治体でイベントが行われ、招致ムード向上につながっている」と反論する。
 また、都議会で問題視されたのは、競技場のデザインや配置などを説明する大会計画書づくりのための契約方法だった。都は07、08年度、入札の必要がない特命随意契約を大手広告会社と結び、計15億5千万円余を支出した。

 入札をしなかった理由を、都は「多くの国際競技大会招致や運営の実績があり、人脈や情報収集力に最も秀でているため」と説明する。だが、都議会特別委員会では「契約の平等性が保たれていない」という指摘がされた。
 都が公表した2兆8342億円という経済波及効果についても疑問の声がある。都議会からも「数字が独り歩きし、十分な根拠が示されていない」などという声もある。
 都によると、チケットやスポンサー収入2852億円▽宿泊費288億円▽競技施設整備4926億円▽約120万世帯のテレビの買い替え需要2580億円など09〜16年の投資・消費総額を1兆2677億円と試算。それに他産業への波及効果を推測した。
 経済波及効果の試算に詳しい上武大学の田中秀臣教授は「90年代の政府の公共事業の投資効果は1.2〜1.3倍だった。投資・消費総額に対し、2.2倍の波及効果は高すぎる」とみる。一方、都は「波及効果を出す最も一般的な手法で問題ない」とする。

コメント(6)

どうでもいいんですが、記事中に登場する「大手広告代理店」ってやっぱり電通?
>なんでも広告代理店から招致委員会に出向している人もいるとか…

それは当然いると思います。

で、オリンピック招致クラスのイベントとなった場合、国内に限るとできそうな人が圧倒的に電通へ集中しているため、もし件の広告代理店が電通であるなら随意契約になったとしても仕方がない面はあります。ただ、もし他の代理店だとしたらまた別な意味で怪しさが・・・
招致活動も終盤、バラマキまくりで都内各地で五色のワッカの花火がうちあがるとか。
まさに税金が一瞬で消える…
日本国の国力自体、もはや「斜陽」、下り坂なのに、高度経済成長時代の夢をまた見ようなどとは・・・ただただ呆れます。
経済大国などと言う幻想はもう棄てて、中進国としての身の丈にあった選択をするべきだと思います。

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