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日本に経理は何人いるのか?コミュのみんなで質問をし合おうのコーナー!

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経理として生きている以上、判断に困る事や、処理の仕方の分からない事などは切っても切れない縁で結ばれているはずです。

そこで、ここでは普段仕事をしている中で、みんなに教えてもらいたい事が出てきた場合に自由に書き込めるトピを作らせて頂きました。

うっしーさんにも「質問!」というトピを立ててもらいましたが、このトピはそういう趣旨で作られていますので、今後の質問はここで議論をして頂ければスムーズかと。

さあ、みなさん恥ずかしがらずにみんなに聞いちゃいましょう!!

コメント(52)

→ZOROさん
とても詳しい説明で、理解できました。有難うございました。また、わからない事があったら質問させて頂きます!ヨロシクお願いしますm(._.)m
社会保険についての質問なのですが
うちでは従業員に払う定期代を6ヶ月ごとに前払いで渡しているのですが算定基礎にどういれるのがセーフでどういれるのがアウトなのだか線引きかいまいちわかりません。

今のうちの処理の仕方は6ヶ月分の定期代を前払いで払い支給にはいれず、前払いしたものの1/6を毎月支給にいれ算定基礎に反映させています。

ですが、知り合いの明細を見せてもらったら
3月に6ヶ月定期代支給
4,5,6には交通費を支給にいれないで明細を出していました。
おそらく算定基礎には交通費の分が入ってないと思います。
この方法で問題ないのであれば自分の会社も3月支給にして社会保険額を減らしたいのですがどうなのでしょうか?

経理をしてる方で6ヶ月定期もしくは6ヶ月定期代を支給してるかたはどのような処理をしてるか回答お願いします。
>スルさん
算定基礎に含める定期代はいつ支給したかではなく、何月分なのかで決まります。
従って、3月に4月〜9月分の6ヶ月定期を支給した場合は3か月分を算定基礎に含めなくてはいけません。

その知り合いの方の会社は意図的かどうかわかりませんが、間違った処理だと思います。
あーやっぱりそうなのですね。

他にも456の残業代を7月にまとめて支給などしていたので
意図的な気はするのですが実際はどちからわかりません。
経理の人が慣例的にやってるだけかもですしね。

それを見たとき合法ならこのやりかたうまいなーと思ったのですが

調査等入った時に危ないのならやめておきます
ZOROさんありがとうございました
m(__)m
>上司に相談すると、複合機を消耗品費、設置工事費は特別損失、

通常は全額固定資産計上しますけど
もしかして上司の方は出来るだけPLの特別損失にもっていきたかったとか‥
利益が大きく出てないときで、そうしたかった?たらーっ(汗)

複合機本体は、一括償却資産にしたかった、とか。
話がそれますが、複合機の設置だけのための工事に35万円もかかるんですか?
> ひらやん さん

資産計上するのであれば、法人税法施行令第五十四条に規定されているとおり、設置費用も取得価額に含めるべきだと思います。
でも、複合機本体も一括償却「資産」ではなく、「消耗品費」で計上、という指示なのですよね?
上の方の思惑としては、複合機本体代と設置費用を分ければ、本体代は30万未満となるので、損金算入して法人税を減らし、残りの設置費用が「複合機を事業の用に供するために直接要した費用」と見抜かれないように販管費ではなく特損に、ということなのではないでしょうか。
特損の意図の部分は適当な素人予想ですがw

でも本体代と設置費用をわざわざ分けること自体けっこうグレーゾーンな話だと思うのですが。
それだと、ひらやんさんの訴えが通るか、もしくはきちんとした回答が得られるかどうかは上の方のお人柄次第かと。
まあ、普通に考えると、器具備品の勘定での資産計上ですね。
もし、請求書が工事代と本体がわかれて、次期がずれて来るような場合でも、建設仮勘定とかに計上して、まとめて資産計上すべきですね。
複合機を買い換えで除却するときの撤去費は除却損で特損計上できますね。
経理2ヶ月目の初心者ですが…こんなかんじでいいと思いますよ(^_-)〜☆
確かに35万はあり得ないような金額ですね。
撤去費用&処分費用が含まれていそうですね。
見積や請求書の明細で、不明な点があるのであれば、取引先に確認してみるのも良いかと思いますよ
LAN工事や電源工事を別計上すれば、資産計上まぬがれるかも(^。^)y-.。o○
LAN・電源工事は建附ですし、複合機&設置費用で20万以下なら、少額資産として費用計上するのもありかも。
両方費用計上できるといいのですが・・・

監査でつっこまれそうな気もしますが(^^ゞ
35万は高いと思ったらやっぱり、LAN工事や電源工事があったのですね。

それなら、複合機の設置費用は複合機の取得価額に含めて、固定資産か一括償却資産か判断し、LAN工事と電源工事は、それぞれ別個に判断ですね。

親会社が大規模法人に該当しなければ、中小企業等の特例(30万未満を損金)の適用があります。

質問させてください。
ウチの事務所にはコピー機が2台あって、リース料をずっと「消耗品費」にしていました。前任者がそうしていたのでそのまま引き継いできたのです。毎月5万円ほどです。
しかし先日パソコンを全面入れ替えして、新しくリース料が発生することになりました。これも毎月5万円ほどです。
それで、リース料ならやはり「賃借料」が妥当ではないかと思うのですがどうでしょう。また、「賃借料」にするとしたら、コピー機の方も「賃借料」に計上しなおした方がいいでしょうか。
ウチは12月決算なので、5月までコピー機のリース料を「消耗品費」で計上済みです。もし「賃借料」に変更するなら、今まで計上済みのものも振替えるべきでしょうか。
どちらも最も妥当な勘定科目は「リース料」でしょう
「リース料」という勘定科目を使っていないなら「賃借料」ですね。
期の途中で勘定科目を変更するならば可能なら5月までの分も
「賃借料」に変更した方がいいかもしれません。
凄く重要な問題ではありませんが、社内の管理上、そのほうが良いでしょう。

勘定科目は会社それぞれなので微妙なものは良いですが、さすがにリース料を消耗品費とするのはあまり妥当じゃないですね。
ZOROさん
おやじゃぐらーさん
ありがとうございます。

上司と相談して「賃借料」で統一することになりました。今まで消耗品費にしていたコピー機のリース料も振替することになりました。
合わせて10万円以上でしかも毎月定額なので、消耗品とは分けておいた方が予算や資金計画を立てるのにわかりやすいと思うので、上司にはそのように説明しました。
もう決まってしまったならいまさら言うことではないのですが
科目は継続性が重要なので最初に消耗品で処理されていたなら税法上問題ない限りそのまま継続したほうがよかったのだと思ったのですが

決算書の前年比が違っていると税務署が目をつけると聞いたことがあります。

まぁ来ても上のことを説明すれば問題ないのだと思いますが
スルさん
お返事が遅くなってすみません。
継続性というのもわかります。それでずっと「消耗品費」のまま計上してきたのですが、今回新たにパソコンのリース料が発生したため、考え直さざるを得なくなりました。パソコンのリース料も「消耗品費」にすると、毎月の定額費用が10万円以上になりますし、コピー機は消耗品費、パソコンは賃借料にするのもかえっておかしいですし。
個別原価計算における間接労務費について質問させてください。

簿記試験の勉強をした時に、直接工が特定製品にかかる作業をした分の労務費を直接労務費、そうでないものを間接労務費として、間接労務費は(製造間接費勘定に振った後に)各製品に配賦する、と教わりました(たぶんあせあせ(飛び散る汗))
それってつまりは、直接工の直接労務費も間接労務費も計算過程は違えど両方とも原価ということですよね?

実は今職場で個別原価計算の精度を上げようという話になっているのですが、最近着任した経理の上司が
「(直接工の)間接労務費は販管費だから、給与を計上する段階で直接作業時間分(原価の給与勘定)と間接作業時間分(販管費の給与勘定)に分け、間接労務費を個別原価計算に一切含まないようにすべき」
と言っているのです。(現状間接労務費は直接労務費割で各製品に配賦)
担当税理士さんも上司の意見に同意しているので、もう反論の余地はない状態なのですが、
「習ったことと違う…というかそもそも間違って覚えていたの?」という疑問で頭が大混乱で…(´・ω・`)
とりあえず、間接労務費は原価なのか販管費なのか、どなたかズバッとご教示ください…。←まだちょっと諦めきれていない往生際の悪さ
10年ほど前の記憶なんであやふやですが、間接労務費を含む製造間接費は、直接作業時間で配賦計算するんだと思いますよ。
たとえば


        製品A(45時間)   製品B(35時間)

直接材料費    69,000         56,000
直接労務費    45,000         35,000
直接経費     20,000          9,000

で、この二つの製品を作るのにかかった、製造間接費を80,000円とします。
この製造間接費を各製品に使った直接作業時間により配賦計算します。
全部で80時間。一時間当たり1000円の製造間接費がかかったことになります。という事は

         製品A         製品B

直接材料費    69,000         56,000
直接労務費    45,000         35,000
直接経費     20,000          9,000
製造間接費    45、000         35,000
 合計      179,500         135,000
となります。

こんな感じでよかったハズですが・・・

自信なくて申し訳ない。答えになりませんでしたね。



> かねごん さん

お返事遅くなりました、ご回答ありがとうございます。

> 間接労務費を含む製造間接費、直接作業時間で配賦計算

これってつまりは「間接労務費を含む製造間接費は全て製品製造原価」ということですよね?(バカっぽい訊き方ですいません…)
うちの上司の考え方は、製造間接費のうち間接労務費は販売費及び一般管理費で、残りは製品製造原価として配賦する、というものです。
どうしてそうなってしまうのか、やはり納得できません…あせあせ(飛び散る汗)あせあせ(飛び散る汗)
>まいやさん
何か理由があるのかもしれませんがという前置きをしつつも。
そもそも論ですが「労務費」は製造原価の構成要素です。なぜなら、工場ではたらく人の給料=労務費はすべて製品を製造するための原価だから製造原価です。とはいっても実務はおかしいことだらけですよ。何らかの会社独自の理由があることもありますけどね。でも、なぜなのか、気になりますよね。理由だけでもやんわりと聞いてみたらいかがですか。お勉強の世界では給料が販売費および一般管理費になるのは主に役員さん、営業さんと本社の管理スタッフですよ。
はじめて書き込みさせていただきます。

消費税の課税区分についての質問があります。
電話代についてですが、請求書には、国際電話には『非課税』とでています。
でも、本当は『免税』ですよね?

また、海外航空券も『免税』で大丈夫でしょうか??


今年の9月から、外部委託していた経理業務を社内ですることになったのですが、
簿記&消費税法の資格はあるものの、経理未経験なので四苦八苦しています。

回答いただけたら助かりますぴかぴか(新しい)
厳密には「国際電話」も「海外航空券」も免税ですが、課税仕入側は、課税か課税じゃないかを区分すればいいので、非課税と表現しても免税と表現してもどっちでもいいです
>ZORO★今日は休み さん

早速回答ありがとうございます。

そうすると、課税仕入に対しては不課税・非課税・免税の区分は必要ないということでしょうか?

そうですね
売上側と違って、課税仕入れになるかならないかの区分だけでOKです
不課税でも非課税でも免税でも取り扱いは一緒ですから
ありがとうございます!
目から鱗でした目

うちの会社は外資の日本支社で、売上は経費+5%で本社に輸出免税で売掛金を立ててるだけで、その他の売上はまだ0です。
今のうちに勉強します。

また、宜しくお願いします。
質問させてください。

海外航空券をキャンセルした場合の、旅行代理店に支払うキャンセル料は、課税、非課税のどちらに当たりますか?
『消費税 課否判定早見表』で探しているのですが、よく分からなくてたらーっ(汗)

よろしくおねがいします。
払戻時期にかかわらず一定額を徴収する部分はキャンセルに伴う払い戻し手数料として課税

日数に応じて割増徴収する違約金部分は対価性のない損害賠償金として不課税

ZORO★税理士嫌い 様

回答いただいたのに、返信が遅くなってすみませんでした。
的確な回答をいつもありがとうございます。

今月は決算月ですが、今のところ、のほほん、としています。

また分からないことがあったら質問させてください。あせあせ(飛び散る汗)

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