大家さんの為の賃貸不動産相談所コミュのいい加減にしろ、と思いませんか、大家の皆さん。

自分もこの記事読みましたし　日記も流し読みしました
自分の物件で起これば他人事でないなと。。。。。

部屋自殺で早期　発見解決なら表に出難いかもしれませんが
もし飛び降り自殺とかだったら
その物件住もうと思う方激減しそうな気がします

リスクのある事業やってるのだと初めて認識しました

＞600万払った事例も、1.2億請求された事例も事実ではあろうけど、100万人位？いる大家の数例を挙げて、法令だと？？？　”後を絶たない”っていったって、3万人自殺者が出る社会のひずみを大家におっかぶせるのか？？？

滞納問題から始まった追い出し屋の件もそうですけど、何でもかんでも家主におっかぶせるな！てのは正論だと思いますね。
しかも、自殺に関してはリスクつったって、それをヘッジする方法が無い。
たけしの番組は私も見てましたが、こう言う場に出て行く家主も必要なのかなと思いました。
家主が組合か何かを作って、政治に対して声をあげることも必要な時代に来たんだなと思います。

おかしな国ですね。　日本は・・・

私は　ミャンマー国　世界最貧国に住んでいますが
ここで　家賃未納なんかしたら　追い出し屋　どころか
家財道具一式　道に　放られてしまいます。


自殺は　日本では　自由とされていますが　ここでは　
犯罪です。　家族一党逮捕されて　未遂の場合は　牢獄に
ぶち込まれます。


大家に責任を　かぶせ　平気の平左の　政府　マスコミは　
やはり　日本が　変な国　の証拠なのでしょうか・・・

皆さん、コメありがとうございます。
概ね、私のベクトルと皆さんのベクトルが合致しており、安心しました。

私は”行動する大家”なので、記事に出ていた団体の代表者へ先ほどTELしました。

まず、その代表者についてですが、30分の電話でのやり取りの中、お互いかなり過激な発言になりつつも、先方からTELを切ることはなく、最終的には私も大家として自殺者の問題の勉強会に出席させてもらうことでTELをきりました。

内容は多岐に渡り、私がこのトピで指摘した内容もこの団体の抱える問題の一つのようです。その中でこの代表者が最初に言ったのは、”自殺者の遺族は自殺を隠す。そのような状況で通夜の席に請求書を業者がもって来たら、遺族は払ってしまう。その後、その金額を回収しようとして裁判にしても、負けてしまう。だから法整備が必要”との論理でした。私は”最後の部分が論理が飛躍している”と指摘し、激論になりましたが、団体自体は決して”全ての大家が因業”とは当然のことながら思っておりませんでした。

要は、いつもの事ながらマスメディアの”売らんかな”という意識の現われで、大衆に迎合するには大家を叩いておけ、ということです。

まぁ、正直この国のマスコミはどうにもなりません、特に世間で”大家は強者”という間違った認識がまかり通っているうちは・・・・・

皆さん、どう思います？？？？


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
読売にはTELしません、連中相手にしても”屁のツッパリ”にもならないので・・・・

自分もおおむね皆さんと同じことを思いましたが、一番の問題は、自殺により被った被害を客観的に定量化する手法が確立されていないことではないか、と思います。

少なくとも現状、自殺があったことによりその建物が損害を受ける、ということは認められているわけで、そのことは記事でも明記されています。

この報道以外にも、時々事件事故のあった建物、たとえば、千葉の女子大生が殺されて放火された事案や、新宿辺りだったか、妻が夫をバラバラにしてトイレに流したという事案など、正直、「一棟まるまる立て替えても、次の物件に人が入るんだろうか？」というのが個人的な感想です。（自殺ではありませんが）

ちょっと脱線するのですが、分譲マンションで、隣人が自殺をしたり、猟奇的な殺人事件、放火などで被害を出した場合、どのように解決しているのでしょうか？

たとえば、自動車の事故でも、ベンツに軽四が追突したとして、ベンツに乗っているのは金持ちだから弁済しなくていい、とか、ベンツに乗っている人はけがをしなかったが、軽四の方は死んだんだから被害者は軽四、という風にはなりませんよね？
双方に過失がある場合には、一般的に、慰謝料的な請求はないようですが、追突のように全く過失がない被害者には、そういう補償もなされるとききました。

強者、弱者、ということでいえば、一個人よりも圧倒的に大きな規模にある鉄道会社は自殺者に損害を請求しますね。強者は弱者をいたわらなければならない、というのなら、おかしなことです。

大家が一方的に与えられた被害について、十二分に弁済されるのは当たり前のことだと思います。

マスゴミがゴミなのは今日に始まったことではないのですが、マスゴミというのは基本的に特定アジアの出先機関、それこそ便衣兵みたいなもんですから、日本の社会秩序の破壊が目的でしょう。

その自殺者の会、みたいな人たちも、実際のところは社会の被害者でしょう。
「どうして気づいてあげられなかったんだろう」「どうして頼ってくれなかったんだろう」「あの時、こうしていれば」、というような意識に苛まれて、しかし、死人は生き返りませんし、そういう事象があったことは、公に語るようなことでもないので、秘密を共有しあえる互助組織で扶助しあうのは必然の流れかと思います。
彼らとて、すべての人が大家に与えた損害を踏み倒したいわけではなくて、大部分の人は常識も良識も持ち合わせた普通の人に過ぎないと考えます。
過大であったり、不当であったりする請求から逃れたい、というのが実際のところではないかと思います。

私も大家の立場です。
この記事読みました。
滞納、自殺、どちらも借金をして大家やってる者に取っては破綻に繋がる大問題です。
法整備が必要なのは同意見ですが、公平な法が作られるかは甚だ疑問です。

家賃滞納されて、払って下さいと電話したら、脅されたと言われて逮捕。もちろん家賃は払われず、滞納者も出ていかず。。
自殺されて、損害分払って下さいと言われたら、脅されたと言われて逮捕。
こんな事になりそうですね。
前者は現実のものとなっていますが・・・

滞納問題もそうですが　こんな事態で大家もこんなに困ってる
みたいな記事出れば解ってもらえる気もしますが
大家＝金持ち何て思われてるのでしょうか？
今の時代大家の方が　立場弱い気がする上後ろ盾もない
厳しい時代だと思うのですが

一言失礼します。こんなことばかり罷り通る世の中で、既に大家が自殺する例も出ています。
私も裁判を抱えて、大家イコール金持ち、悪のスタートからの裁判所の判断に苦しんでいます。

大家なんて儲かりませんよねー
もう、売っちゃおうかと思いますよ

大家業だけが、滞納や事故で逸失利益を請求出来ない日本はおかしい。

マスコミ報道は、いつも大家＝悪で報道。大家業は借金抱えていて事故物件になれば死活問題なのに

トピ主です。
やはり皆さんも”オカシイ”と思っているわけですね。

ここで、”臭いものには蓋をせよ・社会的強者である大家は少し泣かせておけ”という現在の社会風潮に”一石”を投じたいと思います。

少々長文になりますが、興味のある方は是非ご一読いただいたあと、コメをいただけると大変助かります。

もう一つ。前置きが長くなりますが、これから私が投じる一石は、“素人大家を自認”する私だから言えるのであって、法の専門家からは“糞も味噌も一緒にするな”と一喝を受ける可能性も大でしょう。しかし、それ位現在の“大家は泣かせておけ”という風潮では、今でさえ最低の日本の賃貸住宅政策は、現在農業・漁業が崩壊しているのと同じ運命を辿るでしょう。食は生きるために住よりも重要かも知れませんが、食は輸入することが出来ます。住は出来ません。それこそ、教育と同様“国家100年の計”で考えなければならない対象です。


それでは本題です。
今秋、“滞納時の悪質取立て禁止法（仮称）”が成立するでしょう。“悪質”の定義がはっきりすることは社会上プラスでしょうが、社会の風潮はこれに留まらず、“不当に立ち退きを迫られる店子を因業大家から守ろう”という根源的な問題を含んでおります。

反面、昨今夕刻の民放各社のニュースで、週一回は特集されている“老人の万引き”問題。100円の万引きを行う老人が警官に伴われて店を後にし、“この店の被害は〇〇万円”というナレーションで終わる、お決まりのシーンです。大家の皆さんはもう感じていらっしゃると思いますが、100円のパンを万引きしても警察がちゃんと介入するのに、家賃の滞納は何ヶ月滞納しようが警察の介入はなく、法的には裁判に勝利するも、大家が最終的に引越し代まで負担して決着、というのは決して珍しくありません。

このような状況では、幾ら与信（勤続年数・保証人）を掛けても、極論を言えば無意味ともいえます。実際、私が経験した2件の滞納事案（いずれも4-5ヶ月、最終的に回収）の店子さんは、セルシオ・ジャガーに乗っていました。つまり、カネがないのではなく、“大家に払うカネは無い”のです。なぜならば、100円のパンを万引きすれば前科モノになるが、家賃は踏み倒しても罰せられないから。

そこで、私の“一石”です。“悪質取立て禁止法”を定めるならば、同時に、“滞納禁止法”も必要かと。もっと言うならば、これらの法令をセットにして、“良質な賃貸住宅を確保・維持する法律”として、大家にも店子にも“飴と鞭”となる法整備が必要でしょう。

“100円の万引きで警察官が来るのに、100万円の損失でも警察は介入しない”、この差は大家の皆さんご認識の通り、“刑法と民法”の違いです。刑法とは、法治国家として社会の秩序を維持するため、法令に反した場合には国家が罰を与えるものですよね。これとは違い、民事の経済活動は極論を言えば基本的に当事者同士が合意すれば、公序良俗に反しない大前提で何をやってもいい、ということです。ただ、裁判になった場合に法令にて判断する為に民法があるのかな？？？

だから民事に国家権力である警察は原則介入しない訳で、この方向は決してまちがっておりません。もしこの原則が崩れると、当事者同士の経済活動、契約事＝合意事項に、国家がクチバシをはさむことになるからです。
＜続く＞

＜続き＞
先に、“刑法は社会の秩序を維持する為”と申しました。人間の営みの基本として、“衣・食・住”と申します。われわれ大家は、この住の部分を担っているわけです。その“住”の部分が“滞納“といった、大家にとっては正に”悪夢“といわざるをえない身勝手な店子のせいで、事業そのものの存続が危ぶまれているのが現実です。その対応措置である”取立て“も禁止ということになれば、誰が好き好んで借金というリスクを取って”良質な住環境を提供しよう“という社会事業を担うでしょうか？

私は全ての民事行為に刑法の罰則を取り入れろ、などとは申しません。これでは“恐怖政治”となってしまいます。私が想定している“良質な賃貸住宅を確保・維持する法律”では、所得税や外為法で罰則を設けているような、刑法罰とは一線を画した“懲罰”です。

すなわち、税を払わなければ国家が成り立ちません。ですから、経済行為→納税　という行為に“懲罰規定”を設けているわけです。外為法も似たようなものですね。“自分の金なんだから、幾ら国内から持ち出そうとも、持ち込もうとも関係ない”というのも一理あります。しかし、これも全くのフリーにしてしまえば、国家が成り立ちません。だから“懲罰規定”があるのです。ある意味、“性悪説”に立っているわけですね。

本来“懲罰規定”などないのが健全な社会（性善説）です。しかし、今のまま“取立て禁止法”や“自殺者が出ても、遺族に損害賠償を請求してはいけない法（こんなの成立するはずもありませんが）”なんぞが、成立してしまえば、もう、大家業を真面目にやる事業者など居なくなり、20年・30年の単位では、賃貸業は間違いなく衰退するでしょう。

歴史において、20年・30年の単位で衰退した事業・産業は多々あります。しかし、それはその事業・産業が社会ニーズに合致しなくなったため、自由主義経済の現実として淘汰された、ということです。ヒトのモラルの低下、それを助長する法令の整備により淘汰された産業など聞いたことがありません。

皆さん、いかがでしょうか？

最初に申し上げましたが、この考えは“素人大家”だからこそ投げられる一石です。
純粋な法解釈はもちろん分りません。個々の問題は多々あるでしょう。しかし、国民が未来永劫良質な賃貸住宅に済みたいという願望があるならば、今からあらゆる可能性を議論する必要があると思います。

日頃、他人事で考えもしなかったが、ちゃんと対応策を考えておく必要はありそうですね。

相談窓口なるものでもあれば。。。。。

大家の３代目の後継者、という立場になるので
不動産管理を勉強している者です。

不老収入として不動産を経営できた初代と違って、
不動産経営も大家が勉強してそれなりの用意をしないと
非常に高リスクな商売になったと思います。

２代目は時代の変化が理解できてませんが、
知人にコンサルティングしてもらいながら
なんとかやってます。

「心理的瑕疵物件」、特殊清掃の記事を知って、
意識はしておりました。

ネットで調べている範囲ではわからないことも多く、
たとえば、私個人が思うのは

１．実際に特殊清掃の世話になったときに
　　どのくらいのコストがかかるか
２．瑕疵物件になったときの損害はどのくらいか。
　　いくらリスクとして用意しないといけないか。
３．100％は無理としてもそうならないために予防できることは何か
４．そのほかにもどういう社会的サービス等があるか。

今までに我が家もいろいろな不動産関係の裁判を
やり、情報もいろいろ聞きましたが、
損害賠償といっても裁判にかっても
相手から物理的に取れないことも多いです。

特に特殊清掃の記事をみていると
そういうケースが多く水面下にあるように思います。

（つづく）

たとえば自殺というケースにしても
当事者の周囲が
なんらかの理由で当事者を助けられない、
助けるタイミング、
エネルギーを失っていることが
ほとんどのようです。

また私事では親戚が被害者として事件に巻き込まれ、
結果的にご迷惑をおかけした時は、
遺族側が負担したけど、
文字通りすっからかんになってしまいました。
「ある」から原状回復責任を果たせたとはいえ、
「ない」ところのほうがほとんどでないでしょうか。

そういうこともあって、
身内がいたとしても、修理代を請求されるからと
名乗り出ないことも多いです。

そうすると物理的にかかった費用は
誰かが負担しないといけないので
最終的には最悪は大家が損失としてかぶることを
覚悟しないといけません。

大変なリスクのひとつではありますが、
それを具体的に知る方法がない気がします。

また、地域社会によってその場合の対策が違うなど
文化的な部分もあるような気がするので、
その情報がある程度集約されないと
相談窓口的なことも難しいのかな、と思います。

瑕疵物件になったことで廃業しても、
土地や建物の維持で経費がでていくだけになったり、
その物件ひとつのために
地域社会に迷惑をかける原因になったり
大変な時代になった、さらに大変なことになると思っております。

当事者も人間であるが故の不幸はあるし、
なんとかしたいと思う関係者の気持ちがある、というのが大半と思います。

しかしどうしても受容できる限界はあります。
そういうことをもう少し本音で話して、「どうするか」を考える時代です。
結構、自分がつかれていない職については人はいろいろな偏見・イメージをもちます。
偏見イメージを前提で議論がすすんでしまった結果が、
ほかの方がもうされていた農業、漁業、医療等の崩壊につながっているのでしょう。

話し合える場所があるなら、話を聞きたいです。
「不幸な話は聞きたくない」という感情はあるでしょうが、
自らが被害者／加害者にならないために
問題に直面した場合のリスクを学び、行動することは必要と思います。

トビ主様。

具体時にどのような行動を起こして行ったらよいのでしょうか？

統一の見解をもって法整備に動きかけるには、ばらばらで動くよりもある程度のまとまりを持った団体が必要になってくるかと思われます。

今回の件にしても、まとまりのない大家個々ではとても太刀打ちできないでしょう。
今後の事を考えても、業者がからむ従前の団体ではなく、純粋に私たち素人大家が手をとっていったらよいと思います。

トビ主です。呼ばれて出て参りました。

＞具体時にどのような行動を起こして行ったらよいのでしょうか？

”素人大家”を自認するToshiですので、正直なところ”具体的な行動”については思いついてはいるものの、その実効性にはなはだ疑問を持っております。

“法整備”は国会の仕事ですので、先ずは国会議員へのアプローチでしょう。その国会議員が自分の考えとして党内で有志を募る活動までは、我々大家が支援する必要があるでしょう。
同時に、大家は大家で“徒党”を組み、“声＝票”を挙げる必要があるでしょう。

この“正攻法”はもちろん一朝一夕で達成できることではなく、5年-10年単位で考える必要があるでしょう。
私が“実効性に疑問”というのには理由があります。私は過去“賃貸住宅の消費税/非課税の問題”で、当時与党であった地元選出の“伊藤公介・澤雄二”に直接面談しましたが、組織を持たない＝票にならない大家、大勢（庶民）＝弱者　vs　強者大家、という扱いで、箸にも棒にも引っ掛かりませんでした。立法がこんな状態ですから、行政である“国土交通省”の役人なんぞ“目くそ鼻くそ”でした。実際国交省の役人と面談した際、あまりにも賃貸住宅のABCも知らないので、“この役所で、あなたの部署より賃貸行政に精通している部署はあるのか？”と聞いた位ですから・・・・

しかし、最大の問題はそれ以前に“大家が一枚岩＝票になれるか！”ということです。
過去Mixi等で“敷引きの問題”が話題になったことがありますが、“契約に敷引きを書くのは違法ではない、文句を言われたら裁判では負けるから返却すればいい”っていう大家もまだ存在するんです、それもその地方では結構有名な方が。

大家といっても、遊休地に建設業者の言いなりで建物を建ててしまった大家もいれば、リバレッジを効かせて投資を重ね、急速に戸数を伸ばしている大家、相続により2･3代目の大家、脱サラしてサラリーマン感覚の経営をする大家と、千差万別です。普通“業界団体”とは、利害のベクトルは最低限一致するものですが、こと大家についてはそれも？？？と私は思っています。

では、今のままやられっ放しでいいのか？
勿論違います。ですから、今私がやっているのは、このようなトピを立てて、大家の方々がこのテーマについてどのように感じているのか？ということを確認させていただいているわけです。正直、このトピでは20回のコメ（自己コメ含む）があるわけですが、これを多いと見るか少ないとみるか・・・実質20名以下ですね、コミュのメンバーは2000名以上ですね？たった１％ですよ。もちろんROM専門の方もいるでしょうが、政治の世界では“声”を挙げなければ、“ゼロ”です。でも、今はこのような状態でも5-10年単位で考えれば、いつか“声”となるかもしれません。

この記事のきっかけとなった田中代表とTELで話をしていた時に感じたことです。彼女は“そのことは、大家が団結してマスコミにでも、国交省にでも言ったらいいじゃないですか？”と言われ、“大家は一枚岩じゃないんです”と返したところ、“あなたがそう思って諦めてりゃ、事は成らないね”といわれました。ごもっともです。正直、自殺者の遺族という、全く利害関係の無いヒトたちを、4年間に渡りフォローし、マスゴミではあるものの読売新聞に取り上げられるまでの活動をしている彼女の方がよっぽど行動力がありますね。
＜続く＞

＜続き＞

閑話休題

よくこの手の話材を提供すると、“応援します”とか“どこか相談窓口があるといいのですが・・・”で終わってしまうことがあります。これでは何も起こりません。少なくとも今回のテーマをご覧になっていただいた方で、“Toshi,このテーマなら知り合いの〇〇に逢って見ませんか？紹介しますよ”って位の行動がなければ、5年たっても何も変らないでしょう。

私一人が何かしても、100年かかっても何も変りません。その為、“誰か”と出会うために、今年6月の賃貸住宅フェアで講師も勤めましたし、その時にお声を掛けていただいた税理士の先生の紹介で、今週末も勉強会での講師を務めます。実際、昨日その主催者の方3名とも打ち合わせをし、私の思いを伝えました。　今週末の勉強会の最後5分に、今回のこのMixiでのやり取りを配布して、参加者には是非“こんなこと考えている、少しずつだけど、行動している大家もいる、皆さんもご一緒に！”と声を掛けるつもりです。


ちなみに、私がこの“良質な賃貸住宅を確保・維持する法令”のテーマの他に、以下のようなテーマを真剣に考えています。

・ 消費税/非課税の問題　現行法のまま消費税が10%になったら大家の自腹は倍になる。
・ 滞納対策：個人事業者（大家）であっても、クレジット会社の与信機能をなんとか取り込めないか？（保証会社のクレジット決済とは全く別もの）
・ サブリースにおける管理、近々考えられる問題点

>“法整備”は国会の仕事ですので、先ずは国会議員へのアプローチでしょう。
>その国会議員が自分の考えとして党内で有志を募る活動までは、我々大家が支援する必要があるでしょう。
>同時に、大家は大家で“徒党”を組み、“声＝票”を挙げる必要があるでしょう。

それには
１．まず最初は個別でもいいので、自分の信じる近くの政治家さんに話をもっていく（陳情）。
２．ロビイング活動

でしょうね。

平行して、どれだけ困った話があるかデータを蓄積、
関係者（全国自死遺族連絡会など）もふくめて勉強会、ですね。

でもいきなりそれを素人さんに「やれ！」といわれると
わからないというのが現状でしょうから、
まずは個別の訴えから・・・でしょうか。

これはまだオピニオンを求めるレベルにはなっていないのでしょうか？
議員立法でやるつもりでしょうか？

こちらでも調べて見ますが、情報がございましたら、投稿するというのはどうでしょう？

過去の私の下らない経験から”実効性に疑問”なんて正に”ネガティブ”なことを申し上げましたが、前言撤回！！！

＞それには
１．まず最初は個別でもいいので、自分の信じる近くの政治家さんに話をもっていく（陳情）。
２．ロビイング活動

Jack Morrisさん、いいですねぇ！！！！

このトピにコメを下さった20名弱の方およびROMされている方、地元選出の国会議員にまず話に行きましょう！
直接国会議員が難しければ、県・市町村の、民主・自民の議員に話し、地域の党支部へ話しが渡るよう、働きかけましょう！

行きがかり上、近所（関東）であれば、私もお手伝い出来ます。

素人は素人なりの”怖いもの知らず”で行動できるはずです。

＞こちらでも調べて見ますが、情報がございましたら、投稿するというのはどうでしょう？

まずは、このトピで情報交換しませんか？
”素人の思いつき”が結構突破口になる可能性もありますから！！！

＞TOSHI様

「賃貸物件の消費税について」

アパマン系のエスケイ出版という出版社が出してる「グローバルオーナーズ」という雑誌の今年の６月号で消費税について　高橋誠一氏という人が下記のようなことをいってるのをみつけました。


下記は要約内容です。

１９８９年に消費税３％が導入された時、賃貸住宅にも課税されたこと。その後、ちんたい議連による家賃消費税の反対運動があり、１９９２年に家賃の消費税非課税化が実現したこと。消費税が再び、家賃に課税されるとオーナーは消費税をとりまとめて納税しないといけなくなる。

　という内容でした。

因みに、ちんたい議連は「賃貸住宅対策議員連盟」という名称の自民党の国会議員で形成される連名のようです。http://www.chintai-giren.jp/list/index.html　


　僕個人の見解ですが、

この流れでいきますと、賃貸住宅に携わる人々の要望で家賃に消費税を課税することが廃止になったというように読めます。

そして、その理由ですが、家賃に消費税を乗せると入居者の負担が増え退去が増えるため家賃転嫁ができず、現状の家賃に込みという形でオーナーが負担を強いられる。結果、オーナーの収入のみが減るという状況になったために、オーナーサイドから議員連盟に要望を出して非課税化に落ち着いたという風に読み取れるのですが。

因みに、事業所などのテナントは消費税が現在も課税されています。普通の賃貸物件は非課税になっています。

295号さん、問題提起、ありがとうございます。

このような形でまた消費税/非課税の議論に多少の日の目が当たるのは個人的には喜ばしいことです。

以下に申し上げるのはあくまで私の理解です。高橋誠一氏なる人物の見解は私は全く存じません。

295号さんの問題的にお答えする前に、”住宅家賃の非課税に関する論点”については、過去Mixiにトピを立てましたので、そちらをご一読下さい。（但し、内容的にはかなり重いです。）
http://mixi.jp/view_enquete.pl?id=39596200&comment_count=62&comm_id=13263


まず、事実関係ですが、1989年消費税導入時には賃貸家賃も課税でした。当然、国民の大ブーイングに会い、'89年の参院戦に自民は大敗します。

'92年、”こんなものに消費税を掛けちゃ行かん”として、住宅家賃が非課税となりました。日本の持ち家比率は６０％ですから、４０％の国民が恩恵にあずかる、”有りがたい政策”で、実際９２年の参院戦では自民は大勝します。(正に、大衆に対するばら撒きです。)
ここで、非課税のアイテムをご確認下さい。（http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/pdf/004.pdf）詳細は省略しますが、非課税のアイテムを見れば、如何に住宅家賃が唐突に非課税になったか分ります。しかし問題はなぜ家賃が非課税か？ではありません。


＞オーナーサイドから議員連盟に要望を出して非課税化に落ち着いたという風に読み取れるのですが。

この疑問に対する回答が一番分りやすいかと。
まず、オーナーサイドから議員に、とありますが、今でも、過去においても、いわゆる大家が議員に物申すほど”徒党を組む・組んだ実績”がありますでしょうか？

確かに、自民の議員連盟（http://www.chintai-giren.jp/index.html）が、”家賃は非課税”と訴えているのは事実です。（http://www.chintai-giren.jp/pdf/offer.pdf）　この議員連盟、もし、有権者を相手に”家賃は非課税、消費税は取りません”と訴えるのであれば、連中も票が欲しいからその行動原理は理解可能です。しかし、この連盟は一応”大家とともに良質な賃貸住宅を供給しよう”という、大家の立場に立った連盟なのです。その連盟が”非課税堅持を大臣の申し入れ”とは、”笑止千万”です。　多分、殆どの大家さんは、”なんで？”と思うでしょう。


それでは、簡単にご説明します。詳細は既出のMixiのURLのトピをご参照下さい。

１．消費税導入以前の賃貸業の利益

家賃＝１０万円、経費=５万円（現行消費税で、不動産業のみなし仕入率は50%と規定しているので・・・・）

つまり、大家の利益は10万ー5万＝5万で、ここから諸税を支払います。


２．1989年消費税導入後は・・・

家賃、経費は変りません。
大家は10万＋3000円（預かり消費税；税率3%　当時）を店子さんから受け取り、5万＋1500円（仮払い消費税）を経費として支払います。
大家は、預かった消費税の3000円から、既に支払いで”納税”した1500円を差し引いた1500円を税務署に納税します。つまり、キャッシュを見れば、

税込み売上げ（10万＋3000円）ー税込み経費（5万+1500円）ー消費税納税1500円＝5万円で、消費税導入前と変りません。

３．1992年、住宅家賃非課税後

多くの大家は、”住宅家賃には消費税を課してはならない”と思い、10.3万円の家賃（税込み）を10万円に下げたはずです（事実、政府の調査でもこの実態が確認されている・・・）。この場合でも仕入には全部消費税（3%　当時）が掛かっています。但し、消費税の納税義務はなくなりました。結果、キャッシュの動きは、

税抜き売上げ（10万円）ｰ税込み経費（5万+1500円）＝48500円　となります。

つまり、１．２．に比べ、仕入にかかわる1500円だけ大家のキャッシュが少なくなっております。

今の税率（5%）で言えば、本来5万円確保できる利益が47500円になっているのです。

これを回避するために、財務省は、本体価格10万円の家賃は、10.25万円にせよといっています。実際、当時の建設省住宅局は1992年6月に通達を発しておりますが、私が調べた限り、この通達の存在を知っているものは皆無でした。（現役の国交省の役人も知らない）
＜続く＞

＜続き＞
もし、今後消費税が10%となれば、我々大家のキャッシュは4.5万円まで下がります。消費税が課税の事務所大家は5万円のままなのに・・・です。

詳細は、既出のURLあるいは、別途私にご質問下さい。ご理解いただけるまでご説明します。


つまり、非課税とは、大家のためにはならないのです。
それではどうすればよいのか？
諸外国で導入されている、複数税率とか英国で導入されているゼロ税率にすれば、大家のキャッシュは5万円確保されます。

よって、自民の議員連盟が”非課税堅持”なんてたわごとを言っているのは、非課税のカラクリを全く理解せず、ただ、”非課税なら消費税は掛からない”という、無知をひけらかしているに過ぎないのです。

実際、私は議員連盟の決起大会？に参加した民間の方に連絡をとり、上記からくりを説明しました。その方もこのカラクリは当然の如く知りませんでした。その方に、”議員でこのようなカラクリを知っている議員はいますか？”とお聞きしましたが、”多分ゼロでしょう”との回答でした。

私がかつて面談した”伊藤公介”もこの連盟のメンバーでしたが、何の知識も持ち合わせていませんでした。


今はちょっと収まっていますが、次期総選挙で消費税アップが争点になるのは明らかでしょう。その時、現政権がいうのは、”給付つき税額控除“という手法ですが、これが導入されたら、大家の自腹は間違いなく取り戻せなくなります。（ご質問いただければ、ご説明します。）

これを回避し、本当の意味で“消費税フリー”で店子さんに賃貸に住んでいただき、我々大家が自腹を切らない（キャッシュ5万円確保）方法があります。ゼロ税率という方法です。詳細はここでは省きますが、このように大家は政治的には20年近く“やられたい放題”なのです。

それでは、どれ位大家はやられているのか？これは大家さんの利益構造に左右されます。新築時は修繕費が掛からず、経費の大部分が金利（非課税）の場合には、消費税の搾取は少ないでしょう。私のように築20年超の物件の場合、修繕費（消費税課税）がかさむ場合、一室当たり1.6万円ほど“搾取”されています。10戸お持ちの方は16万/年、平成3年から19年、300万以上搾取されたことになります。これが消費税10%となったら毎年倍。

これが今の消費税の非課税の現実です。
大家は消費税を納税しないから、関係ない、とは大間違いです。仕入の段階で、ちゃんと納税させられているのです。

大家のキャッシュだけ考えれば、非課税の住宅大家（4.75万円の利益）より、課税の事務所大家（5万円の利益）の方がずっといいのです。

お分かりいただけましたでしょうか？
是非とも、既出のURL（http://mixi.jp/view_enquete.pl?id=39596200&comment_count=62&comm_id=13263
）をご参照下さい。

上記の追記です。

＞消費税が再び、家賃に課税されるとオーナーは消費税をとりまとめて納税しないといけなくなる。

これはありえないでしょう。

よく誤解されるのですが、”Toshiは非課税に反対のようだが、課税にしろというのか？”と。

全く違います。それこそ”政策的意図（本当は選挙対策）”で非課税にした以上、いまさら課税になど出来ません。（但し、条件により可：詳細略）

私の個人的意見としては、消費税そのものはいずれ5%から増税されるのは不可避でしょうが、少なくとも”衣・食・住”については、”複数税率＝軽減税率　ないしは、ゼロ税率”とすべきでしょう。これなら、少なくとも、大家が”搾取”されることはありません。

私たち大家の税金に関して言えば、消費税の問題だけではありません。

固定資産税も評価が偏っているために都内ではあり得ない値上げ率になっています。三割アップです。

しかもそれについては「措置で満額の値上げをしない、毎年10％ずつの値上げに『軽減』する」というトリッキーな内容の通知ひとことで。。。
「だから本当は査定額より安くなっている」という説明ですが。
実際の地価は下落しています。家賃も暴落しています。

ご参考までに。

ぐっちーさん、コメありがとうございます。

＞私たち大家の税金に関して言えば、消費税の問題だけではありません。

その通りですね。他にも問題を挙げ始めれば切が無い。
”自殺の損害賠償も禁止”という考え方があること事態、ありえない話ですね。

但し、こと消費税/非課税については、ちょっと性格が違います。なぜなら、他の問題は問題であることは事実ですが、”顕在化”しているということです。

非課税の問題は、”誰も知らない”ということ事態が問題なのです。
これは正に、”国民の誰も知らなかった年金問題”と全く同じ構図です。（そりゃそうですね、同じ霞が関の人間のやることですから。）


私はここで”消費税”のみに固執するつもりはありません。いずれにしろ、”これ以上大家がやられっ放し”には我慢がならず、”いいかげんにしろ”と思った次第でして・・・・

ＴＯＳＨＩ様

あらためて、消費税の問題を読ませていただきました。

私の場合、事務所も入っている課税事業所大家ですが、
課税、非課税の分離の計算をするだけで手いっぱいで、
まったく不勉強でした。

消費税納税額が変だなあというのは肌で感じておりましたが。

ありがとうございます。

これから勉強させていただきます。

ぐっちーさん、コメありがとうございます。

理解して、100%納得は出来なくとも納税するのが国民の義務というのが一般的でしょうが、”国民（特に大家を含めた非課税売上げ事業者）は何にも分らんでいいから納税せよ”では、それこそ納得できませんよね。

一緒に勉強しましょう！！！

＞TOSHI様

　僕個人は、どっちがどうなのかわかりません。難しい問題なんだと思います。なので、
　こういう情報がありましたということで、何かのお役に立てば幸いです（＾＾）。



社団法人全国賃貸住宅経営協会　のＨＰ右上にて、「家賃への消費税課税復活を断固反対する請願」を募集しています。　　

「消費税が導入されている欧米諸国でも家賃には消費税がかからないこと。入居者の生活を脅かすことは家主や賃貸業者の生活にも影響が出る」という主張のようですね。

　


http://top.zenjyu.or.jp/
http://top.zenjyu.or.jp/sign/index.html

家賃への消費税課税復活を断固反対する請願
衆議院議長　殿
参議院議長　殿

現在、国民の約４割が賃貸住宅で生活しています。
先進諸国では、日本より消費税率は高いものの、政策的な配慮から賃貸住宅の家賃への
消費税については、非課税又はゼロ税率となっております。
家賃への消費税課税が復活となり、更に税率がアップすることになれば、入居者や家主、
賃貸住宅関係者にとっては死活問題となります。

私は、家賃への消費税復活に断固反対いたします。

295号さん、こんにちは。貴重な情報ありがとうございます。

まぁ、想像するに”賃貸住宅議員連盟”と同じレベルで、”非課税=大家の売上げ確保”だと本気で思っているのでしょう。

ちなみに、この協会は国交省のお抱え協会でして、平成3年に家賃が非課税になるときに、”家賃は３％全部下げちゃダメ”という、当時の建設省局長の通達を受けならが、現場の大家に対して情報発信をした形跡が全くない、団体です。

私が主張する非課税の問題を解決するには、”複数税率＝軽減税率（ゼロ税率含む）”が有効ですが、VATの大先輩である欧州各国は、いずれも家賃は”非課税”です。（ここは本気で調査する必要がある。）

ゼロ税率を導入している英国/アングロサクソン系のいずれも住宅家賃にゼロ税率を導入している国はありません。この点を突っ込みどころとして、来週、この団体にTELして見ます。（もちろん、皆さんに報告しますよ！）


PS：　旧建設省住宅局長通達　　住管発第2号　平成3年6月10日つけ

　　こんな重要な通達ではありながら、さすがに19年前のことなので、
　　現役の国交省の役人はその存在すらしりませんでした。
　　私が”半年文句言い続けて（なんでこんなことに半年掛かる）”、始めて
　　現在は国交省のHPの”奥の奥”に掲載されております。

　　URL：http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/pdf/200905/00005142.pdf

　　この文書、”関係団体の長”となっているので、どこに出したが重要
　　ですね。それについても国交省に”明示しろ”と申し入れ、一時期
　　HPに掲載されていましたが、今探したら、見つからない・・・・

　　ちなみに、通達先は以下の18箇所です。
　　このあて先で、大家に通達内容が伝わると思いますか？皆さん。

　　国民住宅建設協会
　　産業住宅協会
　　全国共同住宅協会　←　これが295号さんが教えてくれた、国交省お抱え協会の前身
　　全国住宅宅地協会連合会
　　全国宅地建物取引業協会連合会
　　全日本不動産協会
　　地域社会計画センター
　　東京労働者住宅協会
　　都市開発協会
　　日本高層住宅協会
　　日本ツーバイフォー建築協会
　　日本ハウスビルダー協会
　　不動産協会
　　プレハブ建設協会
　　日本木造住宅産業協会
　　建築業協会
　　高層住宅管理業協会
　　住宅産業開発協会

一億二千請求する気持ちはわからないでもないですね。
自殺多いな…

295号さん、グローバル・オーナーズの6月号の高橋氏の記事、拝読しました。

内容は295号さんのおっしゃるとおり、単に（失礼）”家賃の課税化、絶対反対”ってことですね。

この高橋氏、いろいろな大家関係の団体の役員をやっているみたいで、”大家さんよ、徒党を組んで、政治に大家の声を反映させよう”と呼びかけていらっしゃる・・・・この点は120%支持できます。

ただ、こと消費税については高橋氏の周りにはブレインがいないというのが実態の模様。

この件については、私が直接高橋氏にコンタクトするか、また、今回講演でお世話になった”NPO法人賃貸経営110番”の理事・専門職の方々を通じて情報を共有するか、いずれにしろ、高橋氏の動きを注視していきたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

295号さんからいただいた情報だけでも、大家の団結という大きな流れの”活動”が出来ました。大家の皆さん、声を上げるのは”われわれ大家自身”です。行動を起こしましょう！！！！

TOSHI様

賃貸経営１１０番の方、私も存じ上げております。
何か一緒にできることはありますでしょうか？

まずは勉強会を開催するとか。

ぐっちーさん、こんにちは。

＞賃貸経営１１０番の方、私も存じ上げております。

私は勉強不足で、先週の土曜日のセミナーで講師にとして呼ばれるまで、全然存じ上げませんでした。

ぐっちーさんもメンバーなんですか？
勉強会はいろいろやっている見たいで、次回は12月11日って言っていましたが・・・・・

いささか”二番煎じ”の感は否めませんが、日経本紙11月8日朝刊に、この内容の記事が掲載されました。

読売と違うのは、若干数字がはいっていること。それから、見出しが”二次被害”防ぐ法律・・・だと。

これは完全に大家を”加害者”と断じている見出しです。これには我慢ならず、日経本社の窓口に強烈なクレームを入れる（結局、”貴重なご意見拝聴”で終わってしまうのですが・・・）と同時にかつて取材を受けたことのある日経記者に、以下のメールを入れましたので、ご報告します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日経記者へのメール：

〇〇様

大変ご無沙汰しております。
大分以前に賃貸住宅新聞の▲▲様のご紹介で、取材していただいた、■■です。

早速ですが表記の件、別添のデータの記事が貴新聞に掲載されました。

実は、このニュースは既に本年９月２９日の読売ネット版に掲載され、内容は承知しておりました。
今回の日経の記事はそれより若干詳細ではありますが・・・・

ただ、貴社の記事には大変な問題があり、以前面識がある〇〇様に一言申し上げる次第です。


まず、見出しですが「ニ次被害」を防ぐ・・・・となります。
被害というからには、加害者がいるわけです。この記事は、大家を加害者にしていることは明白です。

本当に大家が加害者でしょうか？間違いなく、自殺された大家は被害者です。

更に、この記事では”５年で２００件”と掲載し、”大変大きな数”とのイメージを読者に植え付けています。
平均すれば、年間４０件・・・・

ところで、日本に大家は何人いるかご存知ですか？国交省さえこの数字は持っていないので、だれも正確なところは分りませんが、平成１７年の国勢調査＝民間賃貸住居戸数＝１３００万戸、大家一人当たりが平均１３戸所有（静岡では、９．８戸、奈良では８．８戸）とすれば１００万人の大家がいることになります。

つまり、40/100万・・・・０．０００４％ですよ。その為に法律を作るという馬鹿げた発想・・・・

別に自殺者はその遺族を冒涜するつもりはありません。実際、私はこの記事の団体の代表者である田中さんと30分にわたり電話で意見交換をしております。

多分、40件は問題となるようなケースがあることは事実でしょう。でも、その裏で、何人の大家が本当に泣いているか、その点の取材もありません。

年間3万人の自殺者、そのうち、40人だけが賃貸で自殺・・・なんてありえません。

つまり、この記事は当該団体のいうことだけを一方的に伝えるだけで、日経社が意図しているか否かは別にして、”社会の敵、大家を糾弾する法律を”という活動をなんの知識もない読者に植え付けていることになります。

Ｗｏｒｄのデータは、読売の記事の後、私がＭｉｘｉで意見交換した内容です。

新聞社も営利団体ですから、販売数も大事でしょうが、もう少し中立、少なくとも”加害者は大家だ”という記事は今後目にしなくなることを強く希望します。

なお、このメールにて〇〇様に具体的に何かして欲しいということはありませんのでご安心下さい。

また、このメールの前に、日経社にＴＥＬし、同内容を伝え、私の携帯番号もこの記事を書いた記者に伝えていただくことをお願いしております。（電話が掛かってくる期待は１％以下ですが・・・・）