公正で持続可能な社会コミュのネバダレポート・IMF日本管理プログラム

ネバダレポート・IMF日本管理プログラム

　東京の尊敬する方から、メールが届きました。その内容は、5年後の日本の財政破綻とIMFの日本管理プログラムついての講演の報告でした。
　今、国の借金は781兆円、それに地方の借金を合わせると1000兆円を突破しました。更に国は、毎分6400万円借金を増やしています。世界から、国の状況を見て何も声を上げない国民の様子から、債の評価は下がるばかりです。「あんな国は、信用できない」と言われてもしかたないのが現状です。
　そんな時に知ったのが、「ネバダレポート・IMF日本監理プログラム」の情報でした。既に4年前の国会で審議されていたことと、昨年の1月の経済諮問会議で「構造改革が進まなければ、日本は5年後に財政破綻する」と発表したのに日本の全国紙は、これからの最大の事を大きく取り上げていません。もし、IMF管理下に置かれた時に起こる管理プログラムの内容は下記になります。

(1) 公務員総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
(2) 公務員の退職金は１００％すべてカット
(3) 年金は一律３０％カット、
(4) 国債の利払いは、５～１０年間停止
(5) 消費税を２０％に引き上げ
(6) 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
(7) 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を課税。
(8) 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として預金を没収する。
(9) 公共事業は、全て見直しか廃止

　韓国が1997年に、IMF管理下に置かれ結果、大量の失業者の発生と、貧富の格差の拡大でしかありませんでした。
　そこで知っていますか、毎年アメリカ政府から日本政府へ提出される『日本政府への米国政府の年次改革要望書』に従い、日本の国益をアメリカの指導の下国の形を変えて来た、政治家と官僚たちは、ＩＭＦ管理下に入ることをなんとも感じていないのかもしれません。
＊(注) ＩＭＦの最大出資負担国はアメリカです。国連分担金などはまともに払わないアメリカは、ＩＭＦでの支配権だけはしっかり握り締めているのです。

＜参考資料サイト＞ネバダレポート
　http://www.ihope.jp/nevada.htm